一般社団法人潤滑油協会 on Government Report Hub

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に関する取り組み動向調査・分析及びロードマップ策定事業)

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、潤滑油産業におけるカーボンニュートラル化の取り組み動向を国内・海外で調査分析し、多様化した基油原料の活用やカーボンフットプリント算定ガイドラインの策定を通じて、産業の脱炭素化を促進するロードマップを構築するものである。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析等事業)調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が実施した令和5年度の調査結果をまとめたものである。報告書は2部構成となっており、第1部では事業概要として、潤滑油産業におけるカーボンニュートラル化の課題と目的を説明している。2050年カーボンニュートラル実現に向け、潤滑油産業では従来の基油再生や低粘度潤滑油の利活用に加えて、新たな取組の拡充・加速化が求められている状況を示している。また潤滑油品質委員会を設置し、学識経験者、潤滑油製造事業者、自動車業界関係者等で構成する体制で事業を実施したことを述べている。第2部の事業結果では、国内外の潤滑油産業における低炭素化・脱炭素化への取組状況を詳細に調査・分析している。国内調査では26社へのアンケート調査を実施し、約7割の事業所が低炭素化・脱炭素化に取り組んでいることが判明した。取組理由として企業の社会的責任や顧客・市場からの要請が多く挙げられ、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さが確認された。一方で、環境対応製品のコスト増加や基油・添加剤の入手性が課題として指摘されている。カーボンフットプリント算出については、7割の事業所が取り組みたいと回答しており高い関心を示している。しかし実際の算出に関しては情報収集や業界基準策定の必要性が強く求められている。ロードマップ作成については4事業所が作成済みであるが、多くは情報不足により作成に至っていない状況である。海外調査では、欧州のUEILが2023年10月に潤滑油・グリースの製品カーボンフットプリント計算方法論を公開し、米国のAPIも2021年から取組を開始して2023年5月に技術報告書を発行したことが確認された。アジアでは ALIAが各国団体と連携してサステナビリティに関する情報収集を行っている。自動車パワートレイン動向では、日本自動車工業会が2050年において乗用車の60%が内燃機関搭載車になると予測していることから、今後も潤滑油の需要が継続することが示されている。EUでは2035年以降内燃機関車販売を原則禁止するが合成燃料使用に限り認める方針を決定し、米国でも当初のEV普及目標を緩和する動きが見られる。第2章では超高粘度指数エンジン油に関する調査・検証結果を報告している。従来のエンジン油と比較して低温粘度が低く省燃費性に優れ、かつ高温でも内燃機関の信頼性を維持できる製品として、カーボンニュートラル移行期の低炭素化に貢献することが期待されている。海外ではACEAが低粘度SAE 0W-16エンジン油に特化したACEA C7-23カテゴリーを導入するなどの動きがある。国内では潤滑油業界と自動車業界が一体となり2025年以降の市場投入を目指して開発が進められている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析等事業）調査報告書（公表用）

