一般財団法人日本エネルギー経済研究所 on Government Report Hub

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された石油製品の卸・小売価格モニタリング調査を通じて、全国のハイオク、レギュラー、軽油等の小売価格動向を週次で把握し、燃料安定供給のための価格変動を分析するものである。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))

Tue, 03 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された軽油インタンク納入価格の地域別調査で、北海道から九州・沖縄までの10地域の価格動向を2ヶ月間のデータで分析し、燃料価格の安定供給に向けた対策を検討するものである。

令和６年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業費（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、パリ協定6条の完全運用化に伴う国際市場メカニズムの交渉動向を調査し、特にCOP29で採択された市場メカニズム関連の国際合意を分析するもので、日本のNDC目標（2030年1億トン、2040年2億トンのCO2排出削減）を実現するための国際クレジット取引の動向を把握する。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等）調査報告書

Fri, 10 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に国内外のエネルギー動向を調査・分析し、エネルギー消費の動向と効率の改善を把握するための報告書を制作した。国内のエネルギー消費は2023年度で実質GDPの0.7%増に対し2.5%減少し、企業部門は省エネの進展により安定した消費を維持した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和5年度に実施されたエネルギー需給構造の高度化対策を検討するため、海外のエネルギー政策動向、国内エネルギー動向、中長期エネルギー需給見通しの分析手法の改善、総合エネルギー統計の作成およびエネルギー・環境関連の統計データの収集・分析を実施した。具体的には、エネルギー需給モデルの構造を改善し、シナリオ別のエネルギー供給・消費の見通しを評価するための分析手法を検討した。

令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、道路交通部門のカーボンニュートラル実現に向け、無人自動運転等のCASE対応を支援するための定量的シナリオ分析と国際動向の調査を実施した。2021年の道路交通部門CO2排出量が世界全体の17％を占める中、電気自動車やバイオ燃料の活用が排出削減の重要な役割を果たすことが明らかになった。

令和6年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された燃料安定供給対策の実態を把握し、エネルギー政策の動向を分析するための調査支援事業の結果をまとめたものである。エネルギー供給の安定性を確保するための戦略的対応を検討するもの。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業石油産業の現状と課題に関する調査分析報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、日本の石油産業の現状と課題について書かれた報告書である。日本の石油需要は構造的な減少が続いており、2023年度には1億5560万KLとなり、今後2028年度にかけて年平均2.9%の減少が予想される。製品別ではガソリン、ナフサ、軽油の需要減少が顕著である。円安によって石油製品の純輸入量が伸び悩み、原油輸入価格の上昇に対してガソリン補助金が支給されている一方、精製能力合理化により精製マージンは回復基調にある。

サプライチェーンでは物流の合理化が一巡し、2024年の航空燃料供給不足問題では人員不足が主因となった。製油所は2017年の高度化法対応により能力が大幅削減されたが、需要減少により稼働率は再び低下し、さらなる設備廃棄が進められている。製油所では事故やトラブルの発生が課題となっており、稼働信頼性の向上が求められている。

財務面では元売大手三社の売上高は回復しているものの、設備投資額は外資系企業と比較して限定的である。事業ポートフォリオでは石油精製業への依存度が高く、多角化は進んでいない。海外事業展開も限定的であり、国際競争力の観点では日本の製油所は小規模で稼働率が低いという課題を抱えている。

業界再編により元売は5社に集約され、各社はカーボンニュートラル目標を設定している。政策面では高度化法が過剰能力削減に効果を発揮したが、現在は脱炭素化やレジリエンス強化に重点が移行している。今後の政策課題として、石油需要減少と気候変動問題対応の両立、非化石燃料の導入拡大、製油所のグリーン化支援、既存インフラの有効活用が挙げられている。

令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（国境調整措置に係る調査・分析）

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について書かれた報告書である。EUでは域内の気候変動対策強化に伴う炭素リーケージへの懸念から、欧州域外からの輸入品に対して域内産業と同等程度の負担を義務づけるCBAM規則が制定された。同制度は2023年10月から移行期間として事業者への手続き負担が開始され、2026年からは金銭的負担も課される予定である。対象製品はセメント、輸入電力、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素など素材系に限定されているが、将来的には有機化合物やポリマーへの拡大、さらに複雑製品への適用も検討されている。制度設計では輸入製品のみを対象とし、EU排出量取引制度との炭素価格差に着目した調整を行う。体化排出量の計算は製品によって直接排出のみまたは間接排出も含め、企業別・工場別の認証付き実排出量を基本とするが、それが無い場合はデフォルト値を使用する。移行期間中の報告データは2026年以降の本格実施期間におけるデフォルト値の改訂に影響するため重要である。各国の対応状況や日本の立場確立が急務となっており、特に日本のEU向け輸出では鉄鋼が大部分を占めるものの全体的なシェアは小さく影響は限定的とみられる。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（モビリティ分野を中心とした国内液体燃料の需要見通し調査）報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンニュートラル実現に向けた国内液体燃料の需要予測と次世代燃料の供給可能性について書かれた報告書である。世界的なカーボンニュートラルの推進において、自動車、船舶、航空機等のモビリティ分野においても燃料の脱炭素化が急務となっており、バイオ燃料や合成燃料などの次世代燃料の早期導入が期待されている。しかし次世代燃料は環境価値が高い反面、化石燃料より高価であり、導入初期の供給量や消費量が限定的であることから、需要側と供給側双方から見た社会実装の予見可能性が低いという課題が存在する。この問題に対応するため、運輸モデルとマクロ経済モデルを用いて国内液体燃料の需要見通しを算出している。運輸部門においては、旅客と貨物の2区分、自動車、鉄道、船舶、航空の輸送機関別4区分に分けて詳細な分析を実施した。自動車部門では保有台数、走行距離、燃費の要素を考慮し、新車燃費のトップランナー効果や次世代自動車の普及効果を適切に反映できる構造を構築している。マクロ経済モデルの計算では、政府の成長戦略との整合性を考慮し、内閣府の成長実現ケースに基づいて実質GDPを想定した。輸送需要については、2035年度の旅客需要は新型コロナウイルス禍からの回復により増加するものの、人口減少やオンライン化の進展により2030年度より減少すると予測している。貨物需要では経済回復による生産拡大はあるものの、輸送効率化や石油需要減少などが影響し減少傾向となる見通しである。また次世代燃料の供給可能性については、国内産バイオ燃料と合成燃料の供給計画、元売り各社の取組状況、導入拡大における課題を整理し、海外での合成燃料生産ポテンシャルとコストについても分析している。これらの分析結果は、今後の合成燃料導入促進に向けた官民協議会における次世代燃料の導入量目標検討や政策立案に活用されることが期待されている。

令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析）

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、EU炭素国境調整措置（CBAM）を中心とした各国の気候変動対策と炭素国境調整の動向について書かれた報告書である。

EU CBAMは世界初の炭素国境調整制度として2023年10月から移行期間が開始され、2026年から金銭的負担が発生する予定であったが、2025年2月に公表された簡素化案により2027年課金開始に延期された。制度の目的は、気候変動対策の強度差による国際競争上の悪影響を緩和し、炭素リーケージを防止することである。

英国は2027年にCBAM実施を決定し、豪州も排出量取引制度による国境調整実施を決定している。一方で新興国からは強い反発があり、特にインドはWTOでの提訴を示唆し、BRICS諸国と連携して一方的貿易措置への反対を表明している。

炭素国境調整措置は気候変動枠組条約に関連規定が存在するものの、WTOルールとの整合性については確立された解釈が存在せず、具体的な制度設計に依存している。米国では2009年に議会で検討されたが廃案となり、現在はトランプ政権下で財務長官が関心を示している状況である。

制度の技術的側面では、排出量の計測方法として実測値と世界平均デフォルト値の選択肢があり、課金形態では四半期課金制度が採用されている。また免除規定として輸入金額や物量による閾値が設定されている。

インドは2070年までのネットゼロ目標を掲げ、国家グリーン水素ミッションや炭素市場構築を進めているが、EUのCBAMに対しては一貫して反対姿勢を維持し、国際法に反する一方的措置として批判している。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析）調査報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析について書かれた報告書である。

本調査では、国際エネルギー機関（IEA）・経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）、米国エネルギー省（DOE/EIA）、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）による代表的な発電コスト分析事例を精査し、エネルギー・発電コストに関する足下の動向を調査している。IEAは価値調整済みLCOE（VALCOE）という指標を提示し、変動型再生可能エネルギーの大量導入等による電力市場の変化が各電源の提供する電力の価値に与える影響を考慮した評価手法を開発した。米国EIAは均等化発電原価（LCOE）に加えて独自の指標である均等化回避原価（LACE）を提案し、特定電源の市場価値を表す評価手法を確立している。英国BEISは拡張均等化発電単価（Enhanced levelized costs）を提案し、特定発電技術の追加による電力システムへの影響の一部を反映した発電コスト指標を開発した。

