一般社団法人CRD協会 on Government Report Hub

令和６年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 21 Apr 2025 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。政府系金融機関および全国の信用保証協会からのコロナ融資債権データと企業信用データベース（CRD）を連係し、法人のほぼ全てのコロナ融資データを分析対象とした包括的な調査研究となっている。

分析対象期間は2023年3月末までのコロナ融資であり、2021年3月末で民間コロナ融資申込が締め切られた時点までで全体の大部分を占めている。コロナ融資の利用企業は、借入実施時期、政府系か民間金融機関による融資か、新規融資か追加融資かという違いにより、企業属性が大きく異なることが判明した。初期段階では先行き不透明感から様々な業種で予防的に借り入れる企業が多く、その後の追加借入企業は対面型サービス業や製造業など継続的な資金需要のある企業が中心であった。

政策効果として最も明確に確認されたのは、分析期間全体を通じたデフォルト抑制効果である。2020年度において処置群（コロナ融資利用企業）のデフォルト率は0.14%であったのに対し、対照群（非利用企業）は1.32%と大幅な差が見られ、この傾向は2023年度まで継続している。また、コロナ禍開始直後の2021年度において期末従業員数の維持効果も有意に確認されたが、これは短期的な効果にとどまった。

一方で、売上高や収益面の指標については、事前属性を可能な範囲で調整しても、政策効果は概ねマイナスに留まった。ただし、特定のセグメントでは良好な効果も見られ、特に少額・短期融資を受けた企業群やコロナ禍前の低信用力先では相対的に強い政策効果が確認された。対面型サービス業は初期の業績悪化が著しかったものの、デフォルトを回避して乗り切った企業は2023年度には他業種と同程度の政策効果を示している。

副次的効果として、コロナ融資が設備投資を促進する効果も確認された。これは本来の資金使途ではないが、資金繰りに目途がついたことで設備投資資金が確保できたものと分析されている。一方で、追加借入や借換を行った企業群、民間コロナ融資終了後も借入を継続した企業群では、事後的な回復が遅れる傾向が見られた。

これらの分析結果から、今後の緊急避難的政策に対する含意として、期間を区切った運用による政策資源の効率的活用、低信用力先やショック影響を強く受ける業種への集中的資源投入の可能性、追加借入企業に対する金融機関による丁寧な審査と融資後モニタリングの制度要件化などが示唆されている。

令和５年度中小企業実態調査事業（中小企業の欠損金、賃上げ実施状況の調査事業）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の欠損金と賃上げ実施状況について書かれた調査報告書である。令和5年度に一般社団法人CRD協会が実施した事業で、令和6年度税制改正大綱で決定された賃上げ促進税制の強化に関連する分析を行った。新制度では中小企業が賃上げを実施した年度に控除しきれなかった額を5年間繰り越すことができる繰越控除制度が創設されるため、これまで活用できなかった赤字企業も本税制を利用できるようになる。調査では資本金1億円以下の約30万社を対象とし、2011年から2020年の10年間における財務データを分析した。CRD協会が保有する中小企業決算データベースを用いて、最終的に294,868社の決算データを対象として調査を実施した。調査項目は赤字・黒字パターンの集計、連続赤字期数の集計、主要な赤字・黒字パターンの抽出、黒字転換後の累積赤字消化期間の分析、賃上げ促進税制の税額控除額消化期間の分析の5項目である。調査期間は令和6年3月19日から29日までの短期間で実施され、成果物として連続赤字パターン別件数と赤字黒字パターン分析の2つが作成された。この調査により赤字企業が繰越控除制度を活用するまでの期間を試算し、税制改正の効果を予測することが可能となった。

令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業調査報告書

Mon, 09 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された中小企業向け実質無利子・無担保融資（コロナ融資）の政策効果について定量的に検証した報告書である。本事業は、一般社団法人CRD協会が保有する中小企業決算データベースを活用し、政府系金融機関および全国信用保証協会からの融資情報を組み合わせて分析を実施した。経済学の専門家による研究会を設立し、2023年7月から2024年2月まで全6回開催して適切な分析手法を検討した。分析データは法人約300万件、決算書約2,600万件という大規模なものであり、2022年までの決算データを用いて検証が行われた。分析結果から、コロナ融資は短期的に中小企業のデフォルトを抑制し、事業継続に有効であったことが確認された。特に小規模企業への効果が顕著であり、社会的混乱を未然に防ぐという政策目的に合致した結果が得られた。雇用維持についても、期末従業員数や人件費の維持・増加が確認され、雇用調整助成金等との組み合わせでより効果的であった。一方で、コロナ融資を受けた企業のその後の業績回復については、売上高、営業利益、一人当たり付加価値額、信用力において相対的な減少・低下が見られた。ただし、観測できない企業属性やバイアスの影響を否定できないことに留意が必要である。財務状況では現預金比率が高水準を維持する一方、借入金依存度は2022年に企業間格差が拡大している状況が確認された。今後の課題として、2023年以降のデータを用いた継続的な効果測定の必要性が指摘された。新型コロナウイルス感染症の5類移行後の本格的な回復状況を把握するため、より詳細なセグメント分析が求められる。また、コロナ融資の使途や融資条件による効果の違い、政府系と民間の融資効果の比較など、拡張的な分析設問への取り組みも必要である。さらに、適切な政策効果検証の実施に向けて、各機関におけるデータ提供体制の整備と、政策立案段階での効果測定に必要なデータの精査が重要であると提言されている。

平成３０年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業最終報告書

Wed, 06 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度の財務情報に基づき、中小企業の実態を把握するための委託調査事業の最終結果を報告するものである。中小企業の経営状況や財務の実態を分析し、今後の支援策の検討に活用する目的がある。

平成２９年度中小企業の成長期待値評価モデルの実証調査事業報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された中小企業の成長期待値評価モデルの実証調査を対象として、中小企業の経営環境における成長可能性を定量的に評価するためのモデルを検証するものである。

平成２８年度中小企業等の事業性評価に向けたモデル構築調査事業報告書

Fri, 08 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に中小企業の事業性を評価するためのモデル構築を目的として、金融課が委託したCRD協会が実施した調査の結果をまとめた報告書である。

平成２８年度財務データに基づく中小企業の経営動向に関する分析に係る委託事業報告書

Fri, 02 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度の財務データを基盤として、中小企業の経営状況と経営動向を分析し、経営戦略の改善や持続可能性の向上に向けた具体的な提言を提供することを目的とする。

平成２７年度中小企業・小規模事業者の資金調達環境に関する財務状況等別分析調査事業報告書

Thu, 15 Dec 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に中小企業・小規模事業者の資金調達環境を財務状況別に分析し、資金調達の実態と課題を把握するものである。