一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会 on Government Report Hub

令和 6 年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向について調査した報告書である。

水素エネルギーは21世紀のエネルギー転換において中心的役割を担う可能性を秘めており、地球環境の保全とエネルギーの持続可能な利用を結び付け、新たな産業を創出することが期待されている。我が国のエネルギー政策では、水素を燃料や原料として活用し、運輸、発電、産業といった多岐にわたる分野で脱炭素化を進める重要なエネルギー源として位置付けられている。

本調査では、国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）における運営委員会会議、水素認証タスクフォース、水素環境影響評価など、水素エネルギー関連の国際会議を通じて得られた情報を包括的に整理した。これらの会議では、温室効果ガスの排出量を算定するための手法、認証スキームの相互承認を実現するための必要条件、再生可能エネルギーの適用要件、貿易ルール、各種規制に関する議論が精力的に進められた。

また、IPHE、IEA（国際エネルギー機関）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）といった国際機関のレポートを基に、米国、EU、ドイツ、イギリス、韓国などの水素主要国における水素政策の進展や規制動向に関する詳細な調査を実施した。特に、クリーン水素認証スキームの国際的調和を目指す取り組みが焦点となっており、今後の国際的な水素市場の基盤づくりに重要な示唆を与えている。

調査の結果、水素の普及には国際的な協力と連携が不可欠であることが明らかとなった。各国の異なる制度や基準を調和させるためには、技術的な情報共有のみならず、規制や市場の枠組みについても緊密な協力が求められる。これにより、水素の取引や流通の円滑化が進み、グローバル市場の形成が促進されると考えられる。

日本国内では、水素社会推進法が施行され、水素の社会実装が具体性を増している。価格差支援を通じた水素導入が現実的な選択肢として浮上しており、水素エネルギーの普及を経済的にも後押しする枠組みが整備されつつある。また、エネルギー基本計画において水素を次世代エネルギーの柱として位置付ける政策が強調されており、グリーン水素の生産技術や関連インフラの高度化、地域経済や雇用創出への貢献を目指した取り組みが進められている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業（ルール形成戦略に係る調査研究（国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略に関わる調査研究））最終報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、国際水素サプライチェーン構築のルール形成戦略について書かれた報告書である。日本政府が2030年水素300万トン、2050年水素2000万トンの導入目標を掲げる中、液化水素やメチルシクロヘキサン（MCH）による国際水素輸送技術における日本の技術的優位性を活かし、国際市場でのルール形成を主導する必要性について検討している。調査では水素キャリア（液化水素、MCH、アンモニア）に関する国際標準化動向を分析し、ISO/IEC規格の現状把握を行った。現在78件の水素関連ISO規格が存在し、そのうち自動車関連が37件と大部分を占めている。液化水素関連標準は7件、MCH/LOHC関連は現状存在しないことが判明した。TC197（水素技術）が28件を担当し、日本が議長を務めている。液化水素分野では、LNG分野の法規制や国際標準化の現状調査を通じて、液化水素サプライチェーンの標準化項目を検討した。アメリカ、オーストラリア、カタール、フランスなどの規制状況を調査し、日本の技術的地位を分析した結果、液化水素関連技術において日本企業が独自の優位性を有することが確認された。 MCH分野では、ドイツでDIN SPEC 91437がLOHC（液体有機水素キャリア）品質評価基準として策定されている。欧州ではベンジルトルエン（BT）を用いた複数のプロジェクトが進行中であり、Hydrogenious社が主要事業者として活動している。MCHとBTは共通課題を有するため、協力関係の構築が有益であると分析された。アンモニア分野では、燃料アンモニアに関する国際標準化がAEA（Ammonia Energy Association）を中心に進められており、低炭素認証やIMOのIGFコードへの追記が議論されている。国内審議団体として、TC197をHySUTが担当し、NEDO支援のもとで民間団体との連携体制が構築されている。これらの調査結果を踏まえ、日本が国際水素サプライチェーン構築において貢献しうる標準化項目の分析と、複数のルール形成戦略シナリオが検討された。日本の技術的優位性を活かし、安全基準や共通仕様の国際標準化を主導することで、水素エネルギーの社会実装加速と国際競争力確保を目指している。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業クリーン水素の評価・認証体制の検討に関する調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本が構築すべきクリーン水素認証制度の在り方について調査した報告書である。水素は多様な分野のカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーであり、世界各地で低炭素水素の定義づけや排出量評価に関する議論が活発化している。国内でも改訂版「水素基本戦略」においてクリーン水素の具体的な炭素集約度の閾値とともに推進することが示され、価格差支援や拠点整備支援等の大胆な支援が発表されている。本調査は三つのパートで実施された。海外水素認証制度・水素評価算定手法等調査では、英国、欧州、フランス、米国、カナダ、豪州、ドイツ、韓国について調査を行った。その結果、現状では英国・豪州・韓国のみが国の制度設計レベルで具体的検討を行っており、その他の制度は認証制度ではなく財政的支援を行うものであることが判明した。水素の排出量計算のバウンダリはwell-to-gate、チェーン・オブ・カスティディはマスバランスが大半を占めている。水素以外の類似制度調査では、J-クレジット、二国間クレジット、グリーン電力証書、非化石証書、ISCC、IECEE/CBスキームを調査した。これらの制度は法規への位置づけや国際協定での位置づけがなされており、公的な意味合いが強いものが大半であった。制度運用費用は国が負担し、第三者機関への審査費用は各事業者負担という整理が多かった。国内水素認証制度ステークホルダーとの意見交換では、資源エネルギー庁、認証機関、認定機関にヒアリングを行った。水素認証制度の使用目的や官民保有の別、成立時期については今後検討が必要であることが判明した。一方で制度自体の必要性については確認され、価格差支援や拠点整備支援により製造された水素に対する適用の可能性も確認された。これらの調査結果を踏まえ、国内水素認証制度のあるべき姿を整理した。制度は堅牢性、透明性、公平性、監視と正確性、親和性、将来性のある設計という基本原則に基づくべきである。特にダブルカウントの回避は重要であり、他の同様の認証制度への重複登録防止や水素の属性追跡を第三者機関が確認する必要がある。運用コストは年間数億円程度、設備・バッチ審査は50～100万円程度と想定される。

