一般社団法人電力土木技術協会 on Government Report Hub

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（水力発電設備における保安高度化推進事業）調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業において水力発電設備における保安高度化推進について検討した調査報告書である。本調査は、FIT制度創設以来増加している水力発電設備の保安管理業務において、デジタル・AI技術の進展を踏まえた点検頻度や項目の見直し、および工事計画書の合理化を図ることを目的としている。調査は学識経験者や電気事業者からなる委員会と作業部会により実施され、令和4年8月から令和5年3月まで各4回の会議を開催した。主要な検討内容として、外部委託制度の見直しに係る検討では、ダム水路管理技術者が行う点検業務について、スマート機器の導入による点検項目と頻度の最適化を検討した。スマート保安技術として光ファイバーセンサーや赤外線カメラ等の活用により、従来の人的点検を代替する可能性を評価し、水力設備の保安管理における効率化を図った。点検項目については設備別の不具合事象を分析し、標準的な点検内容に対するスマート機器の導入性を検証した。工事計画書に係る検討では、電気事業法と河川法の申請書類における重複部分の整理を行った。両法令で求められる添付書類について、共用可能なものと電気事業法独自に必要なものを分類し、事業者の負担軽減と審査の効率化を目指した。アンケート調査では複数の事業者から意見を聴取し、図面や計算書の名称統一や内容の簡素化について具体的な改善方向性を検討した。河川法関連書類との共用化については、法令の趣旨を踏まえつつ実務上の負担軽減を図る方策を整理した。調査結果として、スマート機器の導入により従来の人的点検を部分的に代替できる可能性が示されたが、完全な代替には技術的課題が残ることが明らかとなった。工事計画書については河川法との重複書類の整理により事業者負担の軽減が期待される一方、電気事業法固有の安全確保の観点から必要な書類については従来通りの取扱いが適切であるとの結論に至った。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ダム水路主任技術者資格の交付要件等に関する調査）調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ダム水路主任技術者資格の交付要件等に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に一般社団法人電力土木技術協会が経済産業省から委託を受けて実施した調査であり、水力発電設備の保安監督を行うダム水路主任技術者制度の見直しを目的としている。現行制度では、ダム水路主任技術者は試験制度がなく実務経験のみで免状交付を受けるため、学歴によっては長期間の実務経験が必要とされている。また、近年の気象の苛烈化やIT技術の進歩に伴い、業務のあり方について改めて検討が必要となっている。調査は学識経験者、関連団体、実務経験者等からなる検討委員会と作業部会を設置して実施された。主な調査内容は、講習制度導入による実務経験年数短縮などの免状交付要件見直し案の検討と、遠隔監視制御技術の高度化を踏まえた主任技術者選任規定の見直し案検討である。調査結果として、現行制度では第1種ダム水路主任技術者の場合、土木学科大卒者で5年、高校卒者で10年の実務経験が必要であるが、講習受講により土木学科大卒者は3年、高校卒者は5年に短縮する案が提示された。また、遠隔監視制御装置により管理されている発電所については、従来の地理的制約や到達時間制限を緩和する見直し案も示されている。さらに、維持流量発電所の工事に係る主任技術者兼任手続きの効率化や、統括事業場における保安管理業務の実効性確保のための要件整備についても検討が行われ、具体的な改定案が作成された。これらの見直しにより、水力発電設備の安全確保を前提としつつ、より効率的で実効性のある主任技術者制度の構築を目指している。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する審査基準検討調査）調査報告書

Thu, 05 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電力施設の保安規制の合理化に向けた発電用水力設備に関する審査基準の検討を目的としている。具体的には、水力発電設備の安全性確保に必要な審査基準の見直しを実施し、効率的な規制運用のための指針を提供するものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用水力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）調査報告書

Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された発電用水力設備に関する技術基準の性能規定化検討に係る調査で、水力発電所の安全性確保と技術基準の明確化を目的としている。具体的には、水力発電設備の運用・維持管理の効率化と安全性の向上を図るための技術基準の整備を検討している。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に向け、電力土木技術協会を委託し、水力発電設備の安全性確保に必要な技術基準の明確化を検討するものである。

平成２７年度未利用エネルギー活用調査事業（ダム水路主任技術者の許可選任範囲の拡大に係る調査）調査報告書

Wed, 27 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、ダム水路の主任技術者としての許可選任範囲を拡大するための未利用エネルギー活用の実態を把握するもので、水路のエネルギー活用の現状と課題を分析し、効率的な活用のための提言を提供する。

平成２７年度電力保安に関する中長期的な技術課題に関する調査事業（発電用水力設備の技術基準を定める省令等の充実化に係る調査）調査報告書