一般社団法人日本電気協会 on Government Report Hub

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Tue, 16 Jun 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準関連規格の調査とIEC規格の制改定への対応を実施し、特に整流器接続電路の絶縁性能に関する保安要件を検証するものである。規格の最新動向を把握し、新エネルギーの安全確保に向けた技術基準の整備を図る。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会が経済産業省の委託を受けて実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査することであった。また、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の規定を引用していた箇所について、当該引用先がJIS化されることに伴い必要な電技解釈の改正内容を検討することも含まれていた。さらに、省令で定める保安水準を確保しうる範囲内で電気設備に関わる審査基準として、IEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を検討することを目的としていた。調査は二つの部分に分かれ、第一部では規格等の調査として、改正後の規格を引用することの妥当性調査と電気用品の技術基準改正に伴う調査を実施した。第二部ではIEC規格の制改定への対応として、IEC60364規格群の制改定への対応とIEC61936-1の解説の見直し対応を行った。調査は学識経験者と産業界等から選定した委員により構成される委員会を設置して実施され、早稲田大学の若尾真治氏が委員長を務めた。調査の結果として、改正された規格の技術的内容を確認し引き続き電技解釈に引用することの妥当性について検討を行い、必要に応じて電技解釈条文の見直し案を作成した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査について書かれた報告書である。

無電柱化推進計画に基づき、災害時の電柱倒壊による電力システム機能喪失を防ぐため、電線地中化のコスト低減を図る調査が実施された。従来の掘削を伴う地中化工法の課題を解決するため、掘削を伴わず地上に施設する工法について検討が行われた。

令和5年度には電技省令第20条に基づく安全性確認調査が実施され、地上施設工法における感電や火災のリスク・課題が整理された。暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験などの各種試験を通じて、管路の常規使用温度、内部温度、凍結融解による影響、短絡電流の衝撃力、アークの噴出有無などが調査された。その結果、日本電気技術規格委員会においてJESC規格案が策定され、2024年8月に承認された。

今年度は一般送配電事業者の配電線路3路線において、JESC規格に記載する内容と合致する箇所について地上電線路施工設計を実施した。対象路線は山地の道路脇、登山道沿い、道路沿いの擁壁上部であり、それぞれ無電柱化予定距離と電柱削減予定本数が設定された。

施工設計を通じて発生した検討事項として、急傾斜地でのケーブル滑落防止方法、地盤面急変箇所の施設方法、固定力の強化方法、岩盤箇所への施設方法、管路等に関する必要固定力の計算、積雪による圧力算定などが整理された。また、占用料等の計算方法、施設後の設備保守方法、管路損傷時の補修方法についても検討が行われた。