【公開用】令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査最終報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として実施された、多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査について書かれた報告書である。国際的な水素エネルギー分野において活動する主要な多国間枠組みの役割と位置付けを明確化し、各組織の活動内容と成果を体系的に分析している。報告書は、IPHE（国際水素・燃料電池パートナーシップ）、CEM水素イニシアチブ、Breakthrough Agendaという三つの主要な国際枠組みを取り上げ、それぞれの組織構造、参加国、具体的な活動内容を詳細に検討している。IPHEは24か国が参加する技術協力促進組織として、水素製造に伴う温室効果ガス排出量算定方法論の開発など標準化分野で重要な成果を上げている。CEM水素イニシアチブは商業展開を重視した取り組みを行い、グローバルサプライチェーン構築に焦点を当てている。Breakthrough Agendaは2030年までに再生可能エネルギー由来の安価な水素を広く利用可能にすることを目標としている。さらに報告書は、各組織が発行した重要な文書や報告書の内容を分析している。IPHEの温室効果ガス排出算定方法論第3版、APECの低炭素水素国際基準に関する報告、ISGPの日本における水素エネルギー未来への提言、IEAの排出強度に基づく水素定義など、水素認証や標準化に関する国際的な議論の動向を包括的に整理している。これらの文書は、水素の炭素排出強度測定、認証制度設計、国際貿易促進のための共通基準策定という重要な課題に取り組んでいる。最後に各国の水素戦略と政策動向についても詳細に分析している。ドイツは2023年に国家水素戦略を改訂し、2030年までの水電解プラント導入目標を倍増させた。オーストラリアはハイドロジェンヘッドスタートプログラムを通じて大規模水素プロジェクトへの収益支援を実施している。韓国は水素経済委員会を通じてクリーン水素認証制度を確立し、段階的な炭素強度基準を導入している。これらの国々は、それぞれ異なるアプローチながら、水素産業育成のための包括的な支援制度を構築しており、国際的な水素市場形成に向けた競争が激化している状況が明らかとなっている。