一般財団法人バイオインダストリー協会 on Government Report Hub

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度における生物多様性総合対策事業について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省からの委託により一般財団法人バイオインダストリー協会が実施したものであり、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分、およびカルタヘナ法に関する取り組みを主な内容としている。報告書では、2022年12月のCOP15において採択された昆明・モントリオール生物多様性世界枠組と、遺伝資源に関するデジタル配列情報からの利益配分に関する決定15/9について詳述している。この決定により、DSIの使用から生じる利益を公正かつ衡平に配分するグローバルな基金を含む多数国間メカニズムの設置が合意されたものの、16の論点について更なる議論が必要とされた。 2023年11月にジュネーブで開催された第1回公開作業部会においては、DSI自体の定義や使用範囲が明確にされないまま議論が進められ、基本概念については意見の一致が見られたが、具体的なメカニズムについては意見の乖離が極めて大きく、重要な概念や用語に関する共通理解の欠如が残った。バイオインダストリー協会は政府の交渉支援のため、産業界や有識者からなるタスクフォース委員会を開催し、各種オプションの評価とディスカッションを実施した。国内利用者の海外遺伝資源への円滑なアクセスを支援するため、ABS専用ウェブサイトでの情報発信、セミナー開催、相談窓口の設置などの環境整備を行った。カルタヘナ法については、遺伝子組換え体の拡散防止措置や規則運用に関する最新情報を提供する説明会を開催した。報告書では、BBNJ協定の採択により公海や深海底の海洋生物資源に関する国際拘束力を持つ条約が成立し、アクセスと利益配分の交渉環境が厳しさを増していることが指摘されている。DSIからの利益配分に関する交渉は相当に困難な局面に直面することが予想されるが、バイオテクノロジーがCBDの目的や人類が直面する問題の解決に寄与する分野であるとの信念を持ち、イノベーション創出を促進するための対話を継続していく必要があると結論づけている。

令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Wed, 29 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が一般財団法人バイオインダストリー協会に委託した「令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）」について書かれた報告書である。本事業は、生物多様性条約（CBD）の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）及び現代のバイオテクノロジーにより改変された生物のバイオセーフティに関連する課題に総合的に対応することを目的として実施された。令和4年度は、新型コロナウィルスの影響により延期されていた生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が2022年12月にカナダ・モントリオールで開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された重要な年であった。事業の主要な取組みとして、国際会議支援では、デジタル配列情報（DSI）に関する専門的議論を行うタスクフォース委員会を開催し、COP15パート2やポスト2020生物多様性枠組第4回及び第5回公開作業部会、名古屋議定書第4回締約国会合等の重要な国際会議に参加して政府支援を行った。特にDSIの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分については、多国間メカニズムの設置が決定されたものの、具体的な利益配分方法は今後の公開作業部会で検討されることとなった。遺伝資源に円滑にアクセス・利用できる環境整備では、ABS専用ウェブサイトによる情報発信を継続し、国別情報の最新化やABSに関する基本解説動画の作成を行った。また、COP15報告会をオンラインセミナーで開催し、企業や大学等からの海外遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口では31件の相談に対応した。カルタヘナ法執行支援では、オンライン説明会を開催して法律の適切な理解と運用を促進した。今後の課題として、DSI利益配分に関する国際交渉が複雑化する中で、関連する国内外の動向把握とその的確な分析、国内利用者の円滑な海外遺伝資源アクセスのための環境整備が必要であることが指摘された。本事業の成果は、これらの課題への対応における重要な基盤となるものである。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省から委託された生物多様性総合対策事業について書かれた報告書である。本事業は、一般財団法人バイオインダストリー協会が令和３年度に実施した生物多様性条約（CBD）に関する総合的な対応を取りまとめたものである。報告書は、国際会議支援、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）環境整備、カルタヘナ法執行支援の三つの主要分野を扱っている。新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）をはじめとする多くの国際会議が延期または形式変更を余儀なくされた。このため、公式な交渉の進展は限定的であったが、オンライン形式での会合が実施された。特に重要な課題として、デジタル配列情報（DSI）の利益配分問題が挙げられている。この問題に対応するため、DSI交渉方針検討会を設置し、有識者による政策オプションの評価を実施した。また、ポスト2020生物多様性枠組の策定についても継続的な検討が行われている。国内体制整備では、ABS専用ウェブサイトの運営、セミナー開催、相談窓口対応により、企業や研究機関の海外遺伝資源アクセスを支援した。令和３年度の相談件数は37件であった。カルタヘナ法に関しては、オンライン説明会を開催し、法律の理解促進と適切な執行支援を行った。本事業の成果は、今後のCBD交渉における日本の対応方針策定や、国内利用者の円滑な遺伝資源アクセス環境整備に寄与することが期待されている。産業界専門家と学識経験者から構成される委員会の指導のもと、複雑化する国際情勢に対応した総合的な取り組みが展開された。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省の委託による令和2年度生物多様性総合対策事業について書かれた委託事業報告書である。本事業は、一般財団法人バイオインダストリー協会が受託し、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分、および現代のバイオテクノロジーにより改変された生物のバイオセーフティに関連する課題に総合的に対応することを目的として実施された。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、生物多様性条約第15回締約国会議の開催が延期され、公式な交渉の進展は見られなかった状況であったが、CBD事務局による非公式なウェブ会合や他組織によるウェビナーが開催された。特に、デジタル配列情報の取扱いが大きな課題となっており、今後の政府交渉を支援するため、DSI交渉方針検討会を開催し、関係省庁や利害関係者を含めたディスカッションを行い、交渉の基本方針を取りまとめた。国内利用者が海外遺伝資源に円滑にアクセスするための環境整備として、企業を対象とした実態把握のためのアンケート調査を実施し、ウェブを通じたABS関連情報の発信や相談窓口対応に努めた。バイオセーフティに関しては、カルタヘナ法のウェブ説明会を開催した。今後のポスト2020枠組みやDSIの交渉等において難しい局面が予想される中、関連する国内外の動向の把握と的確な分析、および国内利用者の円滑な海外遺伝資源アクセスのためのさらなる環境整備が必要であると結論している。

