ホワイト&ケースLLP on Government Report Hub

令和４年度重要技術管理体制強化事業（投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における投資環境動向について書かれた報告書である。近年の国境を越えた企業合併買収の増加や政府系ファンドの台頭、民生技術の軍事転用懸念のある対内直接投資案件の発生などにより、世界の投資環境が大きく変化している状況を受けて、新型コロナウイルス経済混乱やロシアのウクライナ侵攻を契機とした欧米諸国の安全保障を理由とした投資管理規制強化の動向を調査したものである。調査対象国は米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、英国、オーストラリアの7か国であり、各国が現在実施している投資規制制度、運用実態及び改革動向等を詳細に分析している。米国では2018年のFIRRMA成立により対米外国投資委員会の審査対象が拡大され、重要技術、重要インフラストラクチャー、機微個人情報に関わる米国事業への支配権獲得を伴わない外国投資についても審査対象となった。カナダでは投資法に基づく外資規制において文化事業や公衆衛生関連産業に対する規制を実施している。ドイツでは対外経済法及び対外経済法施行令の改正により審査対象の拡大と規制強化が行われ、フランスでは通貨金融法典に基づく事前承認制度を運用している。イタリアでは戦略資産保護法により戦略的セクターへの外国投資に対する規制を強化し、英国では2021年に国家安全保障投資法を制定して包括的な投資審査制度を導入した。オーストラリアでは外国買収・企業買収法に基づき国家安全保障上の懸念がある投資について厳格な審査を実施している。各国とも安全保障上重要な技術や基幹インフラへの外国投資に対する規制を強化する傾向にあり、審査対象の拡大、届出義務の強化、罰則の厳格化などの措置を講じている。

令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向の把握・分析）最終報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、国際的な標準化・規制化動向の把握と分析について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、2021年4月から2022年1月にかけて実施された戦略的国際標準化加速事業の最終報告書であり、ホワイト＆ケースLLPが作成している。報告書では、サステナブルファイナンス、スマートシティ、中央銀行デジタル通貨、サーキュラーエコノミー、COVID-19対策、サプライチェーンと人権、ポスト5G、スマート医療、バイオマス製品、量子技術、スマートマニュファクチャリング、自動走行、自律航行、水素・アンモニア、AI、生体認証、カーボンフットプリント、バッテリー、グリーン建材、再生可能エネルギーの20テーマについて分析が行われている。各テーマにおいて、規格開発・関連規制の状況、影響力のあるステークホルダー動向、社会の受容状況、標準化・ルール形成を牽引するプレーヤー、地域特性と日本との比較という5つの観点から調査が実施されている。対象地域は欧州、米国、中国、ASEAN5か国となっており、国際標準化機関や各国標準化機関での規格開発活動に加え、関連規制動向についても情報整理・分析が行われている。調査結果によると、ISO、CEN、CENELEC、ANSI、BSI、AFNOR、DIN、SAMRなどの既存標準化機関が、新分野においても専門委員会やワーキンググループを設置して規格開発を推進している。EU・欧州地域では、EUタクソノミー採択や「Fit for 55」、COP26などの動向から気候変動対応における主導的役割が確認されている。米国では省庁によるガイドライン策定や業界団体による政策提言が活発であり、中国では独自規格開発と同時にISOやIECへの積極的な規格提案が行われている。東南アジアでは国際規格の迅速な国内準拠規格化が進んでおり、サーキュラーエコノミーなど新分野における国家戦略策定も行われている。国際的なNGO・NPOは調査研究、政策提言、認証サービスなどを通じてルール形成と普及において重要な役割を果たしていることが明らかにされている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における対内直接投資規制の制度及び運用実態について調査した報告書である。国際的な投資環境の変化に対応するため、米国、カナダ、EU、ドイツ、フランス、イタリア、英国、オーストラリアの8か国・地域における資本移動規制制度を詳細に分析している。近年、企業買収の増加や政府系ファンドの台頭、技術の軍事転用への懸念、さらに新型コロナウイルスによる経済混乱により、各国は安全保障を理由とした投資管理規制を強化している。米国では2018年に外国投資リスク審査現代化法が成立し、CFIUSの審査権限が拡大された。支配権取得を伴わない投資や不動産取引も審査対象となり、重要技術、重要インフラ、機微個人情報に関わる事業への外国投資に対する規制が強化されている。カナダでは投資法に基づき、一定額以上の投資案件について国益審査が実施され、文化産業や戦略的業種には特別な規制が適用されている。EUでは2020年に対内直接投資規制規則が施行され、加盟国間の協力体制が構築されている。ドイツでは対外経済法により、軍事関連技術や重要インフラに対する投資審査が行われている。フランスでは通貨金融法典に基づき、戦略的業種への投資に事前承認制度が導入されている。イタリアでは黄金権限制度により、戦略的資産の保護が図られている。英国では2021年に国家安全保障投資法が制定され、17の業種について義務的届出制度が導入された。オーストラリアでは外国買収買取法により、国益に反する投資を阻止する制度が運用されている。これらの調査結果は、我が国の投資規制制度の検討及び適正な審査運用に活用される予定である。

