一般社団法人環境情報科学センター on Government Report Hub

令和６年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省の委託により、化管法届出外排出量の推計を実施した。すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量を、全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量の推計、アンケート調査に基づく追加物質の総排出量の推計及び追加排出源からの総排出量の推計により算出した。

令和６年度化学物質規制対策（化管法の適正な執行推進における調査）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の適正管理を目的とした化管法の執行推進における調査について書かれた報告書である。

化管法は平成11年に制定され、PRTR制度とSDS制度により事業者の化学物質自主管理改善を促進している。令和3年の改正では対象物質選定において排出係数を用いた推計排出量が活用されたが、その妥当性検証が課題となっていた。本調査では、化管法の中長期的課題への対応と改正法令の適切な施行に向けた周知活動を実施した。

主要調査項目として、第一に物質選定に使用した排出係数の妥当性検証では、令和6年度は化管法推計排出量とPRTR排出量がともに10トン以上で差違の大きい38物質を分析対象とした。過年度調査の継続として、用途情報や暴露クラス等を考慮し、両排出量の差違要因を詳細に分析した。第二にPRTR算出マニュアルの見直しでは、事業者ヒアリングを通じて実態把握と課題整理を行った。

化管法等に関する周知活動として化学物質管理セミナー2024を開催し、改正内容の理解促進とアンケートによる効果測定を実施した。PRTR届出の電子化促進では、事業者への個別支援とヒアリング調査により課題抽出と解決策検討を行った。

燃料小売業のPRTR届出排出量等の推計可能性調査では、届出から推計への切替可能性を詳細に検証した。分析結果、推計への切替により移動量情報、排出主体情報、排出地点の住所情報等が失われることが判明した。特に移動量は推計手法が確立されておらず、排出主体情報の喪失は化管法目的である事業者の自主管理改善促進の機会を損なう可能性がある。人健康リスク評価への影響は限定的であるが、蒸気回収等の削減対策実態や経年変化の反映が困難となる。これらの影響度合いを踏まえ、切替の是非について政策的判断が必要との結論に至った。

令和５年度化学物質規制対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Sun, 16 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化管法届出外排出量推計に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により一般社団法人環境情報科学センターが実施した令和５年度の調査成果をまとめたものであり、すそ切り以下事業者、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法について詳述している。第１部では、すそ切り以下事業者に係る排出量推計として、塗料、接着剤、粘着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、ゴム溶剤、化学品原料、剥離剤、滅菌・殺菌・消毒剤、表面処理剤、試薬、繊維用薬剤、プラスチック発泡剤の14種類の排出源について、全国出荷量に基づくベース物質の総排出量推計、アンケート調査に基づく追加物質及び追加排出源の総排出量推計を実施している。各排出源について推計対象とする排出の定義、利用可能なデータの種類、推計方法、業種別の総排出量推計結果が示されており、業界団体等からのデータ提供と事業者へのアンケート調査結果を組み合わせた科学的手法により、化学物質の環境への排出実態を定量的に把握することを目的としている。

令和４年度化学物質安全対策（化管法届出外排出量推計に関する調査）報告書

Fri, 04 Aug 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和4年度に実施された化学物質安全対策の枠組み下で、化管法届出外の排出量を推計するためのデータ収集と分析を実施した。具体的には、化学物質のリスク評価に必要な排出量データを基盤として、環境への影響を最小限に抑えるための対策を検討するものである。

令和２年度化学物質安全対策（すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省が委託した化学物質安全対策における「すそ切り以下事業者排出量推計手法」について書かれた報告書である。我が国のPRTR制度は平成11年に公布された特定化学物質の環境への排出量把握法に基づいて実施されており、化学物質取扱事業者からの届出と国による届出外排出量の推計が行われている。本調査では、届出外排出量のうち「すそ切り以下事業者」に係る排出量を推計することを目的としている。すそ切り以下事業者とは、対象業種を営みながら常用雇用者数21人未満、または年間取扱量1トン未満の取扱に伴う排出により届出対象外となる事業者である。推計方法は３つのアプローチが併用されている。全国出荷量等に基づくベース物質の総排出量推計では、塗料、接着剤、印刷インキ、工業用洗浄剤、燃料蒸発ガス、化学品原料等の14分野について排出量を算出している。アンケート調査に基づく追加物質の総排出量推計では、ベース推計で対象外となった物質についてアンケート調査結果を活用して推計を行っている。さらに、追加排出源からの総排出量推計により、既存推計では捕捉できない排出源からの排出量を推計している。調査の実施においては、取扱状況等に係るアンケート調査を実施し、事業者の化学物質取扱実態を把握している。また、新規対象候補物質の排出量推計手法についても検討が行われており、化管法の政令改正への対応方案が示されている。推計結果は全国レベルでの総排出量とすそ切り以下排出量、さらに都道府県別の排出量として整理されている。今後の課題として、対象化学物質の見直しへの対応、既存推計方法の柔軟な見直し、推計対象範囲の拡充、効率的なアンケート調査の実施、データチェック仕組みの充実が挙げられている。

平成２８年度製造基盤技術実態等調査（都市部における暑熱対策・技術と化学産業の貢献可能性に関する調査）報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、都市部における暑熱対策の実態を把握し、化学産業が暑熱対策に貢献する可能性を評価するため、製造基盤技術の現状を調査した。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜市町村のプラスチック製容器包装等の分別収集の実態と効果に関する調査・分析事業＞）報告書

Mon, 16 Jan 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された市町村におけるプラスチック製容器包装の分別収集の実態と効果を分析するための調査事業で、容器包装リサイクルの推進に向けた具体的な実施状況を把握する目的を有する。