ジェック経営コンサルタント on Government Report Hub

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。中部経済産業局管内における再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を促進するため、株式会社ジェック経営コンサルタントが令和4年度に実施した調査業務の成果をまとめたものである。FIT制度においては発電事業計画の申請項目や必要書類が多種にわたり、省令・運用及び調達価格が毎年変更されることから、申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務量が膨大となっている状況が指摘されている。また、FIT/FIP発電事業者には地域住民との適切なコミュニケーションを図ることが求められているが、実際には地域住民との間でトラブルとなっている案件や、柵塀・標識の設置が行われていない案件など不適切な案件が多く存在している。これらの問題を解決するため、本事業では中部再エネ発電設備地域サポート窓口を設置し、自治体や地域住民等から寄せられる不適切事案の情報収集を行った。事業の実施項目として、不適切事案等の情報収集・状況確認、連絡会議の開催、再エネ特措法関連業務の標準化及び自治体での対応状況に係る調査、調査報告書の作成を実施した。現地確認については愛知県2、岐阜県2、三重県3自治体で実施され、写真及び再エネ特措法等の遵守状況等の取りまとめが行われた。自治体の対応状況については、愛知県5、岐阜県4、三重県6、石川県3自治体を調査し、有効と思われる対応方針や要望・意見などが整理された。報告書には業務対応方法の標準化を図るためのマニュアル編も含まれており、地域サポート窓口対応マニュアルや通報案件の整理・対応策が詳細に記載されている。

令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業実施報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、原子力発電施設等立地地域経済支援として実施された、特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業について書かれた報告書である。事業の目的は、志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町及び近隣市町の特産品に対する市場の反応を調査し、課題を分析・整理することにより、地域ブランド力強化や特産品の販路拡大につなげることである。事業内容としては、石川県アンテナショップでの展示会と有磯海サービスエリアでの展示会、さらに産地直送ギフトショップや首都圏飲食産業バイヤーとのマッチング会が開催された。石川県アンテナショップでの展示会では、志賀町特産品9品目を展示し、167件のアンケートを回収した結果、志賀町の認知度は低いものの、今後訪問したいという意向は高いことが判明した。試食に関しては、スルメイカのいしる干しが好評価を得たが、価格の妥当性については課題が残った。バイヤーマッチング会では、ころ柿スイーツ、魚いしる干し、ワイン、日本酒などの特産品について専門家から詳細な評価を受けた。ころ柿スイーツは品質の高さが評価されたが、商品名の改善が必要とされた。魚いしる干しは身質の良さが認められたものの、いしるの特徴をより強く出す必要があるとされた。ワインについては、ヤマソーヴィニヨンという希少品種の差別化要素を活かしたブランディングが重要であると指摘された。全体の分析では、商品ターゲットの設定と適切な商品づくりの重要性、「能登」のネームバリューが販路拡大におけるアドバンテージとして機能する点が課題として挙げられた。外食産業への展開においては、使用シーンや店舗の価格帯を想定した商材の価格・ボリューム・品質の細分化が必要であることが明らかになった。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中部地域における再生可能エネルギー発電設備、特に太陽光発電事業の適正な運営と地域との調和を図るための取り組みについて書かれた報告書である。2017年の改正FIT法施行以降、認定等の厳格化により申請不備や問い合わせが大幅に増加し、各地方経済産業局の業務負担が増大している現状がある。また、標識や柵塀等の未設置や不適切な設置事例、地域住民とのトラブル案件が多数発生している状況を受けて、本事業が実施された。事業の主要な実施項目として、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」の設置により、自治体や地域住民からの不適切事案の情報収集と対応を行った。東海地区3県、北陸地区2県の自治体関係者を対象とした「FIT制度に関する自治体連携会議」を開催し、制度に関する動向や指導状況について情報共有を実施した。さらに、FIT関連業務の標準化と自治体での対応状況に係る調査では、業務対応方法の標準化、条例等の制定状況や不適切案件の対応状況についてアンケート調査を実施し、東海地区5件の発電設備に対する現地確認も行った。エネルギー政策の基本戦略としては、第六次エネルギー基本計画に基づき、「S+3E」を大前提として2050年カーボンニュートラルの実現を目指している。太陽光発電事業を取り巻く動向では、2020年以降のエネルギー供給強靭化法や地球温暖化対策推進法の改正により、再エネの普及促進と事業規律の策定が進められている。中部地域の自治体においては、三重県を中心に太陽光発電施設に関する条例やガイドラインが多数策定されており、地域の実情に応じた規制や指導が行われている状況である。

