<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>パーソルイノベーション on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/</link><description>Recent content in パーソルイノベーション on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（デジタル技術活用による地域産業課題解決支援及び支援体制構築事業）事業報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f16r3wh83gtwtgfm13m/</link><pubDate>Tue, 17 Jan 2023 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f16r3wh83gtwtgfm13m/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響により非接触・非対面の必要性が高まる中、地方におけるデジタル化の遅れや企業間・地域間格差の顕在化という課題に対処するため、令和3年度に実施された戦略的基盤技術高度化・連携支援事業について書かれた報告書である。 本事業は、関東経済産業局管内の茨城県水戸市と埼玉県秩父市の2都市において、地域の企業や産業がデジタル化や社会変化に対応し稼ぐ力を創出するため、自治体や地域の業界団体等と連携して産業課題を抽出・整理し、地域の業界団体や企業とデジタルソリューション企業とのマッチングを支援する仕組みの構築に向けた実証を行った。 事業内容として、まず関東経済産業局が15の自治体、商工会議所、地域業界団体等にヒアリングを実施し、地域の課題性、共創のゴールのビジョン、支援体制、提供可能なリソースを基準として対象地域を選定した。その結果、一般社団法人水戸観光コンベンション協会と一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社が選定され、水戸市では好文カフェ、秩父市では秩父地場産センターを支援対象施設とした。 課題把握・整理の段階では、選定した業界団体や会員企業に対し、取り組むべき課題、提供価値、ゴール・目的、エリアの特徴・魅力、活用できる資源・リソース、取り組み実績についてヒアリングを実施した。水戸市では観光の繁閑差による産業の不安定さや梅まつり観光客数の減少が課題として挙げられ、通年型観光産業への転換が目標とされた。秩父市では新型コロナウイルスによる観光入込客数の減少や団体客の減少が課題となり、観光消費額の増加が最終目標として設定された。 課題プレゼンテーションイベントを開催してソリューション提案を募集し、水戸市に対して11社、秩父市に対して14社の応募があった。審査を経て各地域から6社ずつが選定され、オンラインマッチング面談が実施された。マッチング面談では、企業からのプレゼンテーション、質疑応答、ディスカッションが行われ、支援対象団体が評価を実施した。 最終的に水戸市ではTazawa Co.,Ltdとマッチングが成立し、モバイルテクノロジーを活用した地域ヘルスケア構想による地域主導のヘルスシティ構想の実現が提案された。秩父市ではIGP ROBOTICS株式会社とマッチングが成立し、ロボットが物産館内を移動しながらおすすめ商品を案内する秩父ロボットアンバサダーの提案が採択された。&lt;/p&gt;</description></item><item><title>令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化に関する調査事業調査報告書（概要版）</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f2vdz7r2kecwrpyz7bb/</link><pubDate>Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f2vdz7r2kecwrpyz7bb/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活性化について書かれた報告書である。新型コロナによる東京一極集中リスクの顕在化やリモートワークの普及を背景として、首都圏人材の地方移住や企業の地方移転が注目される中、関東経済産業局は地方イノベーション拠点を核とした首都圏と地方の連携モデル構築を目指した調査を実施した。調査対象は新潟県長岡市のNaDeC BASEと長野県松本市の33GAKUであり、それぞれの拠点のリソース・アセットと課題を詳細に分析している。長岡市では市内4大学1高専の学生起業家を核とした産業創出を目指しているが、スタートアップのビジネススケールアップ支援が課題となっている。技術力に強みを持つ一方で、経営・事業戦略・マーケティング・営業などの経営面の支援が不足している状況が明らかになった。松本市では14社が入居する33GAKUにおいて新規事業・イノベーション創出を目指す企業間のコラボレーションによる価値創出を目標としているが、目的の整理やターゲット絞り込みの必要性が指摘されている。調査結果を基に両都市向けの支援プログラムを設計し、長岡市にはものづくりスタートアップのスケールアップを目的としたレクチャーとメンタリング、松本市にはイノベーション創出のためのコンセプトメイク講座を実施した。プログラム実施により、支援者側では首都圏メンターとのネットワーク構築や企業支援ノウハウの習得、参加企業では具体的な課題明確化や新たな事業アイディアの具体化といった成果が得られた。しかし課題として、長岡市では企業ビジョンの明確化と外部志向の不足、松本市では外部連携への消極性が挙げられている。本事業を通じて地域企業は新事業創出において自社の強みや課題把握、外部パートナーとの連携における目的・領域・ターゲットの明確化に苦労していることが判明した。また地域における相談相手の不足により、自力でのイノベーション創出が困難な状況も明らかになっている。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>