令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）について書かれた報告書である。本事業は、一般財団法人バイオインダストリー協会が経済産業省から受託して実施したものであり、生物多様性条約の下での遺伝資源へのアクセスと利益配分、現代バイオテクノロジーによるバイオセーフティに関する課題への総合的対応を目的としている。

報告書では、2050年までに「自然と共生する世界を実現する」ビジョンに向けた「ポスト2020国際生物多様性枠組み」の策定作業における動向把握が重要な要素として位置づけられている。また、塩基配列情報等のデジタル配列情報の取扱いが大きな課題となっており、これに関する見解の提出や調査研究の結果についても分析を行っている。

各国におけるABS関連法令の整備状況については、国毎に法令内容が異なるため、国内利用者が円滑に海外遺伝資源にアクセスできる環境整備が必要である。この一環として、インドネシアのABS法令の現地調査及び各国ABS法令等の取りまとめを実施し、ウェブを通じたABS関連情報の発信や相談窓口での対応も行っている。

バイオセーフティに関しては、カルタヘナ法に関連して遺伝子組換えウイルスの取扱いが重要な検討課題となっている。特に、遺伝子組換えバキュロウイルスを用いて生産された試薬について、最終製品中への残存が否定できない状況での取扱いに関する調査を実施し、対応策を検討している。創薬研究においてバキュロウイルス発現タンパク質が多用されているが、現状では遺伝子組換え実験の申請手続きが必要であり、研究効率の観点から課題が指摘されている。

本事業は産業界専門家や学識経験者から構成されるタスクフォース委員会の指導の下で実施され、生物多様性条約及び関連議定書の締約国として適切に対応していくための基盤となる成果を上げている。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された生物多様性総合対策事業を通じて、商取引・サービス環境の適正化を図るための具体的な取り組みを評価・提言するものである。生物多様性の保護と経済活動の調和を重視した政策の実効性を検証する。

平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書

Tue, 05 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備において、生物多様性を総合的に対策するための事業の実施状況を評価するもので、特に生物多様性の保護とデータ活用の関連性を分析する。

平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（生物多様性総合対策事業）調査報告書

Tue, 12 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向けた生物多様性総合対策事業の実施状況を調査するもので、特に生物多様性の保護とデータ駆動型社会の発展を両立するための戦略的対策の検証に焦点を当てている。

平成２７年度環境対応技術開発等(遺伝子組換え微生物等の産業活用促進基盤整備事業)調査報告書

Mon, 16 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、遺伝子組換え微生物を活用した産業応用技術の開発と実用化を促進するための基盤整備を図るための調査である。具体的には、遺伝子組換え微生物の産業活用の可能性を評価し、技術的・経済的枠組みの整備を検討するものである。

平成２７年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業調査報告書

Fri, 13 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された生物多様性総合対策事業を通じて、環境対応技術の開発と実用化を推進するための技術的・政策的枠組みの整備を目的としている。具体的には、生物多様性の保護と環境保全に向けた技術的支援を提供するための調査が行われた。