<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>一般財団法人四国産業・技術振興センター on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/</link><description>Recent content in 一般財団法人四国産業・技術振興センター on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和６年度フードテック分野における知財活用支援事業－報告書－</title><link>https://govrephub.com/reports/01k11p4gc541cyb4fvyzcvay7r/</link><pubDate>Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01k11p4gc541cyb4fvyzcvay7r/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、四国地域におけるフードテック分野の知財活用支援事業について書かれた報告書である。四国地域は豊富な農水産資源と食品関連の伝統的な強みを有しているものの、これらの技術やブランド力が体系的に整理されておらず、フードテックに対する消費者の認知度や受容性が低いという課題があった。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;本事業では、食品の製造から廃棄・再加工までのフードチェーン全体に関わる技術をフードテックと定義し、四国内の企業51社を対象とした基礎調査を実施した。また、有望な20社に対してヒアリング調査を行い、開発経緯や知財戦略、今後の展望等について詳細な聞き取りを実施した。これらの調査結果をもとに18件の四国内事例と2件の域外事例を選定し、WEB公開も含めた事例集を作成した。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;普及啓発活動として四国フードテック普及啓発セミナー・展示会を開催し、6社が出展する展示会では株式会社リブルの牡蠣養殖技術や株式会社四国総合研究所の国産ライチ栽培技術に高い関心が寄せられた。技術マッチング支援では5社を選定し、戦略シートや技術PR資料の作成支援を行い、個別マッチングを実施して計15商談を実現した。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;社会受容性向上の取り組みでは、大学生を対象としたフードテック講義を実施し、関心度が12％から88％に大幅に向上することが明らかになった。また、試食会では代替たんぱく質食品や機能性食品について、おいしさと購買意欲の間に相関があることが判明し、社会課題解決効果を期待できる食品であっても購買意欲向上には「おいしさ」が重要であることが示された。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;四国フードテック推進検討会では、各県の支援機関との意見交換により、中小企業の非公開技術情報の収集課題や模倣懸念による情報秘匿の問題が明らかになった。今後の課題として、四国という広域での事業と各県事業の役割分担、支援機関間の定期的情報交換、企業の情報開示を動機付けるサイト設営、購買意欲に直結する機能性を重視した四国ブランド確立等が挙げられた。&lt;/p&gt;</description></item><item><title>令和５年度次世代サステナブル技術を活用した知財エコシステム構築事業-報告書-</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m67s3wz3g4yh36gahq6ns/</link><pubDate>Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m67s3wz3g4yh36gahq6ns/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、令和５年度における四国地域でのCNFとフードテックを活用した知財エコシステム構築事業について書かれた報告書である。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や産業の国際競争激化、新型コロナウイルスの影響により、四国の産業競争力維持強化が重要課題となっている状況を背景としている。持続可能な低炭素社会実現のため、四国の強みである製紙業・機能紙産業を活かしたCNF等の高機能素材と、世界的な食市場拡大に対応するフードテック分野での成長産業創出を目指した取り組みである。 事業では先行事例調査としてCNF分野20社、フードテック分野26社の事例をリスト化し、技術面・用途開発面・企業力・知財活用面から総合的に評価した。ヒアリング調査では有望案件として選定されたCNF分野5社、フードテック分野5社に対して具体的な取り組み状況を調査し、各企業の実態を把握した。さらにCNF開発支援検討会を2回開催し、専門家や支援機関が参画して開発課題の解決支援と最新技術情報の共有を図った。 フードテック分野では普及啓発セミナーを開催し、国の施策や知財活用方法、四国内企業の事例紹介を行った。CNF分野では展示会・セミナーを同時開催し、先進的取り組み事例の紹介と知財活用のポイントをアドバイスした。調査結果として、多くの企業が四国の特徴を活かした多様な用途開発に積極的に取り組んでいることが確認された一方、企業規模による知財対応の限界や専門家不足等の課題も明らかとなった。これらの取り組みにより、CNF・フードテック分野の活性化と知財利活用の促進に貢献したとしている。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>