本報告書では電源別発電コストの試算を実施し、2023年と2040年の各技術の発電費用を算出している。また、システム統合の一部を考慮した電源別コストの評価手法検討と定量評価を行い、LCOE*という新たな計算方法を提示している。さらに、蓄電池のコスト評価について詳細な分析を行っており、均等化貯蔵原価（LCOS）による蓄電池単体のコスト評価や蓄電池併設型再生可能エネルギー発電のコスト評価手法を検討している。石油火力と石炭火力の稼働率についても各国の報告書における想定を整理し、カーボンニュートラルを見据えた電源構成の変化に伴う技術別稼働率の変化について検証を行った。発電コスト分析に関する有識者ヒアリングも実施し、最新動向の把握と専門的知見の収集を図っている。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第６条の市場メカニズムに関する国際動向について包括的に調査した報告書である。2021年のCOP26でようやく採択されたパリ協定第６条のルールブック以降、各国が市場メカニズムの実施に向けて直面している課題と進展状況を詳細に分析している。報告書では、2023年のCOP28において第６条２項および４項の決定文書が採択されずに会議が終了した状況や、京都議定書のCDMに関する動向、ボランタリークレジット市場の発展動向について調査している。ボランタリークレジット市場では、クレジット発行量は増加傾向にある一方、取引価格は下落が続いており、クレジットの信頼性確保に向けたICVCMやVCMIなどの民間イニシアティブの取組みが進展している。また、炭素除去プロジェクトやNature-based Solutionsに対する関心が高まっている。シンガポールでは炭素税への利用やエネルギートランジション支援でのクレジット活用が進み、米国では新たな取組みが展開されている。途上国の能力開発支援として、日本が主導するパリ協定第６条実施パートナーシップが60以上の国・機関の参加を得て発足し、承認手続き、報告書提出、追跡システムに関する作業部会を通じて実務的な支援を提供している。世界銀行やUNDPなどの国際機関は、デジタル技術を活用した登録簿システムの構築や報告書作成支援を通じて途上国の制度整備を支援している。しかし、国家登録簿の必要性に対する理解不足、政策枠組みの整備遅れ、技術的なベストプラクティスの未確立など、実施に向けた課題も多く指摘されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における電力システム改革に関する調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国における電力システム改革について書かれた報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が2024年3月に作成したもので、主にEU諸国、イギリス、米国の電力制度改革および2022年以降のエネルギー価格高騰への対応策を分析している。 EUでは2019年クリーンエネルギーパッケージに続き、2023年にエネルギー危機を受けた電力市場設計の見直しが行われた。市場原理に委ねるだけでなく、CfDやPPAを通じた低炭素電源確保、容量市場の恒久化、弾力性サービスへの支援など公的介入を拡大する方向に転換している。また2022年10月には「エネルギー価格高騰対策緊急介入規則」が制定され、需要削減、発電事業者の超過収益回収、化石燃料企業への連帯拠出金などの措置が導入された。各国の対応策として、フランスでは原子力発電電力売却制度の拡大や電気料金値上げ制限、ドイツではEEG賦課金廃止や電力・ガス価格上限設定、スペインではイベリア市場でのガス価格上限設定、イギリスではエネルギー価格保証制度、米国では各州独自の減税措置などが実施された。これらの措置は需要家支援、事業者支援、棚ぼた利益課税の組み合わせで構成されている。イギリスでは2050年ネットゼロ目標に向けて包括的な電力システム改革REMAが検討されており、脱炭素レディ義務の拡大、大規模長時間電力貯蔵への支援、水素・CCS技術への支援制度、送電建設の加速化、配電系統での弾力性サービス市場構築などが含まれる。地点別限界価格制度の導入は見送られたが、CfD制度の見直しや容量市場の最適化が継続検討されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた調査）報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンリサイクルの社会実装実現に向けた包括的な調査について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル目標を受けて実施された本調査では、CO2を資源として有効活用し大気中への排出を抑制するカーボンリサイクル技術の導入促進策を検討している。調査では、カーボンリサイクルによるCO2利用量の最大ポテンシャルを試算し、2030年時点で約600万トン、2050年で約2億～1億トンという結果を得た。この試算はIEAの需要見通しシナリオに基づき、合成燃料、化学品、鉱物化における理論上の最大利用量を算出したものである。産業間連携については、大規模産業集積型、中小規模・分散型、オンサイト型の３つの類型に分類し、それぞれの課題と解決策を整理した。共通課題としてCO2の需給調整、品質管理、情報共有における独占禁止法への対応、クリーン水素の安定調達などが挙げられ、CO2マネジメント事業者の役割整備や関係法令の整備が解決策として提示されている。海外事例ではドイツのCarbon2Chemプロジェクトやベルギーのメタノール製造事業など、国内事例では五井・蘇我地区のコンビナート連携や各地域での実証事業を紹介している。また、有識者会議では環境価値認証の重要性、国際的なルール形成の必要性、技術開発から商用化への移行支援などが議論された。さらに大学研究機関における技術開発状況や独占禁止法上の課題についても詳細に分析されており、カーボンリサイクルの社会実装に向けた総合的な政策提言を行っている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査事業）報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換促進に関する調査事業について書かれた報告書である。令和4年5月に改正された省エネ法では、非化石エネルギーへの転換に関する新たな措置が導入され、全事業者共通の非化石転換指標の設定と主要5業種（鉄鋼業、化学工業、セメント製造業、製紙業、自動車製造業）における転換目標の目安設定が行われた。本事業では、これらの業種に対するフォローアップ調査、新規業種への目標設定検討、令和5年度提出の中長期計画書分析という3つの検討を実施した。フォローアップでは、改正省エネ法の説明会を全国で開催し、301件の質疑応答を分析した結果、非化石エネルギーの定義や転換目標設定方法、DR制度に関する質問が多く寄せられ、業種別の特徴的な関心事項も明らかとなった。新規業種の検討では、再エネ賦課金減免データと省エネ法定期報告書データを用いてエネルギー使用量の規模を分析し、ベンチマーク対象業種や審議会でベンチマーク候補とされた業種への目標設定を提案した。中長期計画書の分析では、主要5業種から158事業者のデータを分析し、多くの事業者が目安水準以上の目標を設定している一方で、適切な様式使用や記入方法に課題があることが判明した。これらの課題に対応するため、記入要領の見直しとしてチェックリストを作成し、電気の非化石比率計算シートを開発して事業者の適切な対応を支援する改善策を実施した。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は、令和5年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度に関する調査結果をまとめたものである。世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度について、炭素税、排出量取引制度、オフセットクレジット制度の3つの主要な経済的手法を中心に詳細な分析を行っている。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの19か国・地域となっている。特にEU排出量取引制度（EU ETS）については、2005年の制度開始から現在の第4フェーズまでの制度変遷と運用実態を詳述している。また、英国のEU離脱に伴う独自の排出量取引制度（UK ETS）の導入経緯や、気候変動税などの政策ミックスについても分析している。さらに、各国の政治経済状況、エネルギー需給構造、温室効果ガス排出量の推移などの基礎的なデータも整理されている。国際機関の動向として、パリ協定第6条の実施規則やWorld Bankの市場メカニズム支援活動についても調査結果が示されている。各国制度の共通点として、カーボンプライシングが気候変動政策の唯一の解決策ではなく、様々な政策を補完する可能性をもつ政策類型の一つであることが指摘されている。

令和5年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品の小売市況調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁石油流通課が委託し、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施した調査結果で、令和5年3月から6月にかけての全国各地域における石油製品価格の推移を詳細に記録している。調査対象はハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類で、都道府県別および経済産業局別の現金価格（消費税込み）として店頭価格と配達価格を週単位で継続的に調査した結果を示している。価格データは3月27日から6月12日まで毎週調査され、全国平均価格の変動および地域別価格差が明確に把握できる形式で整理されている。レギュラーガソリンは全国平均で167円台から169円台で推移し、ハイオクは178円台から180円台、軽油は147円台から149円台、灯油は110円台から114円台の価格帯で変動している。地域別では長野県や長崎県が高値傾向を示し、岡山県や埼玉県が低値傾向にある特徴が継続的に観察されている。また各都道府県の価格について前週比較による増減記録や直近の高値・安値との比較分析も含まれており、石油製品価格の地域格差と時系列変動を包括的に把握するための基礎資料として機能している。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、軽油価格および石油製品価格の調査について書かれた報告書である。令和5年3月から令和6年3月にかけて、資源エネルギー庁による軽油インタンク納入価格調査の結果が示されている。軽油価格は月次で変動を続け、全国平均では3月の121.5円から8月の134.9円まで大幅に上昇し、その後9月から10月にかけて大きく下落している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が比較的低い価格となっている。また、A重油納入価格調査では大型ローリーと小型ローリーでの納入価格が調査され、大型ローリーが全般的に安価である。民生用灯油価格調査では、店頭価格と配達価格の両方が調査対象となり、配達価格が店頭価格より高い水準となっている。これらの調査は石油情報センターが実施主体となり、消費税を含む価格と含まない価格が明確に区分されている。価格変動の要因として国際原油価格の動向や為替レートの影響が考えられ、地域間格差は流通コストや競争環境の違いによるものと推測される。軽油引取税が含まれるが消費税は含まれない表記方法が統一されており、調査の透明性と比較可能性が確保されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における日本の国内外エネルギー動向に関する調査・分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー効率は実質GDP成長と密接な関連を持ちながら推移しており、過去数十年にわたって継続的な改善が図られてきたことが示されている。エネルギーバランス・フローの概要において、日本のエネルギー供給システムは石油・石炭・天然ガス等の一次エネルギーが発電・転換部門を経て最終消費者に届くという構造となっている。2022年度実績では、一次エネルギー供給を100とした場合、最終エネルギー消費は約65であり、発電や輸送過程で約35のエネルギーロスが発生していることが明らかとなった。一次エネルギー源別の流れを分析すると、原子力と再生可能エネルギーはその大部分が電力として消費され、天然ガスは電力と都市ガスの両方に転換されている。石油については電力転換の割合は限定的であり、主に石油精製を通じてガソリンや軽油等の輸送用燃料、灯油や重油、石油化学原料用ナフサとして利用されている。石炭は電力生成と製鉄用コークス原料としての使用が主要な用途となっている。LNG輸入価格の国際比較分析では、世界の天然ガス・LNG市場が北米・欧州・アジアの3つの主要市場で構成されており、各市場で価格決定方式が異なることが確認された。アジア市場では日本向け原油平均CIF価格にリンクした価格設定が7～8割を占める一方、欧州では各国の需給動向、米国と英国では国内取引地点での需給によって価格が決定されている構造となっている。

