<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>クラウドネイティブ on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96/</link><description>Recent content in クラウドネイティブ on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（ＤＸオフィス関連業務等の効率化に関する自動連携ツールの導入実証・調査事業）事業報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g5bh05xqvf67d3rwgqx/</link><pubDate>Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6g5bh05xqvf67d3rwgqx/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、行政機関における業務効率化ツール導入実証と効率的情報分析環境検討について書かれた報告書である。本事業は２つの軸で構成されており、第一軸では業務効率化ツール導入実証として、メール容量管理と勤怠処理の課題解決を目的とした検証を実施した。具体的には、メールボックスの容量不足問題に対してIPaaS製品を活用した自動化処理により、メール受信時のファイル移管とメール削除を自動実行する仕組みを検討した。また勤怠処理においては、TeamsのBot機能と勤怠システムのAPI連携による効率化を検証した。 第二軸では効率的情報分析環境検討として、施策実行状況のタイムリーな分析と政策転換判断に資するデータ管理プラットフォームの実現性を検討した。AWSクラウドサービスを活用したデータ収集・加工・可視化の一連のプロセスを構築し、作業時間短縮効果を検証した。 検証結果として、IPaaS製品については PowerAutomate、Workato、Zapierの比較評価を実施し、それぞれの機能性、展開方法、課金体系等を分析した。データ管理プラットフォームでは、定期的なデータ取得から分析結果の可視化まで自動化された処理フローを確立した。今後の課題として、行政機関内システムとのシームレスな連携実現に向けた標準化や機能強化、データガバナンス体制の整備等が挙げられている。&lt;/p&gt;</description></item><item><title>令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業報告書ＤＸオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m75p7nbwtqaxt520vr6e0/</link><pubDate>Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m75p7nbwtqaxt520vr6e0/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室（DXオフィス）関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業について書かれた報告書である。本事業は令和2年度に実施され、デジタル・ガバメント実現に向けた取組の一環として、行政機関内のバックオフィスプロセスにおけるデジタル技術活用推進を目的としている。事業では、既存の経済産業省基盤情報システムとは連携しない範囲で、将来的な省内活用を視野に入れた実験的なクラウドサービス活用を試み、職員の業務効率化やシステム開発プロジェクトの標準化・最適化を進めるための各種ツール導入実証を行った。システム構成では、Microsoft Azure Active Directoryを認証認可基盤として採用し、端末制御にはMicrosoft IntuneとJamf Pro、エンドポイントセキュリティにはMicrosoft Defender製品群、SaaS制御にはNetskope、データガバナンスにはBoxとDruva inSync、SIEMにはMicrosoft Azure Sentinelを導入した。また、サービスデスクツールとしてZendesk、クラウド設定管理ツールとしてCloudGuard Dome9、パフォーマンス計測ツールとしてDatadog、ソース管理ツールとしてGitHub Enterprise、コミュニケーション管理ツールとしてSlack Enterprise Grid、プロジェクト管理ツールとしてBacklog、アクセス解析ツールとしてGoogle Analyticsを検証対象として採用した。基本方針として、従来の境界防御ではなくゼロトラストアーキテクチャの概念を取り入れたモダンかつセキュアな業務インフラの構築を目指し、認証認可、端末認証、端末の健全性評価、データ管理規則のコンプライアンス、ネットワークによる制限を組み合わせたセキュリティ施策を実装した。BYOD端末での業務についても、セキュリティとデータ管理に配慮した利用環境の構築を検討している。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>