高圧地上電線路は車両の往来が無く人が常時通行しない山地に施設される想定であり、従来の架空電線路や地中電線路と比較して災害リスクの軽減と国民負担の軽減が期待される。今後は各現場におけるJESC規格に基づく適切な施工設計により、電線地中化の低コスト化と普及拡大が図られることとなる。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめたものである。主要な調査内容は3つの部門に分かれており、第1部では電技解釈で引用している12の規格について改正後の内容を検証し、引き続き引用することの妥当性を調査している。これらの規格にはJIS C 3503やJEC-2371など、避雷器、計器用変成器、開閉装置などに関するものが含まれている。また、ポリマー形避雷器や高圧直流電路の電線、電力保安通信用電話設備に関する保安要件についても詳細に検討している。第2部では、今後普及が予想される高電圧高出力のEV用急速充電設備に関する保安要件を調査している。一般消費者が取り扱うことを前提とした充電器本体部分および充電ケーブル部分について、設置場所の制限、構造要件、管理要件などの安全面でのリスクを評価し、海外規格との整合性を確認している。特に充電ケーブルについては既存の電技解釈との整合性について詳細に検討している。第3部では、IEC 60364規格群の制改定への対応について調査している。具体的には、IEC 60364-5-57（据置形二次電池の施工）とIEC 60364-8-82（プロシューマの低圧電気設備）について電技解釈への取り入れ可否を検討し、取り入れ可能と判断された規格については逐条解説を作成している。また、既存のIEC規格の対応JIS化についても検討している。各調査は学識経験者と産業界の専門家で構成される委員会と作業会において実施され、電気工学、機械工学等の観点から技術的な検討が行われている。調査結果として、多くの規格について引き続き引用することが妥当であると判断され、必要に応じて電技解釈の改正案も提案されている。これらの成果は、WTO/TBT協定に基づく国際規格との整合化推進と、電気設備の保安水準確保の両立を図るものとなっている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Mon, 27 May 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化工法の低コスト化を図るための地上施設方式について書かれた報告書である。無電柱化推進計画に基づき、従来の地中埋設工法と比較して掘削を必要としない地上施設工法の実現可能性が検討されている。前年度に整理された感電や火災のリスクに対して、暴露試験、ヒートサイクル試験、短絡試験、地絡試験、草刈機接触試験等の各種試験が実施され、高圧電線路を地上に施設する際の技術的課題が詳細に調査されている。試験結果から、管路の常規使用温度を-20℃から60℃に設定し、圧縮荷重については最低限3.0kN、想定される場所では9.0kNの耐荷重が必要であることが明らかになった。また、草刈機接触による管路貫通の可能性、水トリーによるケーブル絶縁破壊のリスク、短絡時の衝撃力、地絡時のアーク噴出等について検証が行われ、それぞれの対策が検討されている。これらの調査結果を踏まえて、電気設備技術基準の解釈改正案および新たなJESC規格案が作成され、地上施設におけるケーブル・管路等の仕様、施設方法、表示方法等が規定されている。本研究により、公衆の安全を確保しつつ国民負担を軽減する新たな電線地中化工法の技術的基盤が整備され、今後の無電柱化推進に向けた重要な指針が示されている。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査）に関する調査報告書

Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー発電設備の分割設置事案について書かれた報告書である。FIT制度導入以降、太陽電池発電設備の導入が急増したが、電気事業法の規制を回避する目的で意図的に設備を分割設置する事例が増加している。本来は高出力の発電設備として適用されるべき工事計画届出、主任技術者選任、保安規程届出などの規制を逃れるため、設備を小規模に分割することで社会的不公平や管理コストの増加が問題となっている。電気事業法施行規則では平成26年からFIT制度認定において同一事業地の大規模設備分割を一つの認定案件として扱う運用を開始し、令和4年には低圧連系太陽電池発電設備にも対応するため「一の構内」の定義を改正した。しかし電気工作物の危険性を考慮した保安規制への影響・課題に対する対応策として更なる整理が必要である。本事業では太陽電池発電設備を主とした再エネ発電設備の分割設置により生じる影響・課題を解決し、適切な保安規制を課すため必要な調査を実施した。保安規制の制度趣旨確認では、平成28年の使用前自己確認制度導入や令和2年の風力発電設備への適用拡大などの経緯を整理した。主任技術者選任では平成25年に外部委託承認範囲を2000キロワット未満に拡大し、令和3年には太陽電池発電設備で5000キロワット未満まで拡大した。有識者検討会を3回実施し、産業保安監督部や一般送配電事業者へのアンケート、自治体ヒアリングを通じて分割設置の実態と課題を把握した。最終的に平成25年版「判断の目安」を更新し、同一発電所及び同一工事の判断基準を明確化したガイドライン案を作成し、事業者の予見可能性向上と適正な保安規制の実施を目指している。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。政府は規制緩和推進計画により電気分野における規制緩和と国際的調和の実現を方針として示し、電気事業審議会では技術基準の簡素化、機能性基準の導入、外国規格・民間規格の導入を提言している。これを受けて、一般社団法人日本電気協会は電気設備技術基準国際化委員会を組織し、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈へのIEC規格取り入れに関する調査検討を継続的に実施している。令和4年度事業では、WTO/TBT協定に基づく国際規格整合化の要求に応えるため、3つの主要な検討テーマを設定した。第一にIEC 60364規格群の制改定への対応として、改定されたIEC 60364-5-54追補1及びIEC 60364-7-710第2版の電技解釈への取り入れ検討、対応JIS化原案3規格の取り入れ検討、電技解釈第218条第3項引用JIS5規格の改正に伴う取り入れ検討を実施した。第二にIEC 61936規格の改定への対応として、IEC 61936-1第3版への改訂に伴う電技解釈への取り入れ検討を行った。第三に電気自動車等の充電設備に関する海外の安全規制動向調査として、5か国程度における電気安全制度体系、充電設備に係る安全規制の内容と根拠、導入状況と民間規格整備状況、事故事例の把握、日本の規制との比較を実施した。検討体制は学識経験者及び産業界で構成する本委員会の下に3つの作業会を設置し、各分野の専門家が具体的な調査検討を実施して本委員会に報告提案する形式を取った。これらの検討により、省令で定める保安水準を確保しつつ電気設備に関わる審査基準としてIEC規格を電技解釈に取り入れ運用するための課題を明確化し、電気自動車等の充電設備に関する保安規制のあり方検討に資する知見を得ることを目的としている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度の産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。本調査の主要目的は、電気設備の技術基準の解釈で引用している規格の改正に対する妥当性調査と、再生可能エネルギー導入拡大や配電事業者制度開始に伴う新規事業者参入を踏まえた保安要件の明確化である。調査対象は計14規格であり、JIS C 3660-1-4やJIS C 3667等の電力ケーブル関連規格、JIS G 3112等の鉄筋コンクリート用棒鋼規格、JIS B 1051等の締結用部品規格、さらにIEC 61241-14等の防爆構造関連規格が含まれている。調査実施体制として、東京大学の大崎博之委員長をはじめとする学識経験者と電気事業者等から構成される委員会を設置し、本委員会の下に幹事会、発変電作業会、配電作業会等の専門的作業組織を配置した。調査内容は改正規格の技術的内容確認と解釈条文への引用妥当性評価、民間規格評価機関による省令適合性確認要請、無効電力補償装置や電力保安通信用設備の定義明確化、常時監視しない変電所における信号伝送経路の検討等が実施された。特に電力保安通信用電話設備については、技術進展による通信環境高度化を踏まえた保安要件の実態調査が行われ、分散型電源設置者と一般送配電事業者間の連絡体制における電話設備施設要件の見直しが検討された。調査結果として、改正規格の継続引用妥当性が確認され、解釈条文の改正案が提示されるとともに、新規事業者の保安業務経験不足を考慮した保安要件明確化の必要性が示された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化工法の低コストな実現可能性について書かれた報告書である。無電柱化推進法に基づく計画のもと、従来の掘削工法よりもコストを削減できる新たな手法として、山間部や歩行者の立ち入りが困難な場所における地上管路やトラフを活用した無電柱化工法の実現性について調査研究を行った。海外調査では、カナダのアラスカ州やアルバータ州において歩道下への配線や地上に設置された電気設備の事例を確認し、日本の施設工事の低コスト化に資する技術的手法を把握した。国内では6.6kV埋設ケーブルの立ち上がり部分における亜鉛メッキ鋼管等の使用実績を調査し、これらの技術が地上施設の参考となることを確認した。代表的な地中管路材の強度調査では、コンクリートトラフ、配管用炭素鋼鋼管、電力用管路材、角型多条敷設管、波付硬質合成樹脂管、強化可とう電線保護管について圧縮試験を実施した。コンクリートトラフのひび割れ荷重9.8kNを基準として、SGP管、ECVP、強化可とう電線保護管が同等の性能を有することが確認された。掘削しない無電柱化手法におけるリスク検討では、公衆の安全確保のため電技第20条に基づき、感電や火災の恐れがない施設条件を検討した。除草や除雪による意図しない損傷、接続部からの水の侵入、高温・低温環境、紫外線による劣化、塩害による腐食、ケーブルの地絡や短絡の影響について深堀りが必要な項目を整理した。コスト評価では、車道部の掘削工法と比較してガードレール外の地上施設により約29%から15%の費用抑制効果を確認し、登山道においても約36%から17%のコスト削減が見込まれることを示した。これらの結果により、特定の条件下における地上管路やトラフを活用した低コスト無電柱化工法の実現可能性が示された。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査）