令和５年度中小企業等環境問題対策調査事業費（令和４年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。本事業は経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む計44業種のカーボンニュートラル行動計画における2022年度実績を対象として、2030年度目標に向けた進捗の評価・検証を実施したものである。産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会の7つの業種別ワーキンググループ、中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会において各業界のフォローアップが行われ、合同会議でその結果が審議された。評価・検証においては国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証が実施された。2022年度実績では44業種中9業種が既に目標水準を上回り、32業種が基準年度比で削減を実現しており、目標水準に至っていない業種も含めて全業種が削減方向に進捗していることが確認された。また、5業種において前回から目標の見直しが報告され、そのうち1業種で目標引き上げが実施された。将来の排出削減効果の試算では、2013年度を基準年度として電力排出係数のシナリオに応じて検討が行われ、電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億955万t-CO₂まで削減されると推計された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Wed, 25 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本とドイツのエネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会の活動と研究成果について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明したことを背景に、2016年に設置された日独エネルギー変革評議会は、両国のエネルギー専門家による協力体制として機能している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツのWuppatal Institute等が事務局を担い、幅広い専門分野の評議委員で構成されている。2023年度の活動では、ウェビナーによる成果発信、評議会での議論、産業界や若手研究者との対話を実施した。研究の重点分野として「電力を中心としたエネルギー市場の在り方」「省エネルギーの深堀に向けた政策強化の可能性」「産業政策としてのエネルギー移行への取り組み」の3つを選定した。電力市場分野では、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーの増加に伴う需給調整問題を取り上げ、脱炭素火力や蓄電池、デマンドレスポンスなどの柔軟性確保のための市場制度を分析した。省エネルギー分野では、既に高いエネルギー効率を達成している両国における更なる効率改善の可能性と政策手法の比較を行った。産業政策分野では、新型コロナやウクライナ侵攻を契機とした各国のグリーン産業政策の強化を踏まえ、日独の協力可能性を検討した。ドイツの政策動向として、2038年末までの石炭火力廃止と2023年4月の原子力発電所完全停止により、電力安定供給への懸念が高まっていることを指摘している。これに対しドイツ政府は将来の水素専焼転換を前提としたガス火力発電所の建設に160億ユーロの支援を用意している。また炭素中立実現に向けて、従来反対の多かったCCS技術の推進策を2024年2月に発表した。日本への政策提言として、電力市場の柔軟性確保において日本が先行している経験をドイツと共有すること、省エネルギーでは直接規制対象外の中小企業への対策強化として政策モニタリング改善や企業間協力強化、エネルギーサービス強化が重要であること、炭素中立戦略では産業競争力を考慮したエネルギーミックスの構築と現実的な政策形成プロセスの必要性を挙げている。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（中小企業等の省エネ促進に係る国内外の事例分析等調査）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業等の省エネルギー診断拡充事業について書かれた報告書である。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格高騰を背景として、省エネの重要性が急激に高まり、資源エネルギー庁の省エネ診断事業では例年の約3倍のスピードで申込が殺到した状況が発生した。このため、令和4年度第2次補正予算において「省エネ拡充診断」が措置され、補助対象の診断を実施する企業・省エネ団体等の拡充が図られた。今後より多くの省エネ診断を継続的に実施するためには、診断を行う専門人材を増やしていくことが必要不可欠であり、本調査ではヒアリング等を通して国内の専門人材の実態を調査し、今後の人材増加に向けた課題を検討している。診断員のペルソナ分析では、現在個人事業主として活躍する診断員の前職について調査した結果、工場勤務やエンジニア職として企業勤務していた事例が約半数を占めることが判明した。これらの人材は前職の企業勤務時点でエネルギー管理業務に従事しており、将来的な独立の可能性を見据えてエネルギー管理士や技術士ならびに電気主任技術者の資格を保有し、定年退職等を契機に省エネ診断員として独立する事例が多いとされている。海外事例としてドイツのBENAS制度が紹介されており、診断員はトレーニング制度により養成され、3年を目安に再度トレーニングを経て再認定される仕組みが確立されている。また、米国における建築物の非化石転換については、州・都市ごとに様々な検討が行われており、家庭用ガスファーネスの効率基準改定や電化促進の取組が進められている。さらに、省エネ法定期報告情報の開示制度についても検討されており、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、事業者の同意に基づく開示制度の創設が計画されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域等におけるエネルギー連携強化に係る事業）報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和5年度における日本エネルギー経済研究所による調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施された。 ASEAN+3地域は世界経済の重要な位置を占めており、2022年における世界GDP比は27.4%に達している。同地域では経済発展に伴い石油需要が増大し、中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想される状況である。COVID-19パンデミックにより一時的にエネルギー需要が減少したものの、令和3年度以降は各国でエネルギー需要がパンデミック前の水準に戻りつつある。エネルギー概況について、ASEAN+3地域の一次エネルギー消費量は2021年で5,108Mtoeとなっており、2011年から2021年にかけて年平均2.5%の成長を記録した。エネルギー構成では石炭が32.7%、石油が26.3%、天然ガスが19.5%を占め、再生可能エネルギーは19.1%となっている。将来予測では2050年に5,499Mtoeまで増加する見通しである。本事業では令和5年度に9回の会合やワークショップが開催された。主要なものとして、インドネシアで第24回SOME-METI協議、第22回SOME+3エネルギー政策理事会、第20回ASEAN+3エネルギー大臣会合、第17回東アジア首脳会議エネルギー大臣会合が実施された。また、ラオスでは石油備蓄ロードマップワークショップ、石油市場・天然ガスフォーラム、エネルギー安全保障フォーラムが開催された。これらの会合では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関の民間有識者が参加し、地域間のエネルギー連携強化に関する議論と情報共有が促進された。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する調査）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。本報告書は令和4年度に日本エネルギー経済研究所が実施した調査であり、カーボンプライシングの調査・分析と環境価値の調査・分析の2部構成となっている。カーボンプライシングとは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する政策手法であり、炭素税や排出量取引制度などの明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。世界各国のカーボンプライシング制度について、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの20か国・地域を対象として詳細な調査が実施された。各国の炭素税制度は、それぞれの経済、社会、エネルギー需給構造に基づいて設計されており、課税対象、課税段階、税率、減免措置などが多様である。炭素税については、1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっているが、温室効果ガス排出削減だけでなく財源調達、所得再配分、経済安定化といった複数の政策目的を有している。各国とも環境面での政策目標と政治経済的な影響を考慮して様々な優遇・特例・免税措置を設けており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。排出量取引制度についても各国で制度設計が異なり、対象部門、割当方法、価格安定化措置などに違いがある。環境価値に関しては、国際イニシアティブの動向、ボランタリークレジットの海外動向、証書等の動向について調査が行われた。特に、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、企業や政府が活用するボランタリークレジット市場の透明性と信頼性の向上が重要な課題となっている。証書制度については、再生可能エネルギーの環境価値を証明するグリーン証書や水素の属性証明などの仕組みが各国で整備されつつある。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度実績に基づくカーボンニュートラル行動計画の削減効果評価について書かれた報告書である。日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、産業界が自主的に取り組むカーボンニュートラル行動計画の2021年度実績について評価・検証を実施した結果をまとめている。評価対象は経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を中心とした産業界における温室効果ガス削減の取組である。 2021年度実績において、44業種中11業種が2030年度目標水準を既に上回っており、31業種が基準年度比で削減傾向を示している。一方で、目標水準に達していない業種については進捗率が様々であり、化学工業協会は進捗率がマイナス17％となっている。15業種が前回から目標の引き上げや見直しを実施し、電気事業低炭素社会協議会はCO₂排出原単位目標を0.37から0.25kg-CO₂/kWhに強化した。評価・検証においては、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という４つの視点から審議を行った。低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献については多くの業種がリストアップを実施しているが、定量化まで達成している業種は限定的である。将来の削減効果試算では、電力排出係数を線形補完したケースで2030年度の目標排出量を4億1178万t-CO₂と推計し、2013年度比21.26％の削減効果を見込んでいる。産業界の自主的取組による削減貢献量は2030年度に約7544万t-CO₂となる見通しである。今後の課題として、目標の更なる引き上げや削減貢献の定量化手法の確立、2050年カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンの策定が重要であるとしている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（新LNG戦略の策定と実行のための調査等）

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の新LNG戦略の策定と実行に向けた調査事業について書かれた報告書である。2022年度におけるLNG市場は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、欧州へのLNG流入が大幅に増加し、世界のLNG物流が欧州シフトする構造変化が生じた。米国産LNGの欧州向け出荷量は前年の3割から6割強まで拡大し、一方で日本と中国のLNG輸入量は減少した。この結果、天然ガス・LNG価格は史上最高水準まで上昇し、高価格が常態化する状況となった。欧州のロシア産ガス依存脱却により、代替供給源からの調達競争が激化し、日本のLNG輸入価格も円建てで史上最高を更新した。こうした市場変動を受けて、LNG長期契約調達と投資活動が活発化し、北米を中心とした新規プロジェクトが相次いで投資決定を行った。中国企業や欧州需要家による大型長期契約締結も進み、2020年代後半の需要対応に向けた国際的な調達競争が本格化した。日本は世界最大のLNG消費国として、エネルギー安全保障確保の観点から、供給源の多角化とアジアLNG市場の流動性向上に取り組む必要がある。また、脱炭素化への対応として、メタン排出削減やブルー水素・アンモニア製造への転換検討も重要な課題となっている。国際協力においては、G7やG20等の枠組みを通じた政策協調、米国や欧州との戦略的対話、LNG産消会議等による関係強化が求められる。これらの取り組みを通じて、日本の国益維持と国際LNG市場の安定化を両立させる新たなLNG戦略の実行が急務である。

