インフォシェア on Government Report Hub

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Gビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業）最終報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のGビズフォームを用いた商取引監督課手続フォームの開発事業について書かれた報告書である。令和3年度にインフォシェア株式会社が実施した割賦販売法の届出申請の電子化に関する最終報告書となっている。事業の主要な成果として、Gビズフォームの基盤を活用し、短期間（実質3週間弱）で割賦販売法の届出申請の電子化を実現した。申請者はGビズIDによりログインし、各種申請書の申請を行う仕組みを構築し、PowerApps Portalとモデル駆動アプリによるユーザーインターフェースを開発した。さらに、Gビズフォームの共通テーブル情報を拡張することで、ユーザーのサインイン情報による項目の自動入力機能を実装し、表記の揺らぎ防止とユーザビリティの向上を図った。スケジュール面では、当初11月後半からの開始を想定していたが、契約締結の遅れにより全体作業が12月にずれ込んだものの、設定したスケジュールを超過することなく予定作業を完了した。本事業はPoCとして実施されたため、本番環境での展開は行わず、検証環境でのみ確認可能な状態である。実稼働に向けた今後の課題として、許可番号のバリデーション機能、申請から承認までの詳細なステータス記録、財産に関する調書のExcel様式決定、通知メールの設定変更、申請フォームのデザイン調整、取下げ機能の制御機能などが挙げられている。これらの課題は次年度以降の事業で対応が求められる内容として整理されている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ローコードツールを活用したＧビズフォームの導入実証・調査事業）最終報告書

Thu, 17 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業におけるローコードツールを活用したＧビズフォームの導入実証・調査事業について書かれた報告書である。インフォシェア株式会社が令和４年３月２９日に提出した最終報告書であり、事業実施の作業内容をまとめている。本事業は３つの主要な活動に分けられる。第一に、省内で運営するためのＣｅｎｔｅｒｏｆＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅ体制整備に向けた課題抽出および対策スキーム策定・環境整備支援である。この活動では、多数の開発事業者が個々の申請開発事業を並行して実施できるようＣｏＥ策定を実施し、共通の開発フロー策定、規則・制限の全体統一、経済産業省情報プロジェクト室・ＣｏＥ事業者・開発事業者の三者間のコミュニケーションハブとなるＧＦコミュニティの構想を行った。第二に、Ｇビズフォーム環境の運用・メンテナンスでは、令和２年度の事業で運用開始した複数の電子申請事業に関する改修と保守、前事業の申し送り事項や実運用待ちとなっていたものの完成とリリースを実施した。さらにＧビズフォーム全体のセキュリティ見直しやデザインの統一などの改善を図った。第三に、Ｇビズフォームに必要な環境整備では、開発事業者および経済産業省職員が過不足なく利用できるようライセンスの選択と調達を実施した。事業実施スケジュールは当初の想定どおり、９月から１２月にかけてＣｏＥの外形を整え、１月から３月には複数の開発事業者が参加してＣｏＥの規則を実際の事業運用に適用しＰＤＣＡを実施する形となった。本事業により、開発規則ドキュメント、移行手順標準化ドキュメント、各種ツール調査報告ドキュメントなどの成果物が作成され、ＣｏＥ策定後の運用実績として４つの事業でリクエスト数１０３件、コミュニケーション数２０４件の実績が記録された。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（Ｇビズポータルの実現に向けた調査等事業）事業報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が実施したGビズポータルの実現に向けたデジタルプラットフォーム構築事業について書かれた報告書である。本事業は、ローコーディングツールPowerAppsを活用して、行政手続きの電子化システム「Gビズフォーム」の環境整備を行った。具体的には、デジタルプラットフォーム取引透明化法、事業再編計画（産業競争力強化法）、委託事業における物品の取得・管理登録、遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）認定申請、官公需適格組合申請という５つの手続きのアプリケーション実装を実施した。当初10種類程度のアプリケーション開発を想定していたが、1シナリオの規模が想定よりも大きかったため５種類の実装となった。開発されたシステムは、申請者がGビズIDでログインしてブラウザ上で各種申請を行い、経済産業省内の職員がPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリで受付業務を処理する構成となっている。また、事業者向けの行政手続システムポータルの構築も行われ、令和３年３月22日にGビズフォームとして本格運用が開始された。本事業により行政手続きのデジタル化が促進され、迅速な審査や交付が可能となるサービス基盤が構築された。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続ＰａａＳ環境の導入実証・調査事業）最終報告書

Fri, 18 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業において、行政手続きのデジタル化を推進するための実証・調査事業について書かれた報告書である。

本事業は、後援名義申請をはじめとした行政手続きのデジタル化を例として、PaaS環境の導入実証を行うものであり、インフォシェア株式会社が令和元年度から令和２年度にかけて実施した。主要な成果として、「Gビズフォーム」という統一的な申請受付サイトを構築し、経済産業省の各種申請業務を電子化したことが挙げられる。

事業は七つの主要項目から構成されている。まず後援名義等業務のデジタル申請の本格運用では、前年度に別ベンダーが開発したPowerAppsおよびPowerAppsポータルの開発物を改修し、Gビズフォーム上での申請書として公開を行った。次にオープン・イノベーション促進税制申請のデジタル化では、税制申請業務を電子化し、Gビズフォームの申請書の一つとして実装した。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画申請手続きのデジタル化では、５Ｇ・ドローン申請業務を題材に、経済産業省の技術メンバーを中心とした開発支援を実施し、全四回のトレーニングを通じて積極的なソリューション開発支援を行った。ローコーディングツールを利用した開発・運用に必要な環境整備では、ナレッジ共有機能の構築とQiita上での技術文書公開を実施した。

Gビズフォームは、gBizIDによる認証基盤を活用し、申請者はブラウザから各種申請を行い、省内職員はPowerAppsのキャンバスアプリおよびモデル駆動アプリを通じて受付業務を処理する仕組みとなっている。システムは申請の受付から審査、認定・不認定までの一連の業務フローをデジタル化し、効率的な行政サービスの提供を実現している。