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査研究の成果をまとめている。背景として、従来の電力貯蔵設備は他の電気工作物の附属設備として位置づけられていたが、近年では電力系統安定化を目的とした単独での設置・運用のニーズが生じている。この状況を受けて、資源エネルギー庁において定置用蓄電システム普及拡大検討会が開催され、系統用蓄電池の制度設計が進められることとなった。調査の主要内容は、工事計画、使用前自主検査・安全管理審査及び事故報告の取扱いの整理と、電気設備に関する技術基準を定める省令及び解釈への技術動向等の取込検討である。現行の電気事業法下では、電力貯蔵装置は容量8万kWh以上のもののみ工事計画の届出対象となっており、使用前自主検査の対象からは除外されている。実施方法として、学識経験者と産業界から選定した委員による委員会を設置し、本委員会3回、作業部会4回ずつを開催した。また、九州電力送配電の豊前蓄電池変電所と東北電力ネットワークの南相馬変電所において現地調査を実施し、系統運用に電力貯蔵装置を活用する事業者へのヒアリングも行った。海外動向調査では、蓄電所の設置で先行する欧州数国と米国における電池エネルギー貯蔵システムの関連法規制を調査した。米国ではIEEE C2を除き、全ての法規制においてUL9540の第三者認証を受けることが求められている状況が確認された。技術基準の検討では、電力貯蔵装置特有のリスクとして火災、爆発、有毒ガス・液体の発生が整理され、JIS C 4441における対応項目及び規定例が示された。特に海外のBESS事故事例では、豪州メルボルンでの火災事故が紹介され、冷却システム内物質の漏洩による電子部品の短絡が原因であったことが報告されている。この事故では鎮火に4日を要し、有害ガス発生の影響で地域に大気汚染警報が出される事態となった。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気関係報告等対象設備技術動向調査について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本調査は、電力産業のパラダイムシフトに応じて電気保安規制のスコープを見直すことを目的としている。再生可能エネルギーの台頭やスマートグリッド化の進展により、従来の大規模電源とは異なる地点への電源立地が進み、系統計画・運用の複雑化、多様化が進んでいる状況を背景としている。調査内容は電気事業に係る規制動向調査、電気事業者及び電機メーカ・有識者を対象としたヒアリング、工事計画届出対象及び事故報告対象とすべき電気設備の調査の3つの柱から構成されている。規制動向調査では事故報告制度と工事計画届出に関する法令改正について、平成9年から令和3年にかけての電気関係報告規則の改正経緯と平成7年から平成12年にかけての電気事業法施行規則の改正経緯を詳細に調査している。ヒアリング調査では水力、火力、太陽電池、風力発電事業者4社程度、一般送配電事業者2社程度、需要設備設置者1社程度、電気機器メーカ1社程度を対象として実施し、改正経緯の補完や工事計画・事故報告の意義、最新技術動向等を確認している。電気設備調査ではリスク評価を踏まえた工事計画届出・事故報告対象設備の絞込みを実施し、分路リアクトルと電力用コンデンサ、流木路、舟ばつ路、除塵設備のうち除塵機等の設備について具体的な見直し検討を行っている。また、パワーコンディショナ、調速機のレギュレータと励磁装置の自動電圧調整装置、風向・風速計、ヨー駆動装置等について事故様相による事故報告内容の見直しを検討している。工事計画届出関係書類の見直しでは、変圧器の短絡強度計算書、煙突の地表上の高さ等の記載事項、ボイラー設備の発熱量・成分等の記載事項、重複する図面、各種地形図、空気圧縮機及びガス圧縮機の容量及び吐出圧力の記載事項、送電関係一覧図、架空送電線の電磁誘導計算書等について詳細な検討を実施している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際整合化について書かれた報告書である。我が国では規制緩和推進計画に基づき、内需拡大や輸入促進、事業機会拡大を図る観点から、エネルギー関連分野における規制緩和が計画的に推進されており、電気設備に関する技術基準についても国際整合化が求められている。この背景を受けて、一般社団法人日本電気協会、一般社団法人電気学会、一般社団法人電気設備学会の三団体が共同事務局となり、平成8年6月より電気設備技術基準国際化委員会を組織し、IEC規格の電技省令および電技解釈への取り入れに関する調査検討を継続している。現在までの取り組みとして、低圧分野のIEC 60364規格は平成11年11月に電技解釈第218条として、高圧・特別高圧分野のIEC 61936-1規格は平成22年1月に電技解釈第219条として取り入れが図られ、電技解釈の国際整合化について一応の成果を収めている。今年度事業では、IEC 60364規格群の制改定への対応を中心に、改定されたIEC 60364-5-53規格の電技解釈への取り入れ可否検討、取り入れ可となった規格の適用課題や制限事項の検討、逐条解説の見直し、主要用語の抽出と解説作成を実施している。また、すでに電技解釈第218条に取り込まれているIEC規格の対応JIS化原案について、IEC 60364-4-41、IEC 60364-4-42、IEC 60364-4-44の各規格のJIS化原案を基に電技解釈への取り入れ可否を検討している。これらの検討により、我が国の電気設備技術基準と国際規格との整合性を保ちながら、保安水準を確保した技術基準の運用が可能となる。今後もIEC/TC64による規格の制定・改正に対する継続的なフォローと、IEC 60364のJIS化および普及活動について官民共同での対応が必要である。