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令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業のM&A支援機関に関する実態調査について書かれた報告書である。中小企業庁が2021年4月に策定した「中小M&A推進計画」に基づき、M&A支援機関の登録制度を通じた支援体制や中小M&Aガイドラインの遵守状況、さらに支援機関による不適切事例を把握するための調査が実施された。2022年度末時点で3117件のM&A支援機関が登録されており、その内訳は法人が73.3%、個人事業主が26.7%となっている。機関の種類別では、仲介業者が21.4%と最も多く、次いでコンサルティング会社、税理士、FAが続いている。設立年代では2010年代以降の設立が約9割を占め、特に2020年代の設立が50.8%と半数を超えており、比較的新しい支援機関が多いことが判明した。売上高については3000万円未満の機関が51.8%と半数を占め、従業員数も1～2人規模が33.9%と最も多く、小規模な事業者が登録支援機関の中心となっている。調査では支援機関による不適切事例も明らかになっており、しつこい営業電話や無断での企業情報掲載、契約を結ばない状態での情報収集など、様々なトラブル事例が報告されている。これらの実態調査結果は、中小M&A市場の健全な発展と中小企業の信頼醸成に向けた今後の制度改善の基礎資料として活用されることとなる。

令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小M&A支援の実態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業庁が実施したM&A支援機関の登録制度に関する調査・分析について書かれた報告書である。2021年に中小M&A推進計画が策定され、M&A支援機関による支援品質の向上と中小企業の信頼感醸成を目的として登録制度が創設された背景がある。中小企業のM&A急拡大に伴い、知見に乏しい企業が適切な支援判断を行えない問題や、支援機関によるトラブル情報を行政が把握する仕組みの不備が指摘されていた。調査では、令和3年度に2回の公募を実施し、合計2823件の登録が行われ、そのうち法人が73.3%、個人事業主が26.7%の構成となった。支援機関の種類別では、M&A専門業者が仲介638件、FA447件と全体の約4割を占め、法人では専門業者が5割弱、個人事業主では税理士が32.5%で最多であった。また、登録制度では不適切な対応に関する相談窓口を2021年11月に設置し、登録取り消しの仕組みも整備された。この制度により、M&A支援機関の支援体制および中小M&Aガイドラインの遵守状況を継続的に監視し、中小企業が安心してM&A支援を受けられる環境の構築を目指している。

令和２年度中小企業実態調査事業（中小企業の経営資源集約化に関する委託調査）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の中小企業におけるM&Aの実態と課題について書かれた報告書である。我が国の中小企業は、創業から衰退に至る単線的なライフサイクルをたどり、M&Aの慣行が浸透していないことから、低い開業率、低い生産性、経営者の高齢化といった構造的な課題に直面している。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明となる中、業態転換を含む大胆なビジネスモデル変革による生産性向上が重要となっている。調査によると、我が国のM&A件数は年々増加傾向にあり、コロナ禍においても年間4000件レベルの高水準を維持している。中小M&Aの実施件数も右肩上がりで増加し、M&A総件数に占める割合は16.0％まで上昇している。M&A支援事業者数も370社程度まで増加し、市場での存在感が高まっている。中小M&Aの実施形態では株式譲渡が84.1％を占め、近年は事業譲渡の形態が徐々に増加している。売り手業種別では非製造業が約5割を占め、サービス業、ソフト・情報産業が上位を占めている。しかし、M&A支援における利益相反の問題、事業価値評価の困難さ、支援機関間の連携不足などの課題が指摘されている。報告書では、事業再生支援や転廃業支援との連携強化の必要性を強調し、事業引継ぎ支援センターと中小企業再生支援協議会の連携促進、経営資源集約化に資する税制支援、切れ目ない相談体制の整備などの対応策を提案している。さらに、工程表の実効性確保のため、定期的なフォローアップの実施が重要であるとしている。