サイシード on Government Report Hub

令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成２５年より「ミラサポ」という総合支援ポータルサイトを運用してきたが、郵送手続きや複雑な報告手続きなど多大な処理コストが生じていた。この課題を受け、令和２年度に新システム「中小企業１１９」を構築し、令和３年度より運用を開始した。本事業では、この現行システムの保守運用に加え、制度変更と令和３年度の調査結果に基づいてシステムの機能改修を実施した。主な改修内容として、専門家向けではパソコンからの支援報告機能、年間謝金支払額表示機能、別添書類の電子化、専門家評価機能を実装し、派遣可能機関向けでは派遣申請可能日の短縮、検索結果表示アルゴリズムの修正、専門家評価機能を実装した。ヒアリング調査による検証の結果、スマートフォンとパソコン両方から支援報告が可能になったことで専門家の負担が軽減され、専門家評価機能により新規派遣依頼の増加が期待されることが判明した。一方で、従事証明のメール処理、事業者との契約書締結、専門家検索の困難さなど、現行システムで改善すべき課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度では多様な方法でユーザーニーズを収集し、システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標とする旨が報告されている。

令和３年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システムの改修、保守運用、調査事業）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業において専門家派遣システムの改修及び保守運用を実施した調査事業について書かれた報告書である。中小企業庁では平成25年から「ミラサポ」を運用し専門家派遣事業を実施してきたが、郵送による手続きや複雑な報告業務により専門家や事務局に多大な処理コストが生じていた。これらの課題を解決するため、令和2年度に新システム「中小企業119」を構築し、令和3年度から運用を開始した。新システムでは事業者向けに派遣可能機関の検索UI改善と従事証明のメール化、派遣可能機関向けに写真撮影廃止と派遣日程変更機能実装、専門家向けにスマートフォンLINEアプリでの業務実施とGPS機能活用による支援記録、各種書類の電子化を実現した。システム運用開始から約半年後に専門家2名と派遣可能機関に対してヒアリング調査を実施し、委嘱状や領収書の電子化による郵送負担軽減、チェックイン・チェックアウト機能による支援時間・場所入力の簡素化、事業者のシステム操作廃止による負担軽減が確認された。一方でスマートフォンでの長文入力への戸惑い、パソコンからの入力要望、専門家評価制度の復活要望、各種様式のシステム上での直接入力化要望などの改善点も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、次年度以降は多様な方法でユーザーニーズを収集し、新システムの機能改修や新機能追加を継続的に実施することを目標としている。

令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（専門家派遣システム構築に係る実証事業）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁の専門家派遣事業における新システム「中小企業119」の構築・実証に関する調査報告書である。従来の「ミラサポ」システムでは、領収書等の郵送手続きや複雑な報告作業により、専門家・事務局に多大な処理コストが発生していた。このため本事業では、業務フローの電子化と新技術活用による効率化を目指し、専門家がスマートフォンのLINEアプリで登録・報告を行う新システムを構築した。事業者にとっては派遣可能機関検索の改善と従事証明の簡易化、派遣可能機関にとっては写真撮影の廃止と日程変更機能の実装、専門家にとってはGPS機能による支援時刻・場所記録と各種書類の電子化が主要な変更点となった。ヒアリング調査の結果、支援報告の負担軽減、事業者システム操作の廃止による負担軽減、サイト情報の整理などの改善効果が確認された。郵送コストについては、現行システムで年間約3,575万円要していたものが、新システムでは電子データ提出により大幅削減が可能となった。一方で、新機能への理解不足、スマートフォンでの長文入力への不安、派遣可能機関の新たな業務負担などの課題も明らかになった。これらの検証結果を踏まえ、専門家の支援報告におけるパソコン入力対応、自由記述報告の必須化、派遣可能機関の負担軽減機能導入、用語説明の強化などが提案された。次年度以降は継続的なヒアリングによるユーザーニーズ把握と、FAQ検索履歴等の多様な方法によるニーズ収集を通じて、システム改修・追加を実施することを目標とする。