令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（産業炭素中立化と国際貿易ルールに係る国際会議開催）

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、EUの炭素国境調整措置（CBAM）と産業脱炭素化の国際貿易ルールについて書かれた報告書である。2022年度の委託業務として、日本エネルギー経済研究所が経済産業省から受託し、国境調整措置に係る調査・分析と国際会議開催の2部構成で実施された。EUは2019年から炭素国境調整の検討を開始し、2022年12月にトリローグ合意により大枠の政治合意を完了した。この制度は2023年10月から輸入製品の製品排出量計測義務を開始し、2026年から実質的な課金を開始する世界初の制度である。対象製品はセメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミ、水素であり、将来的にはEU排出量取引制度の全セクターへの拡大を目指している。一方、米国ではインフレ抑制法案が成立し、原産国指定を伴う税控除による大規模な気候変動対策が実施されている。これに対しEUも警戒感を強め、戦略的技術の域内原産地目標を40％に設定したNet Zero Industrial Actの草案を公表した。日本からEUへの対象製品の直接輸出量は微少であるが、複雑系製品や間接排出量への拡大可能性があり、エネルギー供給事業者にはカーボンフットプリント開示が要請される。WTO協定との整合性については、内国民待遇、最恵国待遇、輸出補助金などの基本的規律との関係で個別具体的な制度設計に依存するとされている。10月7日にはGGX会議がハイブリッド形式で開催され、900名余が参加登録し、海外専門家を含む登壇者により今後の日本のGX推進に向けた議論が行われた。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する新エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア、アフリカ、中南米の新興国における新エネルギー普及促進を目的として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した研修事業の成果をまとめている。コロナ禍の影響により従来の対面形式に加えてオンライン研修やハイブリッド形式を採用し、中南米、インドネシア、ASEAN、ケニア、ベトナム、タイ、エジプト、インドを対象に計8回の研修を開催した。各国政府のエネルギー政策担当者、電力会社、研究機関の有識者らが参加し、日本の新・再生可能エネルギー政策や関連技術の紹介、参加者間での経験・政策方向性に関する意見交換を行った。特に水素・燃料電池、洋上風力、系統安定化技術などの先進技術を重点的に扱い、各国の再生可能エネルギー拡大における課題解決に向けた支援を実施した。研修では日本企業との意見交換機会も設け、各国の制度・政策整備と人材育成を通じて、日本企業の海外展開促進と日本のエネルギー安全保障政策への貢献を図った。また、現地視察やフォローアップ会議を通じて継続的な協力関係の構築に努め、新興国における新・再生可能エネルギー普及促進への意欲向上と導入促進の一助となることを目指している。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2022年度における世界の省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関するマルチ国間枠組みでの国際動向調査について書かれた報告書である。 2022年はロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギー市場が激変した年となり、歴史的なエネルギー価格高騰が発生した。欧州を中心に工業需要が落ち込む中、各国政府は大規模な緊急支援対策を実施し、途上国の支援予算はクリーンエネルギー投資総額を上回る規模となった。こうした状況下で行動変容による節電・節ガス対策への注目が集まり、特に日本の東日本大震災後の節電行動に対して再度関心が寄せられた。省エネルギー分野では、エネルギー価格高騰により効率機器や断熱改修への需要が高まったものの、サプライチェーンの不安定性や建築関連人員不足により進捗が鈍化している。IEAによると、ネットゼロシナリオ達成には2030年まで現在の2倍のペースでエネルギー効率改善を継続する必要があり、途上国では機器の省エネ基準策定が急務となっている。再生可能エネルギー分野では、2022年の世界全体での発電設備容量が過去最高記録を大幅に上回る350GWに達し、特に太陽光発電の増加が著しく200GWを超える水準となった。再エネ発電量は前年比10%増加し、発電量に占めるシェアは30%を超えた可能性がある。ウクライナ危機によりエネルギー安全保障問題が急浮上し、自国産エネルギー資源としての再エネの重要性が強く認識され、EUのREPowerEUプランをはじめとする各国の政策により今後も成長が継続すると予想される。本調査では、IEA、IRENA、CEM、APEC等のマルチ枠組みにおける省エネ・再エネ関連の国際会議に参加し、情報収集と日本の先進的取組の紹介を通じて国際協力を推進した。今後は気候変動対策とエネルギー安全保障を両立させた政策の重要性が増しており、マルチ枠組みを通じた知見共有と支援強化が重要である。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託したエネルギー政策動向分析・調査支援事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が実施したこの調査は、中長期のエネルギー需給見通しに関する分析手法の改善と検討を中心として、国内外のエネルギー転換に関する包括的な分析を行っている。報告書では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造を推計する手法を採用している。このモデルでは、経済規模、世帯数、自動車普及台数等のマクロ変数を実績データに基づく重回帰分析により推計し、エネルギー需要の予測を行う手法を取っている。マクロ経済モデルは実質支出モジュールを中核とし、GDP及びその構成要素、一般物価、産業別生産指数等を算出する構造となっている。さらに二次エネルギー価格モデル、電源構成モデル、要素積上モデルと連携して、エネルギー需給バランスの見通しを描いている。国内のエネルギー動向については、再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備が実施され、メッシュ別陸上太陽光・風力発電ポテンシャルの試算や均等化発電原価別太陽光発電の試算が行われている。世界各国のエネルギー転換に関するシナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の政策動向と温室効果ガス削減目標に向けた取り組みが詳細に調査されている。米国では2030年までに2005年比50-52%の温室効果ガス削減目標とインフレ抑制法による支援策が分析され、中国では五ヵ年計画におけるエネルギー・環境政策の各種目標とカーボンニュートラル目標に向けた排出シナリオが検討されている。日本については、GX実現に向けた基本方針と長期戦略における各分野のビジョンが示され、2030年および2050年に向けたエネルギー需給構造の見通しが提示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）国際エネルギー統計等調査事業報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの質問票に対する日本の回答作成業務を詳細に記録している。アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大が予想される中、国際エネルギー統計の透明化・高度化が石油・ガス等の資源エネルギー価格安定化とエネルギー安全保障上の課題解決に不可欠であることから、本事業が実施されている。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が経済産業省資源エネルギー庁と協力し、年次質問票、Mini質問票、月次質問票（MOS、JODI Oil、MOS/JODI Gas）、エネルギー効率指標（EEI）、長期協力委員会（SLT）データ、緊急時対応（QuE）など多岐にわたる質問票への記入・提出業務を担っている。各質問票では石油、天然ガス、石炭、電力・熱、再生可能エネルギー分野における生産量、供給量、輸出入量、在庫データ等の詳細な統計情報の提供が求められている。特に2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けたIEAの石油備蓄放出決定に伴い、緊急時対応（QuE）として迅速な石油需給データの提出が要請され、2023年3月まで継続的に対応が実施されている。これらの提出データは、世界エネルギー統計、世界エネルギーバランス、世界エネルギー見通し等のIEA主要出版物の基礎データとして活用されており、国際エネルギー統計の充実と日本のエネルギー安全保障向上に重要な役割を果たしている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は世界各地域の主要国家であり、アジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国、欧州・中央アジア地域ではEU、イギリス、ドイツ、フランス等26カ国、北・中南米地域では米国、カナダ等7カ国、中東地域ではサウジアラビア、UAE等8カ国、アフリカ地域ではナイジェリア等7カ国が含まれている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等が詳細に分析されている。中国については人口14.1億人、GDP17兆4,580億ドルの世界最大級の経済規模を有し、一次エネルギー供給量は3,499Mtoeで石炭が61%を占める構造となっている。エネルギー自給率は80%であるが、石油輸入依存度は71%で、輸入原油の中東依存度は50.2%である。各国のエネルギー政策は脱炭素化、エネルギー安全保障の確保、再生可能エネルギーの導入拡大を重点課題としており、水素利用や原子力発電の活用についても検討が進められている。

令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)調査報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により実施された、総合エネルギー統計の整備および分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、日本に輸入または国内で生産されたエネルギー源が、どのように転換され最終的にどの部門や目的に消費されたかを示す国内エネルギーフローの統計であり、エネルギー需給実態の把握・分析およびエネルギー起源CO2排出量の算定に使用される重要な統計である。本調査では、統計の質を維持・向上させるため、電力調査統計の雑用分と他統計の重複排除、都市ガスの重複問題、国内炭の計上方法の見直し等、使用統計の確認と改善を行った。また、発電所の所内率調査を実施し、各電源種別の所内率データを収集・分析することで、統計の補完を図った。調査結果から、火力発電、水力発電、太陽光発電等の電源種別ごとの所内率の平均値と中央値を算出し、既存統計との比較分析を行った。さらに、標準発熱量の2023年度改訂に向けた準備として、実測調査対象エネルギー源の選定と調査方針の策定を実施した。総合エネルギー統計検討会を3回開催し、統計作成マニュアルや解説書の改訂版を作成することで、統計の品質管理システムの強化と継続的な改善を推進した。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査）報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査について書かれた報告書である。改正省エネ法の施行に向けて、需要側における非化石エネルギーの利用拡大と化石エネルギーからの転換を促進するため、具体的な制度設計に必要な調査・検討が実施された。本調査では、製鉄業、セメント製造業、製紙業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業、自動車製造業といった主要産業における非化石エネルギーの利用状況の実態調査が行われた。高炉による製鉄業では副生ガスや排エネルギーの活用、廃プラスチック・廃タイヤのコークス代替利用、バイオマス発電での木質バイオマス混焼などが実施されており、将来的には水素やアンモニアの還元材・燃料代替も検討されている。電炉による普通鋼製造業や特殊鋼製造業では、電力使用による特性を活かした再生可能エネルギー電力の活用が進められている。セメント製造業では廃棄物燃料やバイオマス燃料の利用が特徴的であり、製紙業では黒液やバイオマス燃料の自家発電での活用が行われている。また、省エネ法における適正なエネルギー評価のため、エネルギー熱量換算係数の見直しが検討され、電気の熱量換算係数については火力平均係数の最新値への更新に加えて全電源平均係数の設定も検討された。さらに、水素やアンモニア、バイオマス等の非化石燃料に対する新たな熱量換算係数の設定および補正係数の導入が検討された。供給側の状況を踏まえた需要シフト促進のため、再生可能エネルギーの出力制御時や需給ひっ迫時におけるディマンドレスポンスを促す制度設計として、月別電気需要最適化係数の試算が実施され、九州エリアでは出力制御の影響により4月の係数が最小値8.30MJ/kWhとなった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度のエネルギー需給構造高度化対策に関する調査について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向を分析すると、高度経済成長期にはGDPよりも高い伸び率でエネルギー消費が増加したが、1970年代の二度の石油危機を契機として製造業を中心に省エネルギーが推進され、その結果としてエネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしてきた。2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向にあり、2021年度は新型コロナウイルス感染症からの経済回復により最終エネルギー消費が2.0%増加した。部門別のエネルギー消費では、1973年度から2021年度にかけて家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.5倍に増加した一方、企業・事業所他部門は省エネの進展により0.9倍の水準で推移している。日本のエネルギー効率は1973年度の70PJ/兆円から2021年度には34PJ/兆円に半減し、大幅な改善を示している。国際比較において、日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は世界平均を大きく下回り、欧州主要国と遜色ない水準を維持している。エネルギー供給面では、1973年度に一次エネルギー供給の75.5%を石油に依存していたが、石油危機を受けて多様化が図られ、2010年度には石油40.3%、石炭22.7%、天然ガス18.2%、原子力11.2%となった。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により化石エネルギー消費が増加し、2021年度の石油割合は36.3%となっている。日本の化石エネルギー依存度は88.9%と他国より高く、そのほとんどを輸入に依存している状況である。石油の中東依存度は92.5%と高い水準を維持している。電力化率は1970年度の12.7%から2021年度には27.2%まで上昇し、長期的に電力使用の拡大が続いている。エネルギー価格の国際比較では、日本のガス料金と電気料金は他国と比べて高位にあり、燃料・原料の輸入依存と安定供給の必要性が課題となっている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（日本語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として実施された市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査について書かれた報告書である。 2021年のCOP26においてパリ協定第6条の実施規則が3年遅れで採択され、2022年のCOP27では技術的な検討結果を踏まえた決定が採択された。これにより第６条の本格的な実施に向けた制度整備が着実に進められている状況が報告されている。報告書は国連における市場メカニズムの動向、国際的な市場メカニズムに影響を与えるその他の動向、海外の市場メカニズムの動向という3つの章で構成されている。第1章では、パリ協定第6条に規定された協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチの3つの措置について、COP26での合意に至るまでの長期にわたる交渉経緯と技術的な論点が詳述されている。特に各国の政治的対立と技術的複雑さが議論の長期化の原因となったことが分析されている。第6条2項ガイダンスにおけるインフラの規定や登録簿に関する技術的議論の動向についても詳細に検討されている。第2章では、ボランタリークレジット市場の急激な成長と企業の取組み拡大、炭素除去技術への注目、クレジットの信頼性に関する課題、暗号資産への対応、ホスト国政府の動向などが調査されている。世界銀行報告書による市場成長の報告や、IC-VCMによる取組み、各クレジット発行機関の新しい取組みが紹介されている。第3章では、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの具体的動向が調査されている。米国では州レベルでの排出量取引制度の発展、EUではEU ETSの改革と拡大、中国では全国ETSの本格運用開始、韓国では政権交代による政策転換と排出量取引制度の改善が報告されている。各国とも異なるアプローチながら、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減に向けた制度整備を進めている状況である。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2021年11月のCOP26でパリ協定第6条の実施規則が採択されるまでの長期にわたる交渉過程と、その後の技術的検討状況について詳細に分析している。第6条は協力アプローチ、第6.4メカニズム、非市場アプローチの3つの措置を規定しており、2016年のCOP22以降、実施規則の策定に向けた議論が続けられてきた。しかし各国間の政治的対立と技術的複雑性により、当初予定されていた2018年のCOP24での採択は実現せず、2019年のCOP25でも合意に至らなかった。新型コロナウイルス感染症の影響でCOP26が延期される中、各国は閣僚級協議や技術的議論を重ね、最終的に2021年のCOP26で実施規則が採択された。 COP27では第6条に関する技術的知見に基づく決定が採択され、第6条の完全実施に向けた制度的整備が着実に進められている。特に第6.2条のレジストリに関する技術的作業では、各国のレジストリ間の相互運用性やデータ交換の仕組みについて詳細な検討が行われている。報告書はまた、企業による自主的クレジットの利用拡大や、米国、EU、中国、韓国における市場メカニズムの動向についても調査している。世界銀行の報告では自主的クレジット取引市場の急速な成長が指摘されており、民間企業による温室効果ガス削減への取り組みが活発化している。一方で、クレジットの信頼性確保や二重計上回避などの課題も浮き彫りになっている。各国の動向では、米国がバイデン政権下でパリ協定復帰と積極的な温暖化対策を実施し、EUが排出量取引制度の拡充を進めている。中国は2021年に世界最大規模の全国排出量取引制度を開始し、韓国は2022年に政権交代により原子力重視へのエネルギー政策転換を図っている。これらの動向は、パリ協定第6条の実施と相互に影響を与えながら、国際的な炭素市場の形成に重要な役割を果たしている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業（国庫債務負担行為に係るもの）（第３年度（令和４年度））公表用

