デロイトトーマツ税理士法人 on Government Report Hub

資源の安定供給確保における税制度の効果検証等に関する調査【調査報告書】

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、資源の安定供給確保に向けた税制度の効果を検証し、投資促進効果の指標を明らかにし、諸外国の税制事例を参考にした政策改善のための分析を実施した。令和6年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として、資源開発に係る政府支援制度の現状とロジックモデルを構築し、関係団体・企業へのヒアリングを通じて政策効果を評価した。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づくカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の利用状況と政策効果について書かれた報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が2024年3月に実施した調査では、現行制度の確認、税制利用企業の分析、利用企業と非利用企業の比較分析、設備投資に関する調査、類似制度の調査、日本全体の炭素生産性向上率との比較という5つの定量及び定性分析を通じて、税制改正に向けた検討を行った。税制利用企業162件の記述統計分析により、幅広い地域・業種・規模の企業が本税制を利用していることが確認された。しかし、中小企業者の利用割合が大企業に比して低いことが明らかになり、カーボンニュートラルに向けた取組の課題として対応コストの高さが中小企業者の阻害要因となっていることが判明した。税制利用企業と非利用企業の比較分析では、本税制がCO2削減へ一定程度寄与していることが確認され、設備投資の実態調査からは本税制が企業の脱炭素化を一定程度促進させた可能性があることが示された。類似制度の調査では、米国が10年間の長期にわたって生産比例型の税額控除措置を実施していることが確認された。また、2030年46％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、炭素生産性ベースで3年間で17.2%の向上が必要であることが明らかになった。これらの分析結果を踏まえ、本報告書では税制のさらなる改善に向けて5つの総合的な示唆を提示している。第一に適用期間の長期化として5年程度への延長、第二に炭素生産性の要件を現行の7％/10%以上から17.2%程度への見直し、第三により多くの中小企業者の脱炭素化投資促進のための改善、第四に政策評価に必要な適正なKPI設定の方向性、第五に申請ガイドラインへの豊富な計算事例掲載などの申請手続改善が必要であると結論付けている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、OECD を中心とした経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの改革に関する調査報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が経済産業省からの委託を受けて実施した令和3年度の調査事業として、諸外国における経済の電子化に関する課税動向を踏まえた我が国の国際課税等の在り方について包括的な分析を行っている。報告書は主にOECDの「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策」に関する2021年7月および10月の声明を中心として、国際的な税制改革の動向を詳細に調査している。ピラー1では、グローバル売上高200億ユーロ超かつ税引前利益率10%超の多国籍企業を対象として、超過利益の25%を市場国に再配分する仕組みが合意されている。ピラー2では、最低税率15%のグローバルミニマム税制（GloBEルール）の導入が決定されており、これらの制度は2023年の実施を目標としている。各国の動向調査では、デジタルサービス税の導入状況について、米国、EU、英国、フランス、カナダ、インド、トルコなどの最新の制度設計や政策対応を分析している。特に米国による対抗措置や各国間での政治的合意の形成過程、既存のデジタルサービス税の取り扱いについて詳細な検討が行われている。また、ピラー2の国内法制化に向けた EU指令案、英国協議文書、米国税制改正案などの具体的な制度設計についても比較分析を実施している。さらに報告書では、日本企業の国際競争力強化および経済活性化の観点から、企業や有識者を交えた勉強会やヒアリング調査を通じて実務的な課題を整理している。GloBEルールと既存のCFC税制との関係整理、制度の簡素化、無形資産の形成および利用促進に資する税制の在り方などについて、産業界の意見を収集し分析を行っている。これらの調査結果を踏まえて、我が国における今後の国際課税制度の方向性や実務上の留意点について提言を行っている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（EPA締結国・地域における拡張累積等に関する調査）

Thu, 26 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、EPA締結国・地域における拡張累積等に関する調査について書かれた報告書である。デロイトトーマツ税理士法人が経済産業省に提出した本調査は、EUにおける拡張累積等の導入実績を詳細に分析し、日本の今後の通商政策への示唆を提供している。報告書では、EUが締結するFTAにおいて導入されている累積規定を四つの類型に分類している。二国間累積はFTA締約相手国の原産品を自国原産とみなす基本的な規定であり、対角累積は締約国双方がFTAを締結する第三国の原産材料を活用できる制度である。拡張累積はEUがFTAを締結する第三国の原産材料をGSP受益国で加工する際に適用される仕組みであり、地域累積はEU GSP下の地域グループ内での原産材料の相互利用を可能とする規定である。特にEU-ベトナムFTAにおける対角累積の事例として、ASEAN加盟国原産の水産品と韓国原産の繊維素材に対する適用が詳細に検討されている。これらの制度では、特定の原材料と最終製品が指定され、厳格な行政協力および通知要件が設けられている。原産地規則および原産地証明方法についても、各国間のFTAに基づく統一的な運用が求められている。日本とEUにおける累積活用事例の分析では、日系企業における累積活用が限定的である現状が明らかとなった。サプライチェーンが複雑な業界では、サプライヤー管理の負担やコンプライアンスリスクを理由に累積を避ける企業が存在する一方、繊維業界等では地域累積や域内累積を戦略的に活用する事例も確認された。EUでは汎欧州・地中海地域特恵原産地規則を中心とした累積概念が広く認識されており、コスト最適化を目的とした戦略的な累積活用が行われている。今後の課題として、制度設計のみならず、関連企業が効率的にFTAを活用するための仕組み作りが重要であると指摘されている。特に原産性判定や検認時における各国サプライヤーとの円滑なコミュニケーション、ITシステムの導入、機密性を担保した証憑共有プラットフォームの提供等が、累積活用の利便性向上のための有効な手段として提案されている。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（諸外国における相続税等調査））調査報告書

Wed, 07 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における相続税等の制度を調査し、日本国内の直接投資促進体制の整備に向けた経済成長戦略の構築を支援するための国際経済調査事業である。