令和３年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業実施報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、原子力発電施設立地地域における特産品や観光資源を活用した地域ブランド力の強化事業について書かれた報告書である。志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町及び近隣市町において、令和3年度に実施された経済支援事業の実施内容と成果をまとめている。事業の主要内容は、特産品の販路開拓およびブランド力強化と、地域資源を活用した観光振興に分けられる。特産品の販路開拓では、石川県アンテナショップでの展示会開催、北陸地域のサービスエリア・パーキングエリアとのマッチング会参加、首都圏バイヤーマッチングの実施が行われた。石川県アンテナショップでの展示会では3日間で134名のアンケートを収集し、能登志賀ころ柿や芋焼酎、干しいも、能登牛レトルトカレー、もち麦うどんなどの特産品について一般消費者からの評価を得た。観光振興面では、志賀町を訪れる観光客へのアンケート調査を実施し、来訪者の属性や旅行形態、消費行動の実態を把握した。調査結果によると、志賀町を訪れる旅行客の半数は県内旅行者であり、志賀町を主目的とするのではなく金沢や能登地域への訪問の一環として立ち寄る傾向が確認された。また、志賀町内の宿泊施設利用者は非常に少なく、県外客の方が県内客よりも旅行予算が多いことが判明した。地域ブランド強化に向けたセミナーも開催され、能登地域の事業者27名が参加し、関係人口作りやワーケーション、デザインによる農業・食のブランド化について専門家による講演が行われた。報告書では、今後の課題として生産体制・経営体制の未整備、知名度の低さ、販路拡大への意欲不足、関係人口拡大の必要性を挙げている。解決方法として、能登地域の特産品の広域PR、受け入れ体制の強化、生産事業者・観光事業者の主体的参画による課題解決の取り組みが必要であると結論づけている。

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（中部経済産業局の固定価格買取制度における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中部経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。 FIT制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量は大きく拡大したが、特に急速に拡大した太陽光発電において、安全面、景観、環境への影響等に対する地域の懸念により、トラブルが多発する状況となった。2017年4月施行の改正FIT法では、認定事業者に対して発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務づけたが、経過措置期間後においても未設置や不適切な設置事例が多く報告されている。また、事業計画策定ガイドラインでは地域住民との適切なコミュニケーションが求められているものの、実際には地域住民との間でトラブルになっている案件も多い。本調査では、社会全体でのトータルコスト削減、FIT制度における審査の迅速化、不適切事案の問題解決プロセス構築を目的として、実際の通報案件から現状把握を行い、担当課の継続した業務体制構築に資する改善策の提案・実現・調査を実施した。具体的には、「中部再エネ発電設備地域サポート窓口」を設置し、自治体や地域住民からの不適切事案情報を収集・対応したほか、東海地区自治体を対象とした関係会議の開催、東海3県・北陸2県へのアンケート調査、FIT関連業務の標準化に向けた調査及び資料作成を実施した。 2019年度末時点でFIT認定容量の約80％を太陽光発電が占めており、特に10～50kWの小規模太陽光が件数ベースで95％、容量ベースでも30～40％程度を占めている状況である。50kW以上では電気主任技術者の選任等、必要な基準や手続きが増えるため、50kW未満で抑えようとする傾向があり、通報案件の大半も10～50kWの小規模太陽光となっている。

令和２年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）プレミアムな特産品を活用した地域の資源のブランド力の強化事業実施報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、石川県志賀町のプレミアム特産品を活用した地域資源のブランド力強化事業について書かれた報告書である。原子力発電施設立地地域の経済基盤強化を目的として、令和2年度に株式会社ジェック経営コンサルタントが実施した事業の成果をまとめている。事業内容は、志賀町特産品の販路開拓と能登地域全体のブランド強化の2つの柱で構成されている。販路開拓では、石川県アンテナショップでの展示会を3日間開催し、加能ガニや香箱ガニ、能登志賀ころ柿などの特産品を首都圏のバイヤーと一般消費者に向けてPRした。来場者アンケートでは魚介類や能登牛、干し柿への関心が高い一方で、志賀町自体の認知度の低さが課題として浮き彫りになった。また、北陸地域のサービスエリア・パーキングエリアとのマッチング会をオンライン形式で実施し、5社のバイヤーと4社の志賀町事業者による商談が行われた。バイヤーからは価格面や配送コスト、パッケージ形態などの改善提案があったものの、生産者の迅速な対応体制の不備による機会損失も指摘された。ブランド強化では、能登地域特産品ブランド力強化セミナーをオンラインと会場のハイブリッド形式で開催し、地域団体商標などの地域ブランド強化について専門家とバイヤーが講演を行った。事業全体を通じて得られた課題は、地域特産品のブランド力強化と販路拡大の2点に集約される。ブランド力強化については、石川県と志賀町の魅力的な地域情報発信の強化、商品と地域の関係性整理、持続的な推進体制の構築が必要とされた。販路拡大では、少量生産者のコストマネジメント体制構築、パッケージデザインの改良による差別化、ECサイト活用などが提案されている。これらの課題解決には、行政・支援機関・生産者の役割分担を明確化した協力プラットフォームの構築が不可欠であり、志賀町一体となった取り組みが求められると結論づけている。