https://govrephub.com/contractors/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%B3/Recent content in ドーコン on Government Report HubHugojaMon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8ch4mxyhqj59mefwsnm/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8ch4mxyhqj59mefwsnm/<p>この報告は、北海道内での水素等活用拡大に向けた活用モデル等の検討・普及啓発事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや水素等の活用拡大が国レベルで推進される中、特に北海道は豊富な再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の拠点として大きな期待が寄せられている。国においては2017年に水素基本戦略を策定し、2023年に改定されており、第7次エネルギー基本計画では水素が2050年カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギーとして位置づけられている。また、2024年には水素社会推進法が成立し、価格差に着目した支援制度や規制の特例措置が講じられることとなった。道内では稚内、豊富、北見、道東、白糠・釧路、鹿追、新千歳空港、苫小牧、苫前、三笠、石狩、札幌、倶知安、室蘭などの各地域において、様々な水素の実証事業や調査が実施されている。本事業では事業者向けの水素活用モデルとして、既存物流網を活用した水素利活用モデルと札幌－苫小牧間の幹線物流網の水素化モデルの2つを検討した。前者では飲料工場の熱源利用、物流モビリティの燃料利用、無人コンテナショップの電源利用の観点から検証し、後者では水素ステーションの配置や技術的課題について検討を行った。さらに一般市民向けの水素利用拡大に向けた普及啓発として、白い恋人パークにおいて水素調理器、水素ストーブ、燃料電池自動車などの展示・実演イベントを開催し、436人への飲料提供や301人への説明を実施した結果、アンケート回答者の9割以上が水素への興味関心を示すという成果を得ている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68b3acj32rz1rb2axg99/Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68b3acj32rz1rb2axg99/<p>この報告書は、北海道における再生可能エネルギーの出力制御対策と水素等の需要創出について書かれた調査報告書である。北海道では冬期の融雪・暖房需要により電力需要が夏季より高くなる特徴があり、万一電力需給逼迫が発生した場合には生命・安全を脅かす可能性があることから、デマンドレスポンス（DR）や水素利活用による出力制御対策の推進が重要である。DRの実証実験では、ハイブリッド冷暖房・給湯システムを用いて約1.0kWのDR効果を確認し、快適性を損なうことなく電気とガスの熱源切り替えが可能であることが実証された。道内のDRポテンシャルとしては、電気自動車で13MW、家庭用蓄電池で101MW、暖房設備で2,618MWなどが推計されている。水電解装置を活用した出力制御対策では、道央圏を適地として選定し、札幌市内の水素需要ポテンシャルを地域熱供給で約2億Nm3/年、都市ガス水素注入で約1,400万Nm3/年、メタネーションで約1,900万Nm3/年と試算した。モビリティ分野では燃料電池バスの導入により水素ステーションの自立化の可能性が示されている。水素の輸送手法では、圧縮水素とパイプラインの特性を比較し、距離や経路に応じた最適な選択の必要性が明らかになった。法規制については高圧ガス保安法を中心とした複数の法令が関係し、水素サプライチェーンの各段階で適切な手続きが必要である。今後の課題として、DRについては需要家へのメリットが出る電気料金メニューの検討や実証試験の継続、水素利活用については各需要家での検証や道内の特色を活かした食料品製造業などでの活用検討が重要である。</p>