ワシントンコアL.L.C. on Government Report Hub

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～詳細版～

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における活躍を後押しするものとして、欧米を中心に成長を続けている。本調査では、APEC域内の潜在性の高い市場として韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを選定し、各エコノミーにおけるフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較可能な形で整理した。調査対象エコノミーの選定にあたっては、女性がフェムテックという新しい技術やサービスを受け入れる素地と企業がビジネスをしやすい環境を整備している観点から、国際機関が発表する関連指標を使用し、総合スコアが上位5位以内に入った回数が日本より多かった4エコノミーを選定した。各エコノミーのフェムテック製品・サービス市場規模、需要、浸透度に関する情報、主要プレイヤー、女性特有の健康課題に対する捉え方や対処方法に関する文化的社会的背景、性教育の実態、政府の施策および予算、関連する法規制等について詳細な調査を実施した。また、APECエコノミーにおける女性の健康に関するリテラシー向上を図るとともに、フェムテック産業の普及や日本企業の進出支援を目指したオンライン・セミナーを開催し、フェムテック関連企業や有識者による講演およびパネルディスカッションが行われた。セミナーからは、女性特有の健康課題とその経済への悪影響が各国・地域で共通の課題であること、フェムテックへの期待が高まっていること、現在APEC域内ではフェムテックスタートアップの創業が増加していること等の示唆が得られた。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書～セミナーの報告書～

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、APEC諸国における日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について調査したセミナーの報告書である。2023年1月31日に開催されたオンラインセミナーでは、女性特有の健康問題に対処するフェムテック（女性の健康課題を解決する技術製品・サービス）の重要性について議論された。大島沙紀氏の基調講演では、女性の健康ニーズが偏見を持たれ資金不足に直面している現状が示された。特にアジアでは女性が健康問題について話すことが社会的・文化的にタブーとされている。女性の健康問題は経済にも深刻な影響を与えており、更年期症状による年間経済損失は1500億ドルに達し、生理痛により女性の経済生産性が年間9日間減少するとされている。専門家パネルディスカッションでは、米国、日本、シンガポール、中華台北の代表者が各国の課題と機会について発表した。米国では産婦人科医不足と慢性疾患の高い罹患率が問題となっている。日本では社会的タブーと性と生殖に関する健康への認識不足、フェムテック投資の限界が課題として挙げられた。シンガポールでは月経ケア、生殖期の問題、更年期への対応が重要な課題となっている。中華台北では低出生率と乳がんが主要な女性健康問題として特定された。各国共通の課題として、女性の健康問題に対する社会的認識不足、研究・投資の不足、男性主導の意思決定プロセスによる理解不足が指摘された。解決策として、政府による研究助成、公的医療保険制度の拡充、教育プログラムの実施、安全な情報共有環境の整備が提案された。フェムテック分野への投資拡大と技術革新により、女性の健康問題解決と経済成長の両立が期待されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APECエコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査）調査報告書和英概要版