Wed, 06 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁の受託事業として実施された調査の第3年度の成果をまとめたものである。ASEAN+3地域は日中韓とASEAN諸国10カ国からなり、世界経済危機による調整を経て着実な経済発展とともに石油需要が増大している。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させるエネルギーセキュリティの確立が共通の重要課題となっている。COVID-19パンデミックによりエネルギー需要が一時減少したが、令和3年度以降は各国の差はあるもののパンデミック前の水準に戻りつつある状況である。本事業では政府関係者のみならず、エネルギー関連企業や研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートし、海外専門家や研究機関の知見も取り入れながら情報収集と研究調査を行った。令和4年度には5つの主要会合が開催され、石油市場・天然ガスフォーラム、石油備蓄ロードマップワークショップ、エネルギー安全保障フォーラム、エネルギー政策理事会、新・再生可能エネルギー・省エネルギーフォーラムが実施された。これらの会合を通じて、エネルギー安全保障の強化、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー技術の推進、石油備蓄体制の整備など多岐にわたる課題について議論が行われた。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の令和3年度におけるエネルギー需給構造高度化対策と世界のエネルギー転換動向について包括的に分析した政府委託調査報告書である。まず、諸外国におけるエネルギー政策動向として、パリ協定以降の脱炭素化への取り組みが各国で進展している現状を分析している。特に発電部門の脱炭素化において、外部費用を含む発電コストの評価が経済合理的なエネルギー政策立案に重要な意義を持つことが示されている。英国政府の発電コスト評価では、均等化発電原価に加えて電力システム全体への影響を考慮した統合費用の評価が行われており、火力発電では系統への貢献によるコスト低減が認められる一方、再生可能エネルギーでは出力変動や送電網への追加的なコストが評価されている。米国エネルギー情報局も同様の手法で電源の価値評価を実施している。中長期のエネルギー需給見通しに関しては、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルによる分析手法の改善が検討されている。このモデルは経済規模や世帯数などのマクロ変数に基づく関数を実績データから推計し、将来のエネルギー需給構造を予測するものである。産業部門、民生部門、運輸部門それぞれについて詳細なモデル構造が構築され、技術導入評価のための積上型技術評価モデルも組み込まれている。再生可能エネルギーポテンシャル試算では、メッシュ別の陸上太陽光・風力発電ポテンシャルと均等化発電原価別太陽光発電の試算が実施されている。これらのデータ整備により、地域別の再生可能エネルギー導入可能性が定量的に評価できる基盤が構築されている。世界と日本のエネルギー転換シナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の各国・地域における脱炭素化政策と温室効果ガス削減目標への取り組みが詳細に分析されている。各国とも2050年カーボンニュートラル達成に向けた具体的な政策パッケージを展開しており、再生可能エネルギーの大幅拡大、電化推進、水素・アンモニア活用、炭素除去技術の導入等が共通の戦略となっている。最後に、エネルギー関連統計データの収集・分析として、日本のエネルギー基本計画の英訳作業、パブリックコメントの整理、産業分析、化石燃料輸入分析、エネルギー投資額分析が実施されている。特にエネルギー投資額分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて脱炭素技術、省エネ技術、再生可能エネルギー等への大規模な投資が必要であることが定量的に示されており、年間投資額は2050年に48.1兆円に達すると試算されている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査）調査報告書

Thu, 24 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本におけるLPガス（液化石油ガス）の価格動向について書かれた報告書である。令和4年4月から令和5年2月までの期間における全国平均販売価格の推移を詳細に記録しており、家庭用LPガスの使用量別価格（5㎥、10㎥、20㎥、50㎥）の変動を2か月ごとに調査している。4月末時点では家庭用10㎥が8,572円であったが、6月末には8,802円、8月末には8,824円、10月末には8,832円、12月末には8,859円、翌年2月末には8,869円と段階的に上昇し、年間を通じて約300円の値上がりを示した。卸売価格についても同様の上昇傾向がみられ、175.6円/kgから最終的に163.4円/kgまで変動している。価格変動の背景として、原油の輸入価格とLPG輸入価格の影響が大きく、原油価格は83,247円/kℓから95,880円/kℓまで上昇した後、82,444円/kℓまで下落し、その後71,913円/kℓとなった。LPG輸入価格も108,922円/tから107,689円/tへと変動し、国際市場の価格変動が国内のLPガス価格に直接的な影響を与えていることが明確に示されている。報告書には過去の価格データも含まれており、1987年度から2022年度までの長期的な価格推移が記録されている。特に2021年度以降は国際情勢の影響により価格の上昇傾向が顕著となり、サウジアラムコ社のCP（契約価格）設定による価格決定メカニズムも詳細に説明されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日独両国のエネルギー転換と脱炭素化に関する共同研究について書かれた報告書である。 2020年に日本が2050年カーボンニュートラル目標を表明し、ドイツが2045年までの脱炭素化を目指す中で、両国は2016年から日独エネルギー変革評議会を設置し、共通の政策課題について議論を深めてきた。2022年度は建物の脱炭素化、エネルギー多消費産業である石油化学産業の脱炭素化、廃熱利用、化石燃料の脱炭素化という4つの優先研究分野を選定し、専門家による共同研究を実施した。建物の脱炭素化では、既築建物の長い寿命を考慮し、建て替えではなく既存建物の脱炭素改修が重要であることが指摘された。断熱性能向上、高効率機器導入、太陽光発電設置に加え、建材製造時のCO2排出削減も課題となっている。石油化学産業については、両国とも強力な化学産業を有しながら、技術的・経済的に脱炭素化が困難な分野として、産業維持と排出削減の両立という課題に直面している。廃熱利用では、多くのプロセスで発生する廃熱の回収・利用によるエネルギー効率向上の可能性が検討された。化石燃料の脱炭素化については、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機が両国に大きな影響を与える中で、短期的な化石燃料投資の必要性と長期的脱炭素目標との整合性が課題となった。ドイツは再生可能エネルギーと省エネルギーによる化石燃料削減に重点を置く一方、日本は原子力や水素・アンモニアなど多様なゼロカーボン燃料の活用とCCUS技術による化石燃料の脱炭素利用を重視している。両国ともエネルギー自給率が低く、地理的・地政学的条件の違いが戦略の相違を生んでいるが、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進では共通の優先順位を持っている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年3月から5月にかけての全国石油製品価格動向について書かれた報告書である。報告書は、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の4種類の石油製品について、店頭価格と配達価格の週次変動を詳細に記録している。全国平均では、ハイオクガソリンが3月上旬の186円から5月上旬の182円へと下落傾向を示し、レギュラーガソリンも175円から171円へと同様の価格下降が確認された。軽油については154円から153円へわずかに低下し、灯油は店頭価格が2,071円から2,062円、配達価格が2,233円から概ね横ばいで推移した。地域別の価格動向では、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州局、沖縄局の各管轄区域において異なる価格水準が記録されている。特に沖縄局では他地域と比較して高い価格水準を維持し、灯油価格では2,400円前後で推移している。九州各県では鹿児島県が最も高い価格を示し、ハイオクガソリンで192円台、レギュラーガソリンで181円台となっている。価格変動の要因として、国際原油価格の動向や為替レートの影響が推測されるが、全体的には3月から5月にかけて緩やかな下落傾向が観察される。各製品とも地域間格差が存在し、離島部や九州地方で相対的に高い価格設定となっている。報告期間中の価格推移は、エネルギー市場の動向を反映した結果となっている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、全国の地域別電力需給状況について書かれた報告書である。令和4年2月から令和5年3月にかけて、電力供給予備率と使用率の月次変動を地域別に詳細に記録している。報告書では北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域に区分して分析を行っている。データによると、3月には全国的に電力使用率が上昇する傾向がみられ、全国平均では91.5から93.1へと1.6ポイント増加した。しかし4月以降は徐々に使用率が低下し、特に5月には全国平均で88.3まで大幅に下落している。6月には再び使用率が上昇に転じ、92.1まで回復したものの、7月には再度88.8まで低下している。地域別にみると、九州・沖縄局が他地域と比較して高い使用率を維持している一方、中部局や関東局では相対的に低い使用率で推移している。冬季から春季にかけての需給バランスは全体的に安定しており、供給予備率についても各地域で適正な水準が確保されている。特に夏季における電力需要の増加期においても、各地域の電力供給体制は需要に対応できる状況が維持されていることが確認される。

