一般財団法人エンジニアリング協会 on Government Report Hub

令和6年度新エネルギー等保安規制高度化事業費(CCS事業に関する保安規制の具体化のための検討に係る調査)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、CCS事業における保安規制の具体化に向け、諸外国の保安措置や技術基準、実験データを調査し、国内のパイプライン・貯槽の安全性確保に必要な情報の収集とリスクマネジメント手法の検討を実施した。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CO2パイプラインの技術的ガイドラインに関する調査）報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

CO2パイプラインに関する事故データベースの分析結果です。

1994年から2023年までの間に、PHMSAデータベースには合計119件のCO2パイプライン事故が記録されました。
平均すると、毎年約4.0件の事故が発生しています。
2010年以降のデータ期間では、事故原因は「設備故障」が最も多く（52％）、次に「パイプや溶接部の損傷」（17％）、「腐食」（11％）でした。
損傷の形態別では、リークが全体の84％を占め、破裂は3％でした。その他には、ミシシッピ州Satartiaの大雨による土砂崩れでパイプラインが破断しCO2が放出された事故も含まれています。
被害額としては、リークが最大値となり、その他の損傷形態（破裂やその他）を上回っています。平均すると、被害額は約21,145ドルでした。
非意図的CO2放出量としては、リークが全体の143バレルを占め、次に破裂とその他でした。

この分析結果は、米国のCO2パイプライン事故の傾向や被害状況を理解する上で重要な情報となります。特に、設備故障や腐食による損傷が多いこと、リークが大きな被害をもたらす可能性があることが分かります。この結果は、今後の規制動向や安全対策の改善に役立つと考えられます。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（石油・天然ガス開発に係る保安動向調査）報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における石油・天然ガス開発に係る保安動向について調査した報告書である。近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化と、AI・IoT等のデジタル技術の進歩を背景として、石油・天然ガス開発における保安対策の最新動向を把握することを目的としている。調査は主に二つの視点から実施された。第一の視点は、激甚化する自然災害への対応であり、特に米国におけるハリケーン対策を中心に調査を行った。米国では、ハリケーンによる石油・天然ガス関連施設への被害が頻発しており、これに対応するため法規制や自主規制の強化が進められている。緊急時対応に係る国家的枠組みとして、国土安全保障省、エネルギー省、内務省等の連携体制が構築されており、石油ガスセクターにおける保安体制及び情報の流れが整備されている。また、米国石油協法（API）等の業界団体においてもガイドラインの整備が進められている。第二の視点は、AI・IoT等のデジタル技術の石油・天然ガス開発における導入状況である。石油ガス業界では、操業費用の節約、機器故障の予測、油ガス生産性の向上、効率的な資産管理の実現を目的として、積極的にデジタル化を進めている。導入されている技術は14項目に分類され、特にConnected Worker技術、ロボット技術、自律型無人潜水機（AUV）について詳細な調査が実施された。これらの技術導入により、地下データの解析効率化、計画最適化、ダウンタイム減少、保守費用削減、機器性能最適化、自動化による運転費用削減、通信改善による業務効率化、HSE向上等の利点が得られている。国内導入時の課題として、防爆規定に関する調査を実施した。一般的な防爆規定は通常運転時を前提として設計されているのに対し、従来の鉱山保安法は異常時への対処を重視しており、前提条件が異なることが明らかになった。電気機器の選定には慎重な検討が必要であり、API規格の防爆関連の考え方の精査が求められる。今後の課題として、自然災害対策では、海洋エネルギー資源開発の推進に際し、激甚化する気象災害に対応した法整備が必要である。具体的には、対応管理体制の構築、リスク評価制度の確立、設計基準の制定、緊急対応計画の策定、情報共有体制の確立、復旧計画の強化等が挙げられる。新技術導入については、残りの技術項目の詳細調査、防爆規定の更なる調査、通信・ドローン・AUV/ROV使用に関する調査が必要とされている。

令和２年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に実施された海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査について書かれた報告書である。我が国のエネルギー安全保障の観点から海域における石油・天然ガス開発の重要性が高まる中、平成30年度から3年間にわたって実施された海洋石油・天然ガス開発の保安対策及び鉱害防止対策に関する国外動向調査の最終年度報告となっている。調査対象国として、保安対策では海洋石油・天然ガス開発の先進国である米国と英国を選定し、浅海域も含む海洋開発における保安に係る13項目の規制法令やガイドラインの内容、官民の役割分担等を詳細に調査した。特にプラットフォームの撤去及び廃坑関連、坑井制御と坑井健全性に関するもの、機器・装置に関するものなどの分野で最新動向を把握している。鉱害防止対策については英国とオーストラリアを対象とし、試探掘段階、開発・生産段階、廃止段階をバランスよく調査し、環境影響評価書等の内容分析を実施した。また国内事例として最近10年間に実施された基礎試錐における保安対策及び鉱害防止対策についても調査を行い、気候変動に伴う激甚化する自然災害への対応についても検討している。報告書では3年間の調査結果の集大成として、海外事例を我が国に適用する場合の課題を整理し、将来の海洋石油・天然ガス開発における保安対策及び鉱害防止対策に対する指針策定や法整備に資することを目的としている。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）報告書

Wed, 13 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、海洋における石油・天然ガス開発に係る保安対策調査について書かれた報告書である。世界のエネルギー消費量の増加に伴い、石油・天然ガスの重要性が継続する一方で、枯渇や環境問題等の懸念から、従来の簡易な開発から脱却して複雑な地層や難地域での探鉱・開発が必要となっている。我が国においても、陸上油ガス田の発見が限定的であることから、排他的経済水域における海洋石油・天然ガス開発への期待が高まっており、第3期海洋基本計画の閣議決定や海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の改定により、国主導での基礎物理探査促進が謳われている。2010年の米国メキシコ湾暴噴事故を契機として、世界的に安全対策や環境影響への配慮に対する規制が見直されており、経済産業省は平成25年度から3年間をかけて大水深における保安対策および環境対策の動向調査を実施してきた。本調査は、これまでの調査結果を踏まえ、海洋石油・天然ガス開発先進国である米国、英国を対象に、浅海域も含む保安に係る規制法令やガイドライン、官民の役割分担等を調査し、特に閉山時の対応について重点的に検討を行った。また英国、オーストラリアを対象とした環境影響評価については、試探堀段階から開発・生産段階まで拡張した調査を実施し、環境影響評価書の内容分析とインタビュー調査を行った。現在我が国の海洋開発には鉱業法、鉱山保安法、海洋汚染防止法等が適用されているが、今後の開発活発化に際しては国際法や国際動向を視野に入れた法整備が必要となる可能性があり、本調査結果が我が国の保安対策および鉱害防止対策の指針策定と将来の法整備に資することが期待されている。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（海洋における石油・天然ガス開発に係る保安調査）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、海洋における石油・天然ガス開発活動の保安対策を検証し、開発リスクの早期発見と適切な対応策の策定を目的としている。海洋環境保護と産業安全の両立を図るための実務的指針を提供する。