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進的技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における女性活躍を後押しするものとして欧米を中心に成長を続けている。本調査では韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを調査対象として選定し、各エコノミーのフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較できる形で整理した。韓国市場は年平均成長率19.9%で成長し2033年までに1億770万ドルに達すると予想され、生理及び生殖の健康が最も大きなシェアを占める一方、女性の健康問題について公の場で議論することが未だタブー視されている。シンガポールでは2021年時点で24社のフェムテック企業が存在し、セクシャル・ウェルネス、生殖の健康、月経の健康が最も大きなシェアを占めるが、文化的タブーが依然として強く存在する。台湾のフェムテック市場は成長の初期段階にあり市場規模は約2、3億ドル規模と推計され、生殖の健康の市場規模が最も大きく不妊治療クリニックが今後の主要な法人ユーザーとなる可能性が指摘されている。米国はグローバルフェムテック市場のリーダーであり全世界のフェムテック企業の51.9%を占め、総投資額も100億ドルを超えている。調査の結果、女性特有の健康課題とその経済への影響はAPEC地域全体で重要な課題であり、フェムテックがその解決策の一つとして期待されている。一方で政府、産業界、投資家のパラダイムシフトが必要であり、厳格な規制がフェムテック企業の海外展開を阻害する可能性があることも明らかになった。各エコノミー間で女性特有の健康課題の状況やフェムテック環境が大きく異なるため、消費者教育と意識向上が必要な第一歩となることが示された。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APEC域内における、コロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策に係る追加調査事業）ワークショップ報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、APEC域内におけるコロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策について調査した報告書である。従来、APEC域内では対面式の見本市や商談会、観光プロモーション等による都市間の経済・貿易連携が行われていたが、コロナ禍により停滞を余儀なくされた。その中で大規模なオンライン見本市やAIを活用した商談会・ビジネスマッチング等、デジタル技術を活用した新たな連携形態が生まれている。2022年3月4日に開催されたワークショップでは、貿易促進事業でのデジタル技術活用におけるベストプラクティスの共有・議論を目的とし、経済産業省による調査結果発表、シンクタンクや国際機関専門家による講演、日本・台湾・タイの貿易促進機関代表者によるパネルセッションが実施された。調査では19のエコノミーから300以上の事例を特定し、オンラインミーティングプラットフォームや3D・VR技術を活用した大規模イベント開催、ビジネスマッチングや電子商取引への能力開発支援などの対策が分析された。グッドプラクティスとして、企業の十分なプレゼンテーション準備と顧客情報提供の重要性、先端技術によるバイヤーエンゲージメント向上、正確なデータ収集の必要性が挙げられた。また独自のB2B電子商取引プラットフォーム設立と既存プラットフォームでの能力強化という二つのアプローチが紹介された。カナダアジア太平洋財団のHarrison氏は、バーチャル貿易ミッションの包括性向上や費用削減などのメリットを報告する一方、参加者間の接続環境格差やタイムゾーンの違いなどの課題も指摘した。米州開発銀行のVolpe Martincus氏は、機械学習技術を活用したより的確な照準を絞ったプロモーション活動の実施や、デジタルマーケットプレイスとの連携による企業国際化支援の重要性を強調した。聴衆アンケートでは、コロナ禍対処方法のベストプラクティス共有やAPEC加盟エコノミー間の調整、貿易促進事業効果の正確な評価方法への関心の高さが示され、今後も同様の調査やディスカッションを望む声が得られた。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（APEC域内における、コロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策に係る追加調査事業）調査報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、APEC域内におけるコロナ禍からの経済回復のための都市間の経済・貿易に関する施策について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の流行により、従来の対面式見本市や商談会などの国際的な経済・貿易連携事業が停滞を余儀なくされる中、APEC加盟エコノミーや域内都市の行政機関がデジタル技術を活用した新たな連携手法を模索している状況を調査したものである。本調査では、前半調査に続き、APECエコノミーレベルの事例や前半調査で重点都市に含まれなかった域内都市での事例に対象を拡大し、幅広く事例収集を実施した。文献調査を通じて、エコノミーレベルの先進的取組事例約120件と都市間連携事例約50件を収集し、会議イベント事例とその他連携支援事例に分類して分析を行った。会議イベント事例には見本市、展示会、貿易使節団、商談会、ネットワーキングイベント、セミナー、ピッチイベント、その他会議が含まれ、その他連携支援事例にはデジタル技術開発、ビジネスマッチング、eマーケットプレイス、マーケティング、マーケットインテリジェンス、人材育成、企業誘致、その他支援事業が含まれている。導入されたデジタル技術としては、ハイブリッドイベントプラットフォーム、オンラインイベントプラットフォーム、オンラインミーティングツール、eマーケットプレイス、ビジネスマッチングツール、レジストリー、AI、ビッグデータ、3D、VR、ビデオ、ライブストリーミングなどが確認された。これらの事例から10事例を選定して深堀調査を実施し、公開文献およびヒアリング調査に基づいてベストプラクティスを取りまとめた結果、グッドプラクティスの例として、参加企業への十分な準備支援、潜在顧客情報の提供、エンゲージメント向上のための工夫、先端技術活用などが重要であることが判明した。さらに、収集・分析した事例およびベストプラクティスについて、APECエコノミーの政府関係者と共有するオンラインワークショップを開催し、コロナ禍からの経済回復に向けた日本の地方都市と海外都市との新たな連携促進のための政策立案に資する情報提供を目指した。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査事業（諸外国の原子力研究機関における施設供与等の動向調査)

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における米国、カナダ、英国の原子力研究機関で提供されている施設供与制度の動向について調査した報告書である。各国は地球温暖化対策と電力需要成長を背景に、小型モジュラー炉（SMR）や先進原子力技術などの次世代原子力技術のグローバル市場でのリーダーシップ確立を目指している。米国では、エネルギー省が運営するGAIN制度を通じて、スタートアップ企業を中心とした先進原子炉技術開発を支援し、国立研究所の試験施設や技術ノウハウをバウチャー形式で提供している。カナダでは、GoCoモデルの下、CNLが有する試験施設を民間企業に供与し、SMRの研究開発・実証・商業化を推進している。英国では、NNUF制度により、長年の新設停止で脆弱化した国内原子力技術開発能力の回復を図り、国立研究所と大学における試験施設への投資と研究支援を進めている。各国の制度は、民間企業による技術開発促進、人材育成、国際競争力強化を共通目標としながらも、それぞれの国内原子力政策と市場状況を反映した独自の特徴を持っている。今後、これらの制度が次世代原子力技術の商用化とグローバル市場での競争優位性確立に重要な役割を果たすと予想される。

平成２７年度産業経済研究委託事業（雇用システム改革及び少子化対策に関する海外調査）報告書

Mon, 13 Feb 2017 00:00:00 +0000

本調査は、雇用システムの改革と少子化対策をテーマに、海外の実践事例や政策手法を調査し、日本における効果的な対応策の検討を目的としたものである。