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向について書かれた報告書である。資源エネルギー庁の委託により一般社団法人潤滑油協会が実施した令和4年度調査事業の結果をまとめたものであり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潤滑油産業の課題と対応策を調査・分析している。報告書は二部構成となっており、第1部では事業概要として、産業基盤を支える潤滑油の安定供給確保と2050年カーボンニュートラル対応の両立という大きな課題に対し、国内外の潤滑油産業における取組動向を調査・分析し、必要な取組を整理することを目的として掲げている。実施体制として学識経験者、潤滑油業界関係者、自動車業界関係者等から構成される潤滑油品質委員会を設置し、2022年7月から2023年3月まで調査を実施した。第2部では調査結果として、国内潤滑油産業27社へのアンケート調査を実施し、約7割の事業所が低炭素化・脱炭素化に関する取組を行っていることが判明した。具体的取組としては省エネルギー製品の開発が最も多く、次いで植物由来基油を使用したバイオマスタイプ潤滑油の開発、潤滑油ブレンド工程での取組が続いている。将来の潤滑油基油確保については、再生基油、バイオマス由来基油、再生可能エネルギー由来合成基油への関心が高い。一方で環境対応製品のコスト増加や基油・添加剤の入手性が課題として挙げられ、普及促進にはユーザーへの広報や省エネ効果を明らかにする試験法開発が必要とされている。海外調査では、欧米諸国の潤滑油産業における先進的取組事例を収集し、我が国との比較分析を行った。また自動車パワートレインと燃料動向調査では、日本自動車工業会の2050年カーボンニュートラルシナリオ分析において、内燃機関搭載車が2050年でも60%を占める見通しであることから、潤滑油の重要性が継続することを確認した。合成燃料開発の動向についても調査し、CO2と水素から人工的に作られる合成燃料の研究開発状況を把握した。超高粘度指数エンジン油に関する調査では、他分野の低炭素化・脱炭素化に貢献する製品として市場導入加速化の可能性を検証した。海外の規格動向調査、国内情報収集、実際の試作品による性状分析を実施し、燃費向上効果を確認した。ILSAC規格やACEA規格の動向を調査し、超高粘度指数エンジン油の評価方法検討状況を把握した。試作品による各種性能試験では、蒸発損失性、せん断安定性、省燃費性等について従来品との比較評価を行い、優れた性能を確認した。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析事業）調査報告書（公表用）

Mon, 26 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析について書かれた報告書である。資源エネルギー庁委託事業として、一般社団法人潤滑油協会が令和3年度に実施した事業の結果をまとめたものであり、基油原料の多様化および二酸化炭素削減を目的として、使用済み潤滑油からの基油再生に関する包括的な調査・分析を行った内容となっている。報告書では、まず基油再生に関する動向調査として、国内事業者に対する最新の取組状況調査を実施し、2050年カーボンニュートラルへの関心の高さや再生基油に対する意識の変化を明らかにした。品質に問題がなく経済的であれば再生基油を使用してもよいという意見が多く得られた一方、品質・供給の安定性や市場での受け入れ体制、微量混入物質による性能劣化への懸念などの課題も明らかになった。また、欧州等事業者に対する調査では、欧州における基油再生の先進的な取組状況を詳しく分析し、170万キロリットルの使用済み潤滑油が回収され、そのうち105万キロリットルが再生基油として製造されている実態を明らかにした。次に、再生基油を用いた潤滑油の試作および品質評価を実施し、国外で製造された再生基油13油種とバージン基油2油種を入手して性状分析を行った。再生基油を用いた加工油と機械油の試作を行い、性能評価を通じて実用性を検証した結果、適切な品質管理下では原油から製造された基油と同等の性能を持つ潤滑油の製造が可能であることが確認された。さらに、使用済み潤滑油の基油再生に関する社会システムの検討を行い、ライフサイクルアセスメントの観点から環境負荷削減効果を評価した。我が国における基油再生の可能性を検討し、今後の潤滑油需要の変化を踏まえた基油供給の将来像を想定した。基油再生に取り組む上で実現すべき社会システムとして、使用済み潤滑油の適切な分別、効率的な回収ネットワークの構築、地域ごとの基油再生プラントの設置、潤滑油製造業における再生基油の活用体制、需要家における再生潤滑油の利用促進などが必要であることを明らかにした。結論として、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府主導による基油再生システムの早急な構築と、官公庁でのグリーン調達制度の導入が重要であると提言している。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（潤滑油の安定供給に向けた原料確保の多様化に関する調査・分析事業）調査報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、潤滑油の安定供給に向けた基油原料の多様化と使用済み潤滑油の基油再生に関する調査・分析について書かれた報告書である。我が国の潤滑油製造に使用される基油は主に原油から製造されるが、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、基油の多様化が必要となっている。基油の多様化手段として期待される使用済み潤滑油のリサイクルによる基油再生について、国内外の動向調査、再生基油を用いた潤滑油の試作・品質評価、社会システムの検討を実施した。国内潤滑油製造事業者への調査では、基油の調達先は大部分が国内のみであり、代替策を確保済みの事業所は約2割にとどまることが判明した。一方、品質と経済性に問題がなければ再生基油を使用してもよいという意見が多く得られた。現在我が国では基油再生はほとんど行われておらず、年間168万kLの使用済み潤滑油のうち約61万kLが燃料として利用され、年間約165万トンのCO2が発生している。海外調査では、米国において年間約360万kLの使用済み潤滑油が回収され、94万kLが再精製されて再生基油となっていることが確認された。北米では政策的インセンティブにより回収率向上が図られており、12企業13工場で基油再生が事業として成立している。再生基油の品質評価では、海外から入手した15油種の再生基油を用いてエンジン油を試作し、性状分析を実施した。その結果、適切に添加剤を配合した試作エンジン油はAPIやJASO規格の品質を満足する可能性が確認された。特に粘度指数は原料となる潤滑油製品の高品質化を反映して100を超える油種が多く、酸化安定性もGroup I以上の性能を示した。社会システム検討では、基油再生を推進するための課題として、使用済み潤滑油の効率的な分別・回収システムの構築、再生基油の品質基準策定、潤滑油製造事業者や需要家での再生基油利用促進、法規制による支援などが挙げられた。今後カーボンニュートラル社会においてガソリンや軽油の減産に伴う鉱油系基油供給のひっ迫が想定されるため、環境に優しい経済的な基油再生の実現が必須である。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（潤滑油品質安定化調査・分析事業）調査報告書