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の解釈で引用されている規格の改正内容調査および分散型電源・直流設備の保安規制検討について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものとなっている。調査の主要目的は、電気設備の技術基準解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を確認することである。対象となった7つの規格は、分散形電源系統連系用電力変換装置、低周波磁界測定器、高圧限流ヒューズ、プラスチック暴露試験方法、構造用鋼材、カバー付きナイフスイッチなどであり、これらの改正内容を詳細に検討している。分散型電源の保安規制については、単独運転検出装置の設置要件、低圧連系時の施設要件、高圧連系時の系統連系用保護装置について諸外国との比較調査を実施している。特に系統事故時における分散型電源の安全確保のため、単独運転状態の検出が極めて重要であることが確認されている。地域マイクログリッドへの規制適用についても検討が行われ、災害時の地域独立系統運用における技術的課題が整理されている。直流設備については、太陽電池発電設備、急速充電器、大容量電力貯蔵装置の普及に伴う技術基準の課題を整理している。電技解釈第1章から第5章における交流・直流共通の条文と、直流設備に特化した施設方法の追加・緩和条文を調査し、現行規制の課題を明確化している。調査結果として、直流設備に関する具体的な改定要望は限定的であり、現行規定の範疇での明確化が主な要望であることが判明している。本調査は東京大学をはじめとする学識経験者と電気事業者等の産業界代表で構成される委員会体制により実施され、電気設備の安全確保と技術進歩への対応を両立させる保安規制のあり方について包括的な検討が行われている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準の国際化に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの依頼により、一般社団法人日本電気協会が中心となって設立された「電気設備技術基準国際化委員会」が実施した令和2年度の調査研究成果をまとめたものである。日本では電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」と「電気設備の技術基準の解釈」により電気設備の安全基準が定められているが、WTO/TBT協定により国際規格との整合化が求められている。このため、IEC（国際電気標準会議）規格を電気設備技術基準の解釈に取り入れる作業が継続的に行われている。今年度の主な検討内容は、第一にIEC60364規格群の制改定への対応である。低圧電気設備に関するこの規格群は既に電技解釈第218条として取り入れられているが、その後の改定に対応するため、IEC60364-7-701およびIEC60364-7-706の電技解釈への取り入れ可否を検討し、適用時の課題や制限事項を整理した。また、これらの規格で使用される専門用語の抽出と解説も実施している。第二の検討内容は、IEC62933-5-2の取り入れに関する課題整理である。この規格は電気エネルギー貯蔵システム、特に蓄電池システム（BESS）の安全要求事項を定めたものである。近年、蓄電池システムの普及拡大に伴い国内外で火災事故が多発しており、その安全対策が急務となっている。調査では蓄電池の導入状況、事故事例を分析し、電技解釈への取り入れに向けた課題を整理した。蓄電池システムは電気的に切り離されても内在するエネルギーにより火災等のリスクを持つという固有の性質があり、従来の電路遮断対策だけでは安全を担保できないことが明らかになっている。IEC62933-5-2は重要な安全情報を提供するが、具体的な仕様規定の記載が限定的であるため、電技解釈への直接的な導入は困難との結論に至った。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。経済産業省の産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般社団法人日本電気協会が令和2年度に実施した調査結果をまとめたものである。調査の主目的は、電気設備の技術基準の解釈において引用されている規格のうち改正が行われたものについて、引き続き引用することの妥当性を調査することである。また、解釈に規定されていない施工方法等について省令への適合性を検証することも含まれている。具体的な調査内容として、まず改正された9つのJIS規格の技術的内容を確認し、解釈への引用の妥当性を検討した。対象規格には銅及び銅合金の継目無管、病院電気設備の安全基準、蒸気用及びガス用ばね安全弁、圧力容器の構造、デッキプレートの材質、エレベータ用ケーブル、船用電線、エナメル銅線及びエナメルアルミニウム線試験方法等が含まれている。さらに重要な調査項目として、低圧電路の絶縁性能判定における対地絶縁抵抗による漏えい電流値の測定方法の妥当性について詳細な検討を行った。近年の測定技術の進歩により、対地絶縁抵抗による漏えい電流と対地静電容量による漏えい電流を区別した測定が可能となっている現状を踏まえ、省令への適合性の観点から技術的検証を実施した。調査実施体制として、学識経験者と産業界の専門家から構成される委員会を設置し、本委員会、幹事会、発変電作業会、地中送電作業会の各組織において体系的な検討を進めた。委員には東京大学、早稲田大学等の研究者と電気事業連合会、日本電機工業会等の産業界代表者が参画し、経済産業省電力安全課もオブザーバとして参加した。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査）報告書

