一般社団法人日本有機資源協会 on Government Report Hub

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再エネ導入・運転人材育成支援事業（メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査））事業報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成支援事業について書かれた報告書である。バイオガス発電施設において深刻化する人材不足、特に機器の故障時に迅速な復旧対応ができる技術者の不足により、発電停止による収益悪化という悪循環が発生している現状を背景として、本事業が実施された。FIT制度からFIP制度への移行、ブラックアウト対応や地域レジリエンス向上への要求、設備利用率向上と運転維持費削減の必要性が高まる中、現場で最適な施設運転をリーダーとして遂行できる人材を育成するためのツール整備を目的としている。事業は3つの柱で構成されており、まず15の事業所に対してヒアリング調査を実施し、運転管理上の課題やトラブル事例を収集した。調査対象は原料種別、施設規模、実施主体、地域特性等を幅広く網羅し、家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥等を原料とする25kWから1000kWまでの多様な施設を対象とした。次に、収集した100件のトラブル事例を体系的に整理し、メタン発酵バイオガス発電の基礎から運転管理、政策動向、発酵残さ利用まで包括的な内容を含む人材育成テキストを作成した。さらに、実践的な研修カリキュラム案として、基礎的な座学研修と現地視察・実習を組み合わせた段階的な研修体系を提案した。調査結果から、メタン発酵施設の運転技術ノウハウは各事業者が個別に手探りで獲得している実態が明らかとなり、稼働開始から安定運転まで約2年間の試行錯誤期間が必要であることが判明した。これらの運転ノウハウを業界全体で共有することにより効率的な人材育成が可能となり、設備利用率向上と運転維持費削減、ひいては再生可能エネルギー導入拡大と脱炭素化への貢献が期待される。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再エネ導入・運転人材育成支援事業（メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査））事業報告書（概要版）

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業として実施された、メタン発酵バイオガス発電における人材育成調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本有機資源協会が実施主体となり、バイオガス発電施設における人材不足やFITからFIPへの移行などの課題を背景として、現場で運転維持費を削減し設備利用率を向上させる人材を育成するためのツール整備を目的としている。東京大学の芋生憲司教授を委員長とする検討委員会を設置し、2021年6月から2022年2月にかけて5回の委員会を開催した。事業内容として、全国15事業所へのヒアリング調査を実施し、稼働状況や技術的課題への取り組み、人材育成の実施状況を調査した。さらに各工程におけるトラブル対応に関するアンケート調査により、合計100件のトラブル事例を収集し、原料受入れ設備と前処理設備で30％、メタン発酵槽で25％、発電装置で11％という内訳でトラブル事例を分析した。調査結果を基に238ページの人材育成研修テキストを作成し、メタン発酵技術の基礎知識から事業化のポイント、運転管理上の課題と対策、副産物・バイオガスの利用まで5章構成でまとめた。2022年1月には模擬研修会を開催し、会場とオンライン併用で50名が参加した。模擬研修会では講義時間と質疑のバランス、現場視察の必要性、受講対象者の適切な把握などの課題が抽出された。これらの結果を踏まえ、座学2日間とオプションの現地視察を組み合わせた研修カリキュラム案を作成した。メタン発酵バイオガス発電システムの全体像から始まり、関連法規、政策動向、発酵残さ利用、トラブル事例とその対応まで実践的な内容を盛り込んでいる。研修対象者はプラント運転作業員や運転管理者、プラントメーカー技術者、事業者、自治体担当者とし、段階的なレベルアップを図る仕組みを提案している。

令和３年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業「新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費における再エネ導入・運転人材育成支援事業」メタン発酵バイオガス発電における人材育成テキスト

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、メタン発酵バイオガス発電における人材育成について書かれた報告書である。令和3年度経済産業省資源エネルギー庁委託事業として、2030年エネルギーミックス実現と2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー主力電源化を背景に策定された。バイオマス発電設備の開発・増強および施設運営を担うエンジニアリング人材育成の必要性が高まっている現状を受け、海外製機器の故障対応やFIT制度見直しにおける地域活用要件への対応が課題となっている。2022年調達価格等算定委員会の分析では、メタン発酵バイオガス発電のコストデータにおいて資本費・運転維持費が想定値を下回り、設備利用率も低下している状況が明らかになった。これを踏まえ2023年度の資本費想定値243万円/kW、運転維持費18.4万円/kW/年、設備利用率70％、FIT調達価格35円/kWhが設定された。本テキストは運転維持費削減と設備利用率向上を実現し、制度変化に対応できるリーダー人材育成を目的としている。内容はメタン発酵とバイオガス発電の基礎知識、関連法規、政策動向、運転管理上の課題と対策で構成され、約100件のトラブル対応事例を工程別に整理している。多くの自治体や事業者の協力により収集されたこれらの事例が、今後のメタン発酵プラントの設備利用率向上と運転維持費低減に寄与することが期待される。