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令和５年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（サービス国内規制参照文書妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握に関する調査）調査報告書

Mon, 29 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サービス国内規制参照文書（SDR規律）の妥結を踏まえた我が国のサービス貿易実態把握について書かれた報告書である。サービス貿易の拡大は世界経済の活性化に資するものであり、企業が進出先において法的安定性や透明性を確保することが重要である。WTOのGATS第6条4項に基づく「必要な規律を作成する」規定について、1999年にルール交渉が開始され、2021年12月に日本を含む有志国がSDR規律について合意した。SDR規律は申請手続の合理化、審査の独立性、情報の公表、対応窓口の設立などを規定しており、72カ国・地域が参加し、2024年2月27日に44カ国・地域で発効した。調査では日本のサービス輸出の分析、有望市場の障壁調査、SDR規律発効によるメリット分析を実施した。サービス貿易は第1モードから第4モードに分類され、SDR規律は主に第3モード（業務上の拠点を通じてのサービス提供）に影響を与える。各国の行政手続における透明性や効率性の課題を調査し、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、ブラジル、メキシコ、サウジアラビア、UAEなどの状況を分析した。これらの国では外資規制、申請手続の複雑さ、審査基準の不透明性などの課題があり、SDR規律による改善効果が期待されている。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（先端設備等導入制度に関する調査研究）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した先端設備等導入制度に関する調査研究について書かれた報告書である。本調査は中小企業の生産性向上を支援する先端設備等導入計画制度について、その活用実態と効果を把握することを目的として実施された。調査方法は先端設備等導入計画の認定を受けた企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、中小企業実態基本調査データを用いた比較分析、市区町村における活用状況調査の4つの手法を組み合わせて行われた。アンケート調査では19,000社を対象とし、4,161社から有効回答を得た。回答企業の特徴として、設立から長期間経過した企業が多く、資本金3千万円未満が7割を占め、従業員数6～20人規模が最多であった。業種別では製造業が64.2％と最も多く、建設業と合わせて8割を占めている。調査結果から、回答企業の90％が機械装置を導入し、73％が計画どおりに進捗していることが判明した。固定資産税の特例措置については73.8％の企業が適用を受けており、課税所得がある企業ほど特例を受ける割合が高いことが示された。また、固定資産税の軽減効果としてキャッシュフロー改善、新たな設備投資への活用、研究開発への活用などが挙げられた。市区町村調査では導入促進基本計画の策定状況や認定件数の実績について調査し、多くの自治体が積極的に制度を活用していることが確認された。比較分析では先端設備等導入計画制度を活用した企業と活用していない企業の財務データを比較し、制度の効果を定量的に評価した。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（将来的なＷＴＯプルリ交渉の可能性検討のための調査・分析）調査報告書

Mon, 08 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、将来的なWTOプルリ交渉の可能性検討のための調査・分析について書かれた報告書である。 1995年のWTO設立以降、物品・サービス貿易の自由化を目指して関税削減や貿易障壁の撤廃交渉が行われてきた。環境分野では2001年のドーハ閣僚宣言により貿易と環境に関する委員会の特別会合が設置され、環境関連物品・サービスの貿易自由化に向けた本格的な交渉が開始された。これまでAPECにおいて54品目合意に達したものの、2016年末にEGA交渉は決裂し、現在に至っている。本調査では、WTOの交渉機能活性化の観点から、環境関連産業、IT製品、サービス貿易の3分野について企業アンケート・ヒアリング調査を実施した。調査対象は業界団体の会員企業約120社で、製造業から非製造業まで幅広い業種を網羅し、各社の環境保護技術・製品やIT製品に関する詳細な情報を収集している。環境関連産業の調査では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水素、燃料アンモニアなどのエネルギー関連産業と、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、カーボンリサイクル産業などの輸送・製造関連産業を対象とした。企業の技術・製品概要、CO2削減効果、関税削減・撤廃への要望、非関税障壁、環境関連サービスについて詳細な分析を行っている。市場調査・技術分析では、主要国のカーボンニュートラル宣言や気候変動対策、EU・米国における炭素国境調整措置の検討状況、タクソノミー策定などの政策動向を整理している。また、個別企業の取り組み事例として、シーメンスなどの多国籍企業によるカーボンニュートラル実現に向けた具体的な戦略や技術開発動向も分析されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APEC域内における、コロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策に係る調査事業）調査報告書

Tue, 26 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、APEC域内におけるコロナ禍からの経済回復のための都市間経済・貿易施策に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、デジタル技術を活用した経済・貿易分野の連携事例のベストプラクティスを収集することを目的とし、令和3年7月から8月にかけて実施された。調査では国内100程度、海外30程度の事例として、オンライン見本市、AI活用商談会、中小企業の海外事業拡大支援、共同観光プロモーションなどの取り組み事例を収集し、特徴的な国内事例10程度についてヒアリング調査を行った。調査結果では、コロナ禍においてオンライン化が進展しており、ビジネスセミナーやマルチ会議で活用されている。商談会では、オンラインで伝達できる情報の制約がある中、試食会との組み合わせで効果を上げている事例が確認された。オンライン展示会においては、映像やVRなどの視聴覚技術活用が進んでいるが、完全なVR展示会では訴求力が弱く、来訪者を引き付けるコンテンツ作成が重要となっている。ハイブリッド展示会では、集客や商談がリアル出展者に偏るなど、オンライン参加の課題が多数存在する。技術別の普及度合いでは、オンライン化は自治体間取り組みで一般化しているものの、ビジネス用途では臨場感や秘匿性の課題がある。視聴覚技術は観光や商談会のプロモーションで一定の効果があるが、VRは十分に活用されていない。データ活用については、ビッグデータやAI活用事例が少なく、AIビジネスマッチングは精度が低いため、オペレーター介在が必要である。業種別分析では、オンラインでの効果が高い分野として観光、建築、工場設備などが挙げられ、効果が得にくい分野として食品・飲料、民芸品、機械部品などが特定された。市場条件では、所得水準が高く日本商品の人気が高い地域での成功要因が確認された。現地ネットワークの存在も最終契約に向けて重要な要素となっており、中小企業でも越境ECを活用した海外取引成功事例が報告されている。調査では、オンライン技術のメリットとして低コスト、手軽な参加、集客効果の向上が確認された一方、デメリットとして機密保持の困難さ、情報伝達の制約、成約率の低下などが明らかになった。効果的な活用には、映像コンテンツやライブ配信による臨場感の補完、SNSを活用した事前告知や事後フォロー、適切な商談ステージでの複数イベント組み合わせが重要である。コロナ終息後も完全なリアル回帰ではなく、オンラインの利点を活かしたハイブリッドイベントの継続が予想されると結論付けている。