Thu, 13 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地中電線路の直接埋設式における埋設深さ及び施設方法の妥当性について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、一般社団法人日本電気協会が実施した令和２年度の調査結果をまとめたものである。地中電線路は災害時の電柱倒壊による電力システムの機能喪失を低減し、災害に強い電力システムの構築に資することから電気保安の観点で注目されている。現行の電気設備技術基準解釈第120条第4項では、直接埋設式における埋設深さを車両等の重量物の圧力を受ける場所で1.2メートル以上、その他の場所で0.6メートル以上と規定している。しかし近年のケーブルや道路の性能向上により、従来の基準の見直しが必要となっている。調査では、平成26年度から令和元年度まで実施された直接埋設式に関する委託事業の成果や諸外国の規制状況を踏まえて検討を行った。学識経験者及び産業界等の専門家で構成される委員会を設置し、本委員会3回、作業会5回の会議を開催して審議を重ねた。主要な調査内容として、道路法等各法令規制及び海外における埋設深さの実態調査、直接埋設式に係る委託事業等の調査並びに埋設深さ及び施設方法の妥当性検討、解釈案の検討を実施した。また直接埋設式における防護方法の妥当性調査及び新素材や新製法等の新技術を用いたケーブルの調査も行った。検証の結果、砂巻き構造等の適切な施工条件下では埋設深さを0.35メートルまで浅層化することが可能であることが確認された。この結果を受けて、新たな施設要件を満たす場合の埋設深さの規定について具体的な解釈案が作成された。また防護方法については、管路式との整合性を考慮した見直しの必要性が示された。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）無電柱化ベストプラクティス集