Wed, 05 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、自動車エンジン油の超低粘度潤滑油の品質評価方法の確立に関して書かれた報告書である。近年の省燃費化需要により低粘度および超低粘度潤滑油の利用が進展しているが、統一的な品質規格が存在しないため、粗悪品使用による故障や事故の可能性が懸念されている。本事業では一般社団法人潤滑油協会が資源エネルギー庁からの委託を受け、超低粘度潤滑油の品質評価方法の確立とガイドライン策定を目標とした調査研究を実施した。調査内容は低粘度および超低粘度潤滑油の実態調査と評価方法の検証・確立に分かれている。実態調査では国際的なエンジン油規格動向を調査し、ILSAC、JASO、ACEA規格の最新動向を把握した。特にILSAC GF-6規格が2019年に承認され、初めてSAE 0W-16グレードが制定されたことが注目される。国内自動車メーカーへのヒアリング調査により、各社が低粘度エンジン油の適用を進めており、SAE 0W-8やSAE 0W-16の採用が拡大していることが確認された。評価方法の検証では、Mo系添加剤を含む標準油GE108AとMo系添加剤なしのGE208を用いて、実験室的劣化と車両燃費試験による劣化後の省燃費性を評価した。モータリング燃費持続性試験では劣化により燃費向上率が低下することが確認されたが、車両燃費試験では16,000km走行後も燃費が維持または改善する傾向を示し、両試験間に明確な相関が認められなかった。既存のILSAC Sequence VIF燃費試験による評価では、超低粘度油の省燃費性評価は困難であることが判明した。これらの調査結果を基に超低粘度潤滑油の品質評価方法ガイドライン案を作成し、将来の国際規格化に向けた基礎的検討の継続が必要であると結論づけられている。

平成３０年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（潤滑油品質安定化調査・分析事業）調査報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油精製分野における潤滑油品質安定化に関する国際的な技術動向と規制環境の調査分析を目的としている。海外の技術開発状況や規制要件を把握し、日本における潤滑油産業の持続的発展に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２９年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業（潤滑油品質安定化調査・分析事業）調査報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された潤滑油品質安定化に関する国際的な技術動向と規制環境の分析を目的として、主要な外国における技術開発状況と規制要件を調査・分析した報告書である。