一般社団法人サービスデザイン推進協議会 on Government Report Hub

令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業）調査報告書

Tue, 04 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的としたサービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業について書かれた報告書である。

日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るため、特にサービス産業におけるIT導入促進が重要な課題となっている。政府は3年間で約100万社のITツール導入促進を目指しているが、中小企業がIT導入を進める際の主な課題として、コスト負担、導入効果の不明確さ、従業員のITスキル不足、適切なアドバイザーの不在などが挙げられている。これらの課題解決には、IT導入の効果やコストをわかりやすく説明できる支援者の存在が不可欠であり、IT専門家に限らず、公認会計士、税理士、金融機関、商工会議所など幅広い職業・職種の方々が中小企業と日頃から接する中でIT導入支援を担っている実態がある。

本事業では、このような背景を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対してIT導入や業務プロセス改善を中心とした生産性向上について親身に分かりやすく説明ができる人材を育成し、それらの人材がチームとなって支援するサービス等生産性向上応援隊の組成を目指している。具体的な実施内容として、有識者会議の開催により効果的な育成手法やチーム組成方法を検討し、ITコーディネータ協会や複数のITベンダーへのヒアリング調査を通じて育成手法を調査した。また、支援機関とIT専門家それぞれに不足する知識を補うための動画講座を作成・提供し、受講者がチームとして応援隊を組成するためのネットワーキングの場を全国6か所で開催した。これらの取り組みを通じて、参加者の満足度は総合的に75.0%と高い評価を得ており、サービスITアンバサダー認定証の発行やメルマガ配信による継続的な情報提供の仕組みも構築された。

令和元年度「女性活躍推進のための基盤整備事業（女性起業家等支援ネットワーク構築事業）」活動報告書

Mon, 08 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、女性活躍推進のための基盤整備事業における女性起業家支援ネットワーク構築事業について書かれた令和元年度活動報告書である。

経済産業省が平成28年度より実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業の成果を集約・検証し、そのノウハウを全国に普及することにより、各地の女性起業支援の拡大と質の向上、ネットワーク構築強化を後押しすることが本事業の目的である。事業内容は、ノウハウ普及・広報、自立化検討会等、フェーズ0・1支援の有効性調査の3つの柱で構成されている。

ノウハウ普及・広報では、女性起業家支援体制の空白地域や底上げが必要な地域において、全国10箇所でセミナーを開催し、女性起業家支援コンテスト受賞者やフェーズ0・1支援に積極的に取り組む支援者をパネラーとしたパネルディスカッションやワークショップを実施した。参加者の約4割が自治体の創業担当者であり、次いで金融機関、男女共同参画センター、個人事業主・女性起業家が続いた。各地域のセミナーでは、女性のフェーズごとの支援ニーズの違いや多様性、ライフイベントとの両立等の女性特有課題への理解促進が図られた。

自立化検討会では、地域ネットワークの定着・拡大に向けた課題分析や全国事務局の今後のあり方等について、有識者や地域の女性起業支援関係者が参加して検討が行われた。また、過去の地域ネットワーク代表機関や令和元年度補助事業者へのヒアリングも実施された。フェーズ0・1支援の有効性調査では、起業という選択肢を知らない段階や起業を決意するまでに至っていない段階への支援が、その後の支援対象者増加や創業増加にどう貢献するかを調査するため、支援機関へのヒアリングや女性起業家・起業希望者へのアンケートが実施された。これらの取り組みを通じて、女性起業家支援における課題と今後の自立化に向けた方向性が明確化された。

平成２９年度補正学びと社会の連携促進事業（中小企業経営支援人材向けリカレント教育プログラム構築に向けた調査・分析事業）調査報告書

Fri, 30 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、中小企業経営支援人材のリカレント教育プログラム構築に向け、学びと社会の連携を促進するための実態調査を実施した。中小企業の経営者や関係者を対象に、教育プログラムのニーズや実施の課題を分析し、効果的な支援体制の構築に向けたデータを提供する。