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、無電柱化事業における効果的な整備手法について書かれた報告書である。一般社団法人日本電気協会により令和2年2月に作成されたベストプラクティス集であり、各電力会社が関わった無電柱化整備事例の中から地元合意形成や整備内容に関する好事例を取りまとめている。

報告書では無電柱化の整備方式を大きく地中化方式と地中化方式以外に分類し、電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式などの具体的工法を解説している。また整備方法として既存ストック活用工法、小型ボックス活用工法、同時整備工法、ソフト地中化などの技術的手法を詳述している。

全国の電力会社エリアから22の実施事例を収録し、それぞれの事業化プロセス、地元との合意形成過程、整備内容を詳細に記述している。北海道のふれあいの道では裏配線により従来工法と比較して約60％のコスト削減を実現し、東北地方のウエルネスタウンみつけでは全国初の住宅地向け小型ボックス活用工法を採用している。

各事例では防災、景観向上、観光振興、商店街活性化など多様な目的で無電柱化が推進され、地域特性に応じた技術的解決策が示されている。また事業推進において地元住民、商店街組合、自治体、電力会社等の関係者間での協議・調整プロセスの重要性が強調されており、成功事例における合意形成のノウハウが共有されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）直接埋設による電線地中化工法の実用性調査報告書

Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電線地中化における直接埋設工法の実用性について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査により、無電柱化推進計画に基づいて災害防止や交通安全、景観形成を図るため、コスト縮減を目的とした電線地中化工法の技術的手法が検討された。調査では維持管理方法として、平時の点検における分岐桝内部の目視点検手法が確立され、ビニルテープや結束バンドを用いた目印による視認性確認が有効であることが実証された。また応急復旧方法については、直接埋設式のケーブル取替が管路式と比較して掘削範囲や作業時間において大規模になることが判明し、特に直接埋設式では管路式の約21倍の作業量を要することが明らかとなった。引込線施工方法では道路部直接埋設と民地部管路式の境界における防水・防砂処理技術が調査され、他企業掘削後の砂巻き構造維持のための標準手順書が策定された。諸外国の無電柱化率算定方法の比較調査では、道路延長ベースと配電線延長ベースの違いが整理された。コスト試算の結果、日本における直接埋設式の適用箇所として、需要変動が少なく十分な道路幅を有する郊外景勝地のみが管路式より低コストとなることが判明した。適地選定の条件として、需要変動の少なさ、十分な道路幅、常設作業帯設置可能性、他企業埋設物の非存在、民地での管路埋設、アルミ導体ケーブルの普及が必要であることが提示された。最終的に直接埋設式は設置コストの低減効果があるものの、維持管理において高コストとなる課題があり、箇所毎の最適工法選択の重要性が示された。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備の技術基準における国際整合化について書かれた報告書である。日本の電気設備に関する技術基準を国際電気標準会議（IEC）規格と整合化させるため、一般社団法人日本電気協会が経済産業省の依頼により実施した調査研究の成果をまとめたものである。

報告書では、低圧電気設備に関するIEC 60364規格群の制改定に対応するため、電技解釈第218条への取り入れについて検討が行われた。具体的には、IEC 60364-5-53、IEC 60364-5-56、IEC 60364-8-1、IEC 60364-8-2の4つの規格について詳細な検討が実施された。このうち、IEC 60364-5-53については電技解釈への取り入れが可能と判断されたが、その他の3規格については保安水準の確保や他法令との関係から適用除外とされた。

委員会では、電気設備技術基準国際化調査委員会を設置し、学識経験者及び産業界の専門家による検討体制を構築した。また、取入れ検討ワーキンググループを設け、具体的な調査・検討作業を実施した。検討過程では、規格中で使用される専門用語の抽出・整理・解説も行われ、技術基準の理解促進が図られた。