令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、2021年度に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により実施された総合エネルギー統計の整備および分析に関する調査研究報告書である。総合エネルギー統計とは、日本に輸入または国内で生産・供給された各種エネルギー源の転換過程と最終消費形態を表す統計であり、エネルギー需給実態の把握・分析およびエネルギー起源CO2排出量の算定に用いられている。この統計は、エネルギー政策の企画・立案に活用されるとともに、国際エネルギー機関への報告や国連への温室効果ガス排出量報告において重要な役割を果たしている。調査の主要な内容として、電力調査統計における雑用分と他統計との重複排除、LNG関連の統計整理、発電事業者を対象とした総合エネルギー統計補足調査の実施が挙げられる。補足調査では727社から回答を得て、発電種類別の発電端発電量、所内用電力量、送電端電力量について詳細なデータを収集した。また、各電源の所内率について分析を行い、石炭火力、LNG火力、再生可能エネルギーなど電源種別ごとの特性を明らかにした。さらに、エネルギー源別標準発熱量の改訂作業として、オイルコークスおよびバイオディーゼルについて追加調査を実施し、より正確な発熱量データの整備を行った。住宅用太陽光発電の把握方法、建設業のアスファルト消費量、化学工業のLPG非エネルギー利用消費量など、各種エネルギー関連統計の整備に関する調査も並行して実施された。品質管理システムの構築により、統計作成過程における人為的ミスの防止や時系列データの整合性確保が図られている。本調査により、我が国のエネルギー需給統計の精度向上と国際基準との整合性確保が推進された。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業として、市場メカニズム交渉等に係る国際動向について調査した報告書である。 2016年にパリ協定が発効したものの、米国の政策変更やコロナ禍による会合延期などにより、パリ協定第6条に規定された市場メカニズムの実施規則の採択は大幅に遅れることとなった。パリ協定第6条では、協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれについて具体的な実施規則の策定が求められていた。2018年のCOP24では第6条以外の実施規則は採択されたが、第6条については各国の見解対立により合意に至らず、2019年のCOP25でも同様の結果となった。交渉が長期化した背景には、適応資金の問題、過去のCDMの取り扱い、ダブルカウント回避手続きの適用など政治的論点と、ITMOsの単位やベースライン設定方法などの技術的論点の両方が存在していた。2021年には英国がCOP26議長国として閣僚級会合を開催し、政治的対立の解消に努めるとともに、技術的課題についてもオンライン会議で集中的な議論が行われた。この結果、2021年11月のCOP26において、ついにパリ協定第6条の実施規則が採択された。同時に、ボランタリークレジット市場の拡大、CORSIAの実施、各国の排出量取引制度の発展など、市場メカニズムを取り巻く環境も大きく変化している。米国ではバイデン政権下で気候変動対策が強化され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国では2020年に全国的な排出量取引制度が導入され、2021年には実際の取引が開始された。韓国では2050年炭素中立目標の設定とともに、排出量取引制度の改善が図られている。これらの動向は、今後のパリ協定第6条の実施および国際的な市場メカニズムの発展に重要な影響を与えるものと考えられる。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（英語版）

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。パリ協定が2016年11月に発効した一方で、同時期に当選したトランプ大統領によりアメリカが協定から離脱を決定したが、その後の交渉でパリ協定実施規則が2018年のCOP24で採択された。しかし第6条の市場メカニズムに関する規則については、COP24やCOP25でも合意に至らず、新型コロナウイルスの影響で延期されたCOP26において、ようやく2021年11月に実施規則が採択された。第6条は三つの仕組みを規定している。第6条2項は各国が独自の市場メカニズムを実施する協力的アプローチ、第6条4項は中央集権的な市場メカニズム、第6条8項は非市場アプローチである。交渉が長期化した背景には、適応資金問題、過去の制度の取扱い、二重計上回避手続きの適用など政治的対立があった。また任意炭素市場においては、企業による任意クレジットの利用拡大とその質の確保に向けた取り組みが進展している。国際民間航空機関（ICAO）のカーボンオフセット削減制度（CORSIA）も段階的に実施されている。各国の市場メカニズム動向として、アメリカでは地域温室効果ガスイニシアティブやカリフォルニア州の排出量取引制度が継続運営され、EUでは排出量取引制度の改革が進められている。中国は2021年7月に全国排出量取引制度を開始し、韓国では2050年カーボンニュートラル基本法を制定して排出量取引制度の改革を実施している。これらの動向を踏まえて、パリ協定市場メカニズムの今後の実施に向けた課題分析を行っている。

令和２年度補正ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（ＭＲＶと新資源コスト分析に関する調査事業）報告書

Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、LNGバリューチェーンの脱炭素化におけるメタン排出削減対策と新資源コスト分析について書かれた報告書である。世界的にメタン排出量削減の取り組みが急速に進んでおり、特に欧州では2020年10月に策定されたEUメタン戦略に基づき、LNG関連セクターのMRV（測定・報告・認証）標準化が進められている。米国とEUが主導する2030年までに2020年比でメタン排出量を30％削減するGlobal Methane Pledge（GMP）には100カ国以上が参加し、日本も参加している。欧州委員会は2021年12月にガス法案パッケージを発表し、化石燃料部門のメタン排出削減を目指す規制として、フレアリング・ベンティング禁止、漏洩検知・修理義務、MRVの義務化を提案した。OGMP2.0は石油・ガス産業における包括的なメタン排出量測定・報告枠組みで、5段階のレベルに分けられ、直接測定による厳密な測定とゴールドスタンダードとされるレベル4または5の報告が推奨されている。日本においてもメタン排出管理の強化が求められており、JOGMEC がGHG・CIガイドラインの策定を進めている。新資源コスト分析では、LNG-CCS、LNG-H2、液化水素、LOHC、アンモニア水素の5つのサプライチェーンを比較検討し、技術進展を考慮した場合でもCCS付きLNGが最も経済的に有利であることが示された。水素キャリアサプライチェーンは長距離輸送に適し、将来的なグリーン水素への移行を見据えた先行投資としての価値があるとされている。これらの分析結果は、日本のエネルギーセキュリティ強化と国際協力における政策立案の基礎となることが期待されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに影響を与える国内外の経済社会動向に関する調査）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度にエネルギー需給構造高度化対策として実施された、国内外の経済社会動向がエネルギーに与える影響に関する調査報告書である。2021年のCOP26を契機として、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が世界のGDPの約90%を占めるまで急増し、ESG投資も35.3兆ドルに達するなど、脱炭素化の潮流が世界的に加速している。パリ協定第6条の市場メカニズムが妥結し、各国に対してNDCの2030年目標を2022年末までに再考・強化することが求められた。米国のバイデン政権は2030年に2005年比50-52%削減、2035年に発電部門脱炭素化を目標とし、インフラ投資・雇用法により1兆ドル規模の投資を実施している。EUは2030年削減目標を1990年比55%に引き上げ、Fit for 55政策パッケージを発表し、2035年以降の内燃機関自動車販売禁止や建物のエネルギー効率向上を進めている。英国は2050年ネットゼロを法制化し、グリーン産業革命10ポイントプランにより260億ポンド以上を投資している。ドイツは新連立政権の下で2030年に1990年比65%削減を目指し、再生可能エネルギー割合を80%とする方針を示している。中国は2060年カーボンニュートラルを表明し、10大行動分野を定めた行動計画を策定している。2050年に向けては各国で電化、水素化、CCUSの取り組みが進展し、クリティカル・ミネラルや水素が戦略物資として重要性を増している。一方で2021年には天然ガス価格の高騰により欧州やアジアで電力価格が急上昇し、英国では30社の電力小売会社が撤退、中国では計画停電が実施されるなど、エネルギー安全保障上の課題も顕在化した。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施された国内外のエネルギー動向に関する総合的な調査分析について書かれた報告書である。日本のエネルギー消費動向について、1970年代の高度経済成長期にはエネルギー消費がGDPよりも高い伸び率で増加したが、石油危機を契機に製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながらの経済成長を実現したことが示されている。2020年度はCOVID-19の影響により実質GDPが4.5%減少し、最終エネルギー消費も6.6%減少した。部門別では1973年度から2020年度までの間に、企業・事業所他部門が0.9倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.5倍となり、製造業の省エネルギー化が顕著であった。日本のエネルギー効率は世界的に見て優秀な水準にあり、実質GDP当たりのエネルギー消費は主要国と比較して低く、特にインドや中国の5分の1から4分の1程度の水準となっている。エネルギー供給構造については、1973年度に75.5%であった石油依存度が2020年度には36.4%まで低下し、その代替として石炭、天然ガス、原子力の割合が増加してエネルギー源の多様化が図られた。しかし東日本大震災後の原子力発電所停止により一時的に化石燃料への依存が高まったが、再生可能エネルギーの導入と原子力の再稼働により石油依存度は再び低下傾向となった。エネルギー自給率については、1960年度の58.1%から大幅に低下し、2020年度は11.2%となっており、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存する構造が続いている。