令和２年度重要技術管理体制強化事業（対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Mon, 21 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、先進諸国における対内直接投資規制の動向について調査した報告書である。令和2年度に実施された本調査は、我が国の資本移動規制のあり方及び運用指針の検討を目的として、米国、カナダ、欧州連合、ドイツ、フランス、イタリア、英国、オーストラリアの8か国・地域における投資管理制度を詳細に分析している。近年の国境を越えた企業買収の増加や政府系ファンドの台頭により、世界の投資環境は大きく変化しており、欧米諸国を中心に投資管理規制の強化が進んでいる。特に、対内直接投資を通じた民生技術の軍事転用や技術流出への懸念が高まる中、各国は国家安全保障の観点から新たな投資規制制度の構築を進めている。米国では2018年外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会の権限が大幅に拡大され、支配権を伴わない投資や不動産取引も審査対象となった。重要技術、重要インフラ、機微個人情報に関わる事業への外国投資について、より厳格な審査体制が確立されている。カナダでは投資カナダ法に基づく外資規制が実施され、国家安全保障審査の強化が図られている。欧州連合では2019年に対内直接投資審査規則が施行され、加盟国間の協力体制が構築された。ドイツ、フランス、イタリアなどの主要加盟国では、それぞれ独自の外資規制制度を運用しており、審査対象の拡大や手続きの厳格化が進んでいる。英国では2021年国家安全保障投資法が制定され、新たな投資審査制度が導入された。オーストラリアでも外国投資政策の見直しが継続的に行われ、国家安全保障リスクへの対応が強化されている。各国の制度には共通の特徴として、審査対象の拡大、届出義務の強化、罰則の厳格化が見られる。また、重要技術や重要インフラに対する外国投資への監視が強化され、国家安全保障を理由とした取引の禁止や条件付承認の事例が増加している。これらの動向は、我が国の外資規制制度の今後の在り方を検討する上で重要な参考となるものである。

令和元年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度安全保障貿易管理対策事業として実施された、諸外国における対内直接投資規制制度の動向調査について書かれた報告書である。調査対象国は米国、英国、ドイツ、フランス、欧州連合、中国であり、各国が国の安全や公の秩序維持の観点から導入している資本移動規制の制度や運用実態を詳細に分析している。

米国においては、2018年外国投資リスク審査現代化法により対米外国投資委員会の権限が大幅に拡大され、従来の支配権取得を伴う取引に加えて、重要技術、重要インフラ、機微個人情報に関与する事業への非支配的投資や不動産取引も審査対象となった。特に重要技術分野では米国軍需リストや通商管理リストに掲げる製品・サービス、先端基礎技術が対象とされ、外国政府の相当な権益が関与する取引については届出が義務化されている。

英国では企業法に基づく外資規制制度が運用されており、公益に反する取引を阻止する権限を政府が有している。審査対象は軍事・デュアルユース技術、量子技術、先端材料、衛星・宇宙技術等の敏感分野における投資であり、EU対内直接投資指令の影響も受けている。ドイツでは対外経済法により、EU域外投資家によるドイツ企業の買収について政府による審査が行われ、特に重要技術や軍事関連分野での規制が強化されている。

フランスは通貨金融法典により戦略分野への外国投資を規制しており、防衛、エネルギー、水資源、電子通信等の分野で事前承認制を採用している。欧州連合レベルでは2019年に対内直接投資審査規則が施行され、加盟国間での情報共有と協力体制が構築されている。中国では国家安全法や反独占法等により外資規制が実施され、国家安全に影響を与える可能性のある投資について審査が行われている。

各国とも国際的な投資ルールに適合しつつ、自国の安全保障や重要インフラの保護を目的とした規制制度を整備している。技術の軍事転用や技術流出への懸念、政府系ファンドの台頭等を背景として、従来の規制制度の見直しや強化が進められており、我が国の資本移動規制のあり方検討に重要な示唆を与えている。

平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（Ｍ＆Ａに関する調査）報告書

Mon, 11 May 2020 00:00:00 +0000

本調査は、第四次産業革命の進展に伴い、企業間の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動が経済産業政策に与える影響を特定し、産業の未来の構造変化を把握するための調査事業である。

平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査））報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された諸外国における投資環境動向を調査し、対内直接投資規制対策のための情報収集を目的としたものである。特に、外国企業が日本国内に投資する際の環境要因を分析し、規制の適切な整備を図るためのデータを提供する。

平成３０年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：海外標準化動向調査）報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際標準化活動の動向を海外で把握し、戦略的国際標準化加速事業の実施に向けた戦略的支援を提供することを目的とする。具体的には、主要国における標準化活動の進展状況や技術的課題を分析し、日本企業の国際競争力向上に寄与するための戦略を検討する。

平成２９年度安全保障貿易管理対策事業（対内直接投資規制対策事業（諸外国における資本移動規制の動向調査））報告書

Thu, 04 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、諸外国における資本移動規制の動向を調査し、日本国内の対内直接投資規制の適切な対応策を検討するためのものである。

平成２８年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（FTA原産地証明に係る海外の法制及び企業の実施体制実態調査）

Tue, 21 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際経済調査事業において、FTA（自由貿易協定）の原産地証明に関する海外の法制環境と企業の実施体制の実態を調査した内容をまとめた報告書である。

平成２７年度貿易救済措置関連調査事業 (貿易救済措置に係る申請手引き及び調査実務の改善のための情報収集に関する調査)報告書

Wed, 04 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、貿易救済措置の申請手引きおよび調査実務の改善に向けた情報収集を目的として、貿易救済措置に関わる実務の現状を把握するものである。