令和５年度中小企業の人材確保に関する調査事業（中小企業実態調査委託費）調査報告書

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の人材確保に関して実施された調査事業について書かれた報告書である。近年、デジタル化や脱炭素化、個人の価値観の多様化など経営環境の変化が顕在化する中で、企業が持続的に企業価値を高めるためには事業ポートフォリオの変化を見据えた人材ポートフォリオの構築が必要となっている。一方で、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、特に地域においては人材不足が喫緊の課題となっており、兼業・副業人材をはじめとした多様な人材の活用が鍵となっている。本調査事業では、中小企業が戦略的な人材活用やマネジメントを実施する上で前提となる「ジョブの明確化」に着目し、ジョブの明確化を通じて経営課題や人材課題の解決に至った実践事例の収集と分析を行った。調査は事前企業調査、文献調査、企業インタビューの3つの手法により具体的な実践事例を収集し、さらに人材向け意識調査と有識者会議を通じて地域における活用可能性を分析した。18社の企業インタビューから、ジョブの明確化は単に業務内容・職種を明確化するだけではなく、社員に対して求める役割や期待成果を明確化することが重要な要素であることが確認された。また、会社の目指すべき方向性である経営方針を明確化することで、ありたい姿と現状のギャップを埋めるための具体的な施策が検討可能となり、従業員エンゲージメントの向上にもつながることが判明した。約19,000名の人材を対象とした意識調査では、魅力に感じる人材育成制度として1on1面談等を通したキャリアパスの見える化が全世代で1位となり、求人を見る際に重視する項目として業務内容の詳細さと必要スキルの明確さが上位となった。調査結果として、ジョブの明確化を起点として新規採用・外部人材活用、人材育成・人事評価制度の構築、働き方改革等の戦略的な人材活用・マネジメントの実行につながり、生産性向上や既存事業の強化、新事業創出等の経営課題解決に寄与することが示された。

令和４年度新産業集積創出基盤構築支援事業（地域外高度人材誘致手法分析・広報事業）調査報告書

Wed, 18 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、兼業・副業人材の活用に関する課題やノウハウを整理することを目的とした調査報告書である。全国の中堅・中小企業60社と兼業・副業人材17名を対象として、2022年9月から2023年3月にかけて実施された調査により、地方企業における外部人材活用の実態と成功要因が明らかにされている。調査により、中小企業は新型コロナウイルス拡大時期において事業継続のための新たな改革が必要となり、コロナ禍明けのビジネス復調に向けて外部人材の活用を検討する企業が増加したことが判明した。企業が抱える経営課題の中で、自社内で解決するための専門知識や問題解決スキルが不足している場合、また人手不足により課題解決に取り組めない場合に、副業人材の活用が有効な選択肢として提案されている。副業人材活用の成功要因として、求人の書き方、選考時の基準やコツ、契約時の注意事項、プロジェクトの進め方、成果と課題の5つのポイントが整理されている。具体的な成功事例では、宮崎県の株式会社岡田花店がPEボールの全国展開において副業人材とマーケティング検討を加速させ、株式会社白谷塾がオンライン塾の全国展開で顧客獲得を実現し、鹿児島市の株式会社太がEC事業の内製化を進めるなど、多様な業種において副業人材活用の効果が確認されている。

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