デロイトトーマツベンチャーサポート on Government Report Hub

令和５年度産業経済研究委託事業（スタートアップの成長のための調査）調査報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの成長のための調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和5年度産業経済研究委託事業として、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が調査を実施し、2024年3月に公表された。本調査の背景として、スタートアップ育成5か年計画で掲げられたユニコーン企業100社創出という目標を達成するため、海外投資家やベンチャーキャピタルからの投資を促進し、グローバル市場への展開を図る必要性が指摘されている。海外投資家にとって日本の契約書式等が参入障壁となる場合があり、また日本のスタートアップはIPOを前提とした資本政策を作成しているため、M&Aを選択することが困難な状況となっている。さらに、スタートアップが大きく成長するためには海外市場への展開が必要であるが、そのためのハードルやプラクティスが明確でないという課題がある。調査は3つの主要テーマから構成されている。第一に、スタートアップのM&A活用に関する調査では、エグジットとしてのM&Aの選択と成長機会として他社をM&Aする両方の活用について調査された。第二に、スタートアップのグローバル展開に関する調査では、海外展開における課題やポイントを調査し、政府によるアウトバウンド支援施策への示唆を提供している。第三に、投資環境に関する調査では、日本の投資環境と日米での投資契約の差分を分析し、日本の投資環境のグローバル化に向けた現状と今後の検討方向性を示している。 M&A活用については、IPO前の他社M&Aは適切な対応により実現可能であることが判明した。また、IPOとM&Aのデュアルトラック戦略により複数のエグジット選択肢を確保できることが示されている。投資環境については、日米間の投資契約に差異があり、特に株式買取請求権や表明保証の対象等について違いが認められ、これらの背景にはスタートアップのガバナンスレベルの違いがあることが指摘されている。調査結果を踏まえ、海外投資家からの資金調達を活用した大規模成長を実現する環境整備に向けた今後の検討方向性が提示されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題調査）調査報告書（公表版）

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、日本におけるユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題について調査した報告書である。グローバルなスタートアップエコシステムの急速な発達により、米国では約650社、中国約170社、インド約70社のユニコーン企業が輩出されている一方、日本は約10社に留まっている状況である。日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーンを100社創出する目標を掲げている。本調査では、日本の資金調達環境改善に焦点を当て、米英を先進事例として政府系ベンチャーキャピタルの活動状況、シード・プレシード投資環境、セカンダリー市場の状況、ベンチャー融資の実態について詳細な分析を実施している。特に政府系VCの役割、初期段階投資の重要性、流動性確保の仕組み、融資による資金調達手段の多様化に着目し、米英の成功要因を体系的に調査している。また、米国のOTA制度など政府調達における新規参入促進策についても分析を行い、日本のスタートアップエコシステム発展に向けた政策提言の基礎資料として活用できる内容となっている。調査結果は、人的体制、事業展開、資金調達の三要素が好循環することがユニコーン輩出の鍵であることを示している。

令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection+Regional）調査報告書

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（Global Startup Connection＋Regional）」について書かれた報告書である。日本からユニコーン企業を創出するため、海外投資家や大企業に向けて日本のスタートアップの魅力を発信することを目的とした事業の調査報告書となっている。事業は「世界と日本をつなぐ3本の矢」というコンセプトの下、東京、大阪、仙台の3都市でイベントを開催した。東京では日本流イノベーションカルチャーを世界に発信する「Innovation Garden 2022」を2022年2月に3日間開催し、世界から投資を呼び込むことを目指した。大阪では完全オンライン形式でグローバル拠点都市と推進拠点都市間の連携を実現し、2025年万博を控える大阪を拠点として海外投資家とのマッチングを図った。仙台では東日本大震災から10年という節目に、東北スタートアップエコシステムの成長を海外関係者に発信し、復興から振興への転換を明確に示した。背景として、世界的にユニコーン企業数が急増する中、GDP3位の日本のユニコーン企業数は6社に留まっており、米国の402社、中国の158社と大きな差があることが挙げられている。各イベントでは目標を上回る参加者を集め、幅広い世代のビジネスパーソンに日本のイノベーションを発信することができた。コロナ禍により完全オンライン開催となったものの、海外投資家との関係構築や日本のスタートアップの魅力発信において一定の成果を上げた。今後は定期開催により継続的なコミュニティ形成を目指し、日本の国際競争力向上に貢献することが期待されている。