今後の課題として、IEC規格の継続的なフォロー、JIS化による日本語版の整備、普及活動の推進などが挙げられている。これらの取り組みにより、日本の電気設備技術基準の国際整合化が一層進展し、貿易障害の除去と技術水準の向上が期待される。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものであり、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈における規格引用の妥当性及び省令への適合性について調査を行った内容を報告している。本調査の目的は、解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査し、解釈に規定していない施工方法等について省令に適合するかの調査を行うことである。具体的な調査内容として、改正後の規格を引用することの妥当性検討では22規格を対象とし、太陽電池モジュール、分散形電源系統連系用電力変換装置、コンクリートポール、鋼材、配管用鋼管、ヒーティング施設等に関する規格について技術的内容を確認し引用の妥当性を評価した。また省令への適合性調査では、解釈における水管の記述について金属製と明文化することの妥当性を検討し、電線等の断線防止、感電・火災防止、混食防止等の観点から適合性を判断した。本事業は学識経験者と産業界から選定した委員により構成される委員会、幹事会、作業会を設置して検討を行い、発変電、架空送電、地中送電、配電等の分野別に専門家による詳細な調査・検討を実施した結果、多くの条文において水管を金属製に限定することは適当ではないとの結論に達している。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Thu, 03 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備技術基準の国際化を促進するため、国際的な基準と日本の現有技術基準の適合性を検証し、国際基準への適合性を確保するための戦略を検討するものである。

平成３０年度電力需給・系統関連調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

Fri, 23 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、直接埋設による電線地中化工法の実用性を評価するため、電力需給のバランスと系統の安定性を考慮した実証調査を実施した。具体的には、地中電力の施工技術の効率性と環境影響を分析し、今後の電力基盤整備の実現に向けたデータを提供する。

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された新エネルギー等の保安規制高度化事業において、電気設備技術基準の国際化を促進するための国際的な基準の調査を実施した内容を報告している。電力安全課が担当し、日本電気協会が委託したこの調査は、国際的な電気設備技術基準の適用可能性と国際協力の枠組みを検討するものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された電気施設の保安規制の合理化に関する技術基準の性能規定化を検討するための調査で、電力安全課が委託した日本電気協会が対象とする電気設備の安全性確保に向けた技術的基準の明確化を目的としている。

平成２９年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

Thu, 19 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、直接埋設による電線地中化工法の実用性を評価し、電力系統の設備形成に向けた効率的かつ安全な施工方法の検証を目的としたものである。

平成２８年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、直接埋設による電線地中化工法の実用性を評価するため、電力系統関連設備の形成状況を調査するもので、電力基盤整備の効率化と安全性の向上を目的としている。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備の安全性を確保するための技術基準の明確化と性能規定の整備を検討するもので、電力安全の基盤を強化するための具体的な対策を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な電気設備技術基準の適用を検討し、日本国内の電気施設保安制度の整備を促進するための国際化の実現を目的としている。電力安全課が委託した日本電気協会による調査で、電気設備技術基準の国際化に向けた具体的な対応策を明らかにしている。

平成２７年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、電気設備の安全性を確保するための技術基準の明確化と性能規定の検討を目的として、電気施設の保安制度を整備するための基礎データを収集・分析した内容を報告している。

平成２７年度未利用エネルギー活用調査（電気設備リスク評価事業）に関する調査報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に未利用エネルギーを活用するための電気設備リスク評価を実施した結果、電力設備の安全性確保とエネルギー効率向上のための対策を検討するものである。

平成27年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設におけるケーブル外傷等に係る調査）報告書

Fri, 11 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された電力系統関連設備の形成状況を調査し、特に直接埋設ケーブルの外傷等の発生原因を分析するものである。電力基盤の安全性向上と設備の持続的な運用を目的としている。

一般社団法人日本電気協会 on Government Report Hub

令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査）に関する調査報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査）

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業）に関する調査報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） 報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） 報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） 報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） 報告書

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査）報告書

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）無電柱化ベストプラクティス集

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）直接埋設による電線地中化工法の実用性調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）調査報告書

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

平成３０年度電力需給・系統関連調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２９年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

平成２８年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備技術基準国際化調査）

平成２７年度電気施設保安制度等検討調査（電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

平成２７年度未利用エネルギー活用調査（電気設備リスク評価事業）に関する調査報告書

平成27年度電力系統関連設備形成等調査事業 （直接埋設におけるケーブル外傷等に係る調査）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査）報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

平成27年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設におけるケーブル外傷等に係る調査）報告書