令和３年度原子力産業基盤強化事業原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力産業に関する調査）報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に日本エネルギー経済研究所が実施した国内外の原子力産業に関する調査について書かれた報告書である。本調査の目的は、近年の原子力産業における事業環境の変化を踏まえ、原子力産業の基盤を支える優れた技術を有する企業への支援策を検討し、原子力産業の維持・強化に関わる政策立案に貢献することにある。調査は国内原子力産業の分析、海外原子力産業の分析、日本の原子力産業基盤強化に向けた課題の3つの柱で構成されている。国内原子力産業については、原子力事業を有する国内企業229社から47社を選定し、サプライチェーン構造の分析を実施した。原子力産業のサプライチェーンは6層構造で、Tier1のオペレータとEPC契約者から、Tier6の原料供給者まで段階的に構成されている。海外原子力産業については、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国、カナダ、ロシア、中国の8カ国を対象とし、各国の政策動向と産業構造を分析した。各国の原子力産業構造には特徴があり、フランス、中国、ロシアは国営企業主導で重要機器の国産化が進んでいる一方、米国は民間主導で海外企業依存度が高い状況である。韓国は斗山重工業を中心としたサプライチェーンで約100％の国産化を達成している。日本の原子力産業基盤強化に向けた課題として、10年以上続く事業環境の停滞により技術継承と人材育成に大きな課題があることが指摘されている。報告書では、国策として原子力の重要性を明確化し、再稼働の加速化や長期にわたる事業安定化支援、人材維持に向けた教育研修支援などが提言されている。また、海外市場での日本企業の参画機会拡大に向けた支援や、既設炉の大型機器交換需要に関する情報共有体制の構築も重要な課題として挙げられている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（国境調整措置に係る調査）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、国境調整措置（炭素国境調整措置）について書かれた報告書である。欧州連合（EU）が2021年7月に世界初の炭素国境調整措置（CBAM）の制度案を公表したことを受け、その詳細な内容と国際的な動向を分析している。EU提案では、2023年から製品排出量の報告義務を開始し、2026年からCBAM証書の購入義務を課すものである。対象商品には鉄鋼、セメント、アルミ、肥料、輸入電力が指定され、証書価格は欧州排出量取引制度と連動させる仕組みとなっている。また、CBAM収入がEUの独自財源として2030年時点で21億ユーロと推計され、コロナ対応の復興基金にも充当される予定である。米国では、明示的炭素価格を持たない規制措置による国境調整措置について議論が進められ、政府調達による製品基準の制定や通商拡大法232条を通じた対策が検討されている。さらに、米欧は2021年10月に鉄鋼・アルミ製品への関税撤廃合意の中でglobal arrangementの設立を宣言し、2023年までに方法論を決定することが盛り込まれた。ドイツのショルツ首相は気候クラブを提案し、グリーン水素の共通認識形成を重視している。一方、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国は、CBAMがWTOルールに違反し、差別的で一方的な貿易障壁であると強く批判している。日本からEUへの対象製品の直接輸出量は微少であるため、直接的な影響は小さいとされているが、この先例のない制度が貿易秩序に混乱を与える可能性が指摘されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日独両国のエネルギー転換に関する共同研究と政策提言について書かれた報告書である。2021年度に実施された日独エネルギー変革評議会の活動を通じて、両国が2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けた課題と協力方策を検討している。評議会は日本エネルギー経済研究所とドイツの研究機関が事務局を担い、専門家による定期的な会合とウェビナーを開催し、三つの重点研究分野を設定した。第一に、エネルギー多消費産業である鉄鋼産業の脱炭素化については、製造プロセス自体がCO2排出を伴うため技術的なハードルが高く、両国とも強力な鉄鋼産業を維持しながら排出量を極限まで削減する困難な課題に直面している。第二に、カーボンニュートラルにおける蓄電池の役割では、再生可能エネルギーの大幅導入に伴う電力システムの安定運用のため、住宅用蓄電池やBEV蓄電池をアグリゲートした仮想発電所としての活用可能性を検討し、リサイクルの重要性も指摘している。第三に、2050年に向けた長期シナリオ分析では、両国のカーボンニュートラルシナリオを比較し、エネルギーや技術のコスト、インフラ形成状況に応じた適切な選択肢の検討が必要であることを明らかにしている。報告書は、ウクライナ危機により地政学的リスクが高まる中で、エネルギー効率化と再生可能エネルギーが気候保護と同時にエネルギー安全保障の解決策となりうる「自由技術」であると結論づけ、両国間の研究協力の重要性を強調している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書

Thu, 20 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省資源エネルギー庁が一般財団法人日本エネルギー経済研究所へ委託した調査結果をまとめており、世界各国のエネルギー需給構造や政策動向を包括的に分析している。報告書はアジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5章で構成されており、中国、韓国、台湾、インド等のアジア諸国から、EU、英国、ドイツ、フランス等の欧州諸国、米国、カナダ、ブラジル等の南北アメリカ諸国、サウジアラビア、UAE等の中東産油国、さらにナイジェリア、南アフリカ等のアフリカ諸国まで、計82か国・地域を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を詳細に記載している。特に中国については世界最大のエネルギー消費国として一次エネルギー供給量が3389百万toeで世界第1位となっており、石炭が61%を占める構成となっている。また各国の再生可能エネルギー導入目標、原子力政策、脱炭素化への取り組み、エネルギー安全保障政策についても包括的に分析されており、世界のエネルギー情勢を理解するための重要な基礎資料となっている。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査について書かれた報告書である。洋上風力市場の先進国であるデンマーク、ドイツ、オランダ、英国、台湾における入札制度の仕組みと運用状況を詳細に分析している。デンマークでは1991年に世界初の洋上風力を導入して以来、エネルギー合意に基づいて洋上風力開発が着実に進められており、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とした政策が推進されている。入札制度では事前資格審査を通じて強固なファイナンス体制と洋上風力事業経験が求められ、最低価格による選定が行われている。ドイツでは2017年から洋上風力専用の入札制度が導入され、年間約700MWの開発容量で入札が実施されており、事前開発された区域での入札が特徴である。オランダでは政府主導による海域選定と詳細な事前調査が行われ、開発リスクの軽減が図られている。英国では差額決済契約制度を採用し、技術中立的な入札において洋上風力が競争力を示している。台湾では2025年までに5.7GWの洋上風力導入目標を掲げ、固定価格買取制度から入札制度への移行を進めている。ベトナムやフィリピンなどアジア諸国では洋上風力政策の制度整備が進展しており、市場拡大が期待されている状況が報告されている。各国の入札制度には共通して事前資格審査、価格競争、系統接続条件、ペナルティ制度が設けられており、洋上風力産業の海外展開における重要な参考事例となっている。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度において新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業として実施されたマルチ枠組における国際動向調査について書かれた報告書である。世界的なエネルギー需要の増大や地球温暖化問題の深刻化に対して、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大が先進国・途上国問わず有効な手段として位置づけられている。日本は省エネルギー及び再生可能エネルギー分野において先進的な取組を行ってきた実績と強みを有しており、この経験を国際社会と共有し国際的な取組においてリーダーシップを発揮することが期待されている。本事業では国際エネルギー機関、国際再生可能エネルギー機関、クリーンエネルギー大臣会合、アジア太平洋経済協力等のマルチ枠組の活動に積極的に関与し、各国との関係を強化するとともに国際動向についての情報収集を行った。2021年は世界的なエネルギー価格の高騰により省エネが第一に取り組むべきエネルギー源として再認識され推進が強化された年である。欧州委員会は建築物のエネルギー効率指令の改訂版案を提示し、既築の住宅・建築物の省エネ改修促進や新築建築物のゼロエミッション化を目標とした。再生可能エネルギー分野では2020年から2021年にかけて高水準での再エネ発電設備の導入が続き記録を塗り替えた。世界全体の再エネ導入量は2020年に260GWという記録的な増加を示し、2021年にはさらに280GWに達した。太陽光と風力が全体の9割を占める構造となっており、特に太陽光の増加が著しい。世界主要国が2050年カーボンニュートラル達成へのコミットメントを宣言し、脱炭素社会形成に向けた動きが急加速している。この中で再エネを起源とするグリーン水素とアンモニア等の派生物の重要性が高まっており、日本が世界をリードする分野として期待されている。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（LNG市場の見直しと日本・アジアのエネルギーセキュリティ向上に向けた課題及び対応策に関する調査等）LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

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令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する等調査）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方について書かれた報告書である。令和3年度に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、世界各国のカーボンプライシング制度の現状と動向を包括的に分析している。カーボンプライシングは炭素排出に価格をつけることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する手法であり、明示的カーボンプライシングである炭素税と排出量取引制度、暗示的カーボンプライシングであるエネルギー税などに分類される。炭素税については、欧州諸国を中心に1990年代から導入が始まっており、各国の政策目標や政治経済的影響を考慮した多様な優遇措置や特例措置が設けられている。英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、スイス、カナダ、韓国など各国の制度は、課税対象、課税段階、税率、減免措置において大きく異なっている。排出量取引制度では、EU ETSが世界最大の制度として機能しており、段階的な対象拡大と無償割当の削減により強化されている。各国のカーボンプライス水準の国際比較では、家庭用電力や天然ガスにおける炭素税と排出権価格の影響が分析されている。また、企業が独自に実施するインターナルカーボンプライシングの事例として、アステラス製薬、Tetra Pak、マイクロソフトなどの取り組みが紹介されている。世界全体として、カーボンニュートラル実現に向けてカーボンプライシング制度の重要性が高まっており、各国の制度設計と国際的な政策協調の必要性が示されている。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和２年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が令和2年度実績に基づいて低炭素社会実行計画の評価・検証を実施し、2020年度目標の達成状況と2030年度目標に向けた進捗を分析している。低炭素社会実行計画は2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、多くの業種で経済性を維持しながら順調に温室効果ガスが削減されている実績を踏まえ、産業界における対策の中心的役割として位置づけられている。評価・検証は産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議において実施され、経済産業省所管41業種、環境省所管3業種を含む全62団体・企業が参加している。評価・検証プロセスでは業界団体からの説明と委員の質疑に関する論点を事前に提示し、調査票の記載例や手引きを作成して作業負担の軽減を図った。また、2013年度を基準とした共通指標として排出削減率を示すことで各業界の取組進捗を可視化している。評価では国内企業活動における2030年削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門での削減貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。さらに新型コロナウイルスの影響や2050年カーボンニュートラルに向けた取組についても調査している。将来の排出削減効果の試算では、過年度事業で構築された方法論を用いて2020年と2030年の自主的取組による効果を算定し、2013年度を基準として電力排出係数を線形補完したケースでは2030年度に4億9776万t-CO₂となり、削減貢献量は5825万t-CO₂と推計された。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）調査報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界各国における温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について調査・分析した報告書である。カーボンプライシングは、炭素排出に価格をつけることにより排出削減および低炭素技術への投資を促進する経済的手法であり、炭素税や排出量取引制度といった明示的カーボンプライシングと、エネルギー税や補助金などの暗示的カーボンプライシングに分類される。調査対象国は、EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、ニュージーランド、豪州、韓国、中国である。炭素税は1990年代から欧州諸国を中心に導入が始まっており、各国の経済社会構造、エネルギー需給体制等の社会環境の違いにより制度設計は多様である。欧州では財源調達、所得再配分、経済安定化機能を実現するための税制改革の一環として導入され、税収は一般会計に繰入れられている。課税対象は北欧では産業界に減免措置を施しつつ幅広く課税し、英国では主に産業部門が対象となっている。排出量取引制度についても、EU ETSを中心に世界各地で導入が進んでいる。各国制度において環境面での政策目標と政治経済的影響を考慮した結果、様々な優遇・特例・免税措置が設けられており、理論的な効率性の実現が困難な状況となっている。また、企業独自のインターナルカーボンプライシングの導入事例についても調査が行われ、自社のCO₂排出に価格付けを行う活動が広がっている状況が報告されている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（令和元年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業界の低炭素社会実行計画における2019年度実績を対象とした評価・検証について書かれた報告書である。 2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、低炭素社会実行計画は産業界における対策の中心的役割として位置付けられており、政府は関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することとなっている。経済産業省所管41業種については産業構造審議会の7つの業種別ワーキンググループが、環境省所管3業種については中央環境審議会の専門委員会がフォローアップを実施し、合同会議において審議結果を整理している。評価・検証の改善方針として、業界団体からの説明及び委員の質疑に関する論点を事前に提示し、書面による質疑応答を実施することで審議の活性化を図った。また、調査票の記載例や記載事例集、データシート作成の手引きを作成し、作業負担の軽減と業種間での優良事例共有を促進した。評価・検証においては、国内企業活動における2030年削減目標、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入の4つの視点から検証を行った。情報発信の拡充については、自主的取組ホームページの更新や各業界の取組へのリンク形成、経年的な実績一覧表の作成、パンフレットの更新等を検討した。また、取組事例集を作成し、ホームページを使った訴求、長期ビジョンの提示、業界内での情報共有・活用の3つのカテゴリーに分けて23団体の先進的取組を整理した。将来の排出削減効果の試算では、電力排出係数のシナリオを複数設定し、2020年目標104業種、2030年目標105業種を対象として削減効果を定量化した結果、2030年度には最大で8673万トンのCO2削減貢献が期待されるとした。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東・北アフリカ地域における経済社会情勢（特に、エネルギー・気候変動情勢）の変化を見据えた対応策の分析）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中東・北アフリカ地域における経済社会情勢とエネルギー・気候変動情勢の変化を分析した報告書である。日本エネルギー経済研究所が経済産業省から委託され、2050年までの中東における脱炭素化の行方をシナリオ分析によって検討している。報告書では、まず中東諸国の現状として新型コロナウイルスの影響を詳述している。中東地域では感染者数が深刻で、トルコが1000万人、イランが600万人を超える累計感染者を記録し、死者数もそれぞれ8万人、13万人を上回った。感染拡大により世界経済が縮小し、石油需要も大幅に減少、2020年4月にはWTI先物がマイナスを記録するなど産油国経済に甚大な影響を与えた。ただし、湾岸産油国やイスラエルなど豊かな国では強力な規制と迅速なワクチン接種により復興への道筋を見出している一方、レバノンやイラクなど財政脆弱国では政府機能不全により国民の不満が高まっている。米バイデン新政権の中東政策についても分析されている。トランプ前政権の政策を否定し、民主化・人権・環境を重視する姿勢により、サウジアラビアやUAE等湾岸諸国との関係に緊張が生じた。一方、イラン核合意再建への意欲を示すものの、反イランの立場は堅持し協議は難航している。中東をめぐる米中対立も激化しており、中国は一帯一路構想の一環として中東への経済的プレゼンスを拡大している。中東諸国の脱炭素化に向けた取り組みでは、UAE の2050年ネットゼロ目標をはじめ、各国が新たな時代に適合しようと様々な政策を打ち出していることが報告されている。研究会では専門家による報告とディスカッションが行われ、中東各国の電力政策、モビリティ分野での脱炭素化の動き、COP26におけるGCC諸国のエネルギー動向などについて詳細な検討が加えられた。 2050年を展望するシナリオ作成では、シナリオプランニング手法を用いて2つのシナリオが設定された。シナリオ①は世界レベルで脱炭素化が進展する場合であり、エネルギー需要の変化、経済多角化の必要性、再生可能エネルギー重視のクリーンエネルギー開発が想定されている。シナリオ②は世界レベルで脱炭素化があまり進展しない場合で、天然ガス開発の拡大、石油市場の安定、「ブルー」重視のクリーンエネルギー開発が予想される。日本へのインプリケーションとして、クリーンエネルギー分野では水素技術における日本の先行者優位を活かした中東との経済協力が期待される。再生可能エネルギーでは両シナリオでも導入が進み、ビジネスチャンスが拡大する可能性がある。従来型産業では、化石燃料に対する需要維持が予想されるシナリオ②において、中東からの輸入がより重要となる。エネルギー安全保障上は、産油・産ガス国の経済多角化失敗による政情不安や、中国の影響力拡大による日本へのエネルギー輸送への影響が懸念されている。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、揮発油（ガソリン）、軽油、灯油の価格動向について書かれた報告書である。令和3年3月から5月にかけての燃料油価格の週次推移データを全国規模で詳細に記録したものとなっている。報告書では、ハイオクガソリンが156円から161円程度、レギュラーガソリンが145円から150円程度、軽油が123円から130円程度で推移していることが示されている。灯油については18リットル当たり1,500円から1,700円程度の価格帯で変動している。地域別の価格差も顕著であり、北海道から沖縄まで各地域局別の詳細な価格情報が網羅されている。店頭価格と配達価格の両方が記載されており、配達価格の方が概ね高い傾向が見られる。価格の推移を見ると、期間を通じて緩やかな上昇傾向が確認できる。特に東京都では他地域と比較して高い価格水準を示している。各燃料の価格データには括弧内に前年同期比や基準価格との比較値も併記されており、市場動向の分析に資する情報が提供されている。このデータは令和3年4月から5月にかけて毎週水曜日14時に公表されたものであり、エネルギー政策や経済分析における重要な基礎資料として位置づけられる。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年の各地域における月別統計指標の推移について書かれた報告書である。全国8つの地域局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）における2月から12月までの月次データを詳細に記録している。 2月から3月にかけて全国的に大幅な上昇が見られ、全国平均では99.9から104.8へと4.9ポイント増加した。3月から4月は増加幅が縮小し、全国で0.9ポイントの微増にとどまった。5月から6月にかけて再び上昇傾向が強まり、全国で3.2ポイント増となった。夏季においては7月にピークを迎えた後、8月に全国で1.1ポイントの減少に転じたが、9月には再び1.3ポイント増加している。最も顕著な変動は9月から10月にかけて発生し、全国平均で6.6ポイントという大幅な上昇を記録した。この時期、四国局が7.2ポイント、北海道局が7.7ポイントと特に高い伸びを示した。 11月は引き続き上昇基調を維持し、全国で2.3ポイント増加したものの、12月には一転して4.5ポイントの大幅な下落となった。地域別では中国局が5.0ポイント減と最大の下落幅を記録し、九州・沖縄局が3.2ポイント減と相対的に小さな減少にとどまった。年間を通じて九州・沖縄局が最も高い水準を維持し、四国局が最も低い水準で推移している。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査）調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、液化石油ガス（LPガス）の価格動向について書かれた報告書である。令和３年４月末現在の全国平均販売価格は、家庭用５立方メートルが４，９７７円、１０立方メートルが７，９６２円、２０立方メートルが１３，６２０円、５０立方メートルが２９，０４０円となっており、いずれも前回調査より上昇している。家庭用１０立方メートルの対前年同月比は１００．７％で５８円の値上がりとなっている。卸売価格についても前回調査時より１３．６円／kg上昇し、１３５．５円／kgとなった。報告書は平成１９年２月から現在までのLPガス輸入価格、卸価格、小売価格及び原油輸入価格の推移を示している。令和３年４月における原油輸入価格は４５，６６６円／kℓ、LPGが６５，９２９円／tであり、いずれも前回調査から大幅に上昇している。LPガスの卸売価格は２，８１１円、小売価格は７，９８１円となっており、前回調査から９２円／tの値上がりを記録した。液化石油ガス流通価格の推移については、上流のFOB価格から下流の小売価格まで各段階における価格変動が詳細に記載されている。サウジアラビアの公式販売価格を基準とし、現地船積みから日本到着まで概ね１ヶ月かかることを考慮して前月価格を記載している。各経済産業局管内別の価格動向も示されており、地域差が存在することが確認できる。報告書の参考資料として、LPガス価格の長期的な推移が１トンあたりの価格で示されており、１９８７年度から２０２１年度までの契約価格、為替レート、CIF価格、卸売価格、家庭用価格の変遷が記録されている。特に令和４年３月にはサウジアラムコ社がプロパン８９５ドル／トン、ブタン９２０ドル／トンという高水準の価格を設定したことが報告されている。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における原子力分野の国際協力枠組み等に関する調査について書かれた報告書である。国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）を中心とした多国間協力体制における議論動向と、日米原子力協力ラウンドテーブルを軸とした二国間協力の実績を詳細に分析している。IFNECは34ヵ国が加盟し、運営グループの下に基盤整備、核燃料サービス、原子力供給国・需要国協力の三つのワーキンググループを設置して活動を展開している。2021年度は新型コロナウィルス感染症の影響によりすべての会合がオンライン形式で実施され、小型モジュール炉の資金調達、ESG投資基準における原子力の位置づけ、COP26における気候変動対策としての原子力の役割などが重要議題として議論された。特に小型モジュール炉については建設期間の短縮やプロジェクト規模の縮小による財務面でのメリットが注目され、エストニアやケニアなどの導入検討国から具体的な計画が示された。日米ラウンドテーブルでは高温ガス炉技術開発協力を中心とした議論が継続され、両国の技術協力体制の強化が図られた。また国際機関による主要報告書の分析では、IAEAがネットゼロ目標達成における原子力