一般財団法人日中経済協会 on Government Report Hub

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業に関する令和４年度の取り組みと成果について書かれた報告書である。中国では「第14次５ヵ年計画」現代エネルギー体系計画が発表され、2025年までに非化石燃料による発電量比率を39％前後に到達させ、単位GDPあたりのエネルギー消費量を５年間累計で13.5％削減することを目標として設定している。また、新型エネルギー貯蔵発展実施方案では、2025年までに貯蔵システムのコストを30％以上低下させ、電気化学を用いた貯蔵技術の性能向上を図ることが明記されている。水素エネルギー産業発展に関する中長期計画も策定され、水素エネルギーの製造、貯蔵、輸送技術の発展が推進されている。第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは新型コロナウイルス感染症の影響により３年連続でオンライン形式で開催され、約870名の日中両国官民関係者が参加した。今回のフォーラムでは17件の日中協力モデルプロジェクトが発表され、過去に披露されたプロジェクトは累計430件となった。分科会では省エネルギー、環境保護、新エネルギー分野における技術協力と情報交換が活発に行われ、特に水素エネルギーや蓄電池技術に関する議論が注目を集めた。日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会の枠組みを活用した懇話会が２回開催され、グリーンファイナンスをテーマとした議論が後のフォーラム全体会議にも反映された。また、日中省エネルギー・環境技術データバンクを活用したマッチング交流会が３回実施され、中国の国家級経済開発区グリーン発展連盟との間で覚書が調印される成果を挙げた。今後の課題として、人的往来の再開が最重要項目として挙げられており、多くのプロジェクト担当者から対面での協議が不可欠であるとの声が寄せられている。また、中国における制度開示の透明性向上と日本企業間での情報共有の強化が求められている。省エネルギー分野では従来の大規模設備への提案から、モデルプロジェクトを通じた段階的な展開への転換が予想される。環境分野では汚染対策から石炭の高効率利用技術への協力に重点が移行し、新エネルギー分野では特に水素エネルギーの実装分野で日本企業への期待が高まっている。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度の日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業について書かれた報告書である。中国は2021年にカーボンピークアウト・カーボンニュートラル政策を本格的に推進し、「2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル」の目標実現に向けて政策体系「1+N」を構築した。中国共産党中央と国務院は10月に重要文書を発表し、エネルギー消費のGDP原単位削減やCO2排出量削減、非化石エネルギー消費比率向上などの具体的目標を設定している。第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは新型コロナウイルスの影響下で東京と北京をオンラインで接続するハイブリッド形式で開催され、11件の日中協力モデルプロジェクトが調印された。フォーラムでは水素エネルギーや再生可能エネルギー分野での協力案件が注目を集め、特に水素関連分科会には日本側から最多の参加者が集まった。アンケート調査の結果、今後はCO2回収貯留技術やリチウムイオン電池リサイクル、石炭高効率利用技術などの脱炭素化関連テーマへの関心が高まっている。中国の環境政策動向として、全国温室効果ガス排出権取引市場の本格稼働や再生可能エネルギー発電設備容量の大幅増強が実現されている。今後の課題として、新型コロナ禍でのオンライン交流の効果的活用、カーボンニュートラル分野での新たな協力領域の開拓、中小企業の中国進出支援強化、地方政府との交流促進などが挙げられている。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度の日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業について書かれた報告書である。中国は2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも世界で唯一プラスの経済成長を達成し、省エネルギー・環境政策においても重要な進展を遂げた。2020年9月には習近平国家主席が2060年カーボンニュートラル目標を宣言し、12月には2030年の新たな削減目標を発表するなど、脱炭素社会実現に向けた政策転換が加速している。第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラムは、新型コロナウイルス感染症の影響により初めてオンライン形式で開催され、北京と東京の会場を接続して実施された。フォーラムでは脱炭素に向けたエネルギー協力をテーマとし、循環経済、大気汚染対策、水環境・土壌汚染対策、水素・クリーン電力など6つの分科会が設けられ、日中協力モデルプロジェクト14件が採択された。これらのプロジェクトは従来の省エネルギー分野に加え、カーボンニュートラル実現に向けた新技術分野での協力が目立っている。中国の省エネルギー・環境政策は2020年も着実に進展し、GDP当たりのエネルギー消費原単位は2.6％減少、非化石エネルギー消費量の割合は15.3％に達するなど、第13次五カ年計画の目標達成に向けて順調な成果を示している。大気汚染対策ではPM2.5濃度の継続的改善、水質汚染対策では地表水の水質基準達成割合の向上など、環境改善効果が確認されている。今後の課題としては、中国のカーボンニュートラル目標実現に向けた政策動向の詳細情報収集、日中企業間の技術交流促進、中小企業の中国市場参入支援などが挙げられている。特に新型コロナウイルス感染症の影響で対面交流が制限される中、オンライン交流の効果的な活用方法の検討が重要となっている。日中省エネルギー・環境総合フォーラムは14回の開催実績を持つ重要なプラットフォームとして、今後もリアル交流とオンライン交流を組み合わせたハイブリッド形式での開催を検討し、両国の脱炭素社会実現に向けた協力関係強化に貢献していく方針である。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境等に関する分析）調査報告書

Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中国における日系企業のビジネス環境と現地化について書かれた報告書である。2020年度に一般財団法人日中経済協会が実施した調査により、中国の急速な経済発展に伴う政策変化と法規制強化が日系企業に与える影響を分析している。化学品分野では危険化学品安全法の制定により管理体制が強化され、新化学物質環境管理制度やVOC規制の導入が進められている。医療機器分野では薬事承認制度の改革と市販後監査の厳格化が実施され、医薬品分野では国家医薬品集中調達制度と価格改革により市場環境が大きく変化している。化粧品分野では化粧品監督管理条例の施行により規制体系が整備され、省エネルギー・環境分野では固形廃棄物環境汚染防止法の改正と排出量取引制度の全国導入が進んでいる。越境EC分野では電子商務法の施行と関連法制整備により市場環境が改善されつつある。報告書は各分野における法制度の動向を詳細に分析し、2020年版白書の建議に対する改善状況を検証している。日系企業の現地化については人材管理、マーケティング、製造、研究開発、権限委譲の各領域で課題を特定し、現地人材の活用と組織運営の改善策を提言している。新型コロナウイルスの影響により調査手法をオンライン中心に変更したが、現地企業や業界団体への広範囲なヒアリングを通じて実態を把握している。

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業について書かれた報告書である。我が国の優れた省エネルギー・環境技術及び機器の中国における普及を目的として、経済産業省資源エネルギー庁が一般財団法人日中経済協会に委託した事業である。中国は世界第２位のGDPを達成し、膨大なエネルギー需要と環境問題を抱える国として、我が国の戦略上最重点地域に位置付けられている。中国における省エネルギーや再生可能エネルギーの促進、環境技術の普及は、アジア域内の持続的成長を助け、我が国の経済成長と安定的なエネルギー確保にも資するものである。2019年度の中国の省エネルギー・環境分野の取り組みは、「三大堅塁攻略戦」に基づき重点分野に位置づけられ、大気汚染、水質汚染、固形廃棄物、土壌汚染への対策が強化された。PM2.5濃度の継続的削減、黒臭水の86.7％の解消、固形廃棄物輸入量の40.4％削減など具体的成果が示されている。第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが東京で開催され、26件の日中協力モデルプロジェクトが発表された。また、フォーラムに向けた技術交流会が大連市と蘇州市で実施され、日本企業36社と20社がそれぞれ参加し、多数の商談機会が創出された。さらに中国国際商会環境ビジネス企業家訪日団の受入や、日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会の活用を通じて、両国間の技術交流と協力案件の発掘・形成が図られた。これらの活動を通じて得られた成果として、日中協力の深化、ビジネス機会の拡大、技術交流の促進が挙げられ、今後の重点ポイントとして政府間協力の強化、民間企業支援の充実、新技術分野での協力拡大が提案されている。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境に関する分析）調査報告書

Tue, 20 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中国における事業環境に関する分析について書かれた報告書である。令和元年度の調査結果として、中国市場のビジネス環境と第三国協力の動向を総合的に分析している。

中国は高度成長期から安定成長期への移行に伴い、サプライサイド構造改革による質の高い持続的成長を目指しており、環境、省エネルギー、医療、化学品等の各分野で新たな規制導入など規制強化の傾向が見られ、事業環境の厳しさが増している。一方で、台頭する中間層の需要に応じた高品質で多機能かつコストパフォーマンスの高い商品・サービスが求められており、越境ECの発展と相俟って日本企業の商機も拡大している。

化学品及び環境分野では、相次ぐ危険化学品関連の重大事故を受けて危険化学品登記・管理制度の改革や化学工業園区の評価・集約などを通した規制強化が進められている。医療機器分野では機構改革や新たな審査制度の導入が行われ、医薬品分野では国際化への対応や薬品管理法改正が実施されている。化粧品分野においても監督管理条例の整備や試験業務規範の策定が進んでいる。越境EC分野では電子商務法の施行や輸入品目ポジティブリストの改訂など制度整備が加速している。

第三国協力については、中国企業の海外展開が活発化しており、一帯一路構想のもとで様々な協力プロジェクトが展開されている。エネルギー・環境分野を中心に日中第三国協力の具体的事例が増加しており、両国企業の強みを活かした相互補完的な協力関係の構築が進んでいる。中国企業は建設・製造業での実力を持ち、日本企業は技術力や品質管理において優位性を有しており、これらの特徴を組み合わせることで第三国市場での競争力強化が期待される。

今後のビジネス環境改善に向けては、法規制の周知方法の改善、企業の権利保護、監査の効率化、事故防止策の強化などが重要な課題として挙げられている。また、日中第三国協力においては制度課題の解消、意見交換メカニズムの構築、ヘルスケア分野での標準化に関する共同研究などが提言されており、両国間の協力関係のさらなる発展が期待されている。

平成30年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境に関する調査）調査報告書

Wed, 10 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、中国における事業環境を調査し、平成30年度の経済成長戦略構築に向けた国際経済的視点を提供することを目的としている。中国の経済政策や市場動向を分析することで、日本企業の海外展開を支援するための戦略的基盤を整備する。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策の推進と再生可能エネルギー導入の促進を目的として、日中経済協力の枠組み下で実施された事業の成果を評価するものである。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、日本と中国の経済・環境分野における省エネルギー技術の共有と実用化を促進するため、日中経済協会が委託した国際的なエネルギー使用合理化対策事業の実施状況を評価するものである。

平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業）報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、日中経済協会が委託した平成27年度の国際エネルギー使用合理化対策事業を通じて、中国とのエネルギー効率向上の協力体制を強化し、環境負荷の低減と経済的効果の両立を図るための実施状況を評価するものである。

平成２７年度新興国市場開拓事業（相手国の産業政策・制度構築の支援事業（中国におけるスマートシティ開発から運営に係る制度整備に係る調査））報告書

Tue, 15 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、中国におけるスマートシティ開発の運営に必要な制度整備を支援するため、平成27年度に実施された新興国市場開拓事業の一部として、相手国の産業政策・制度構築の支援を調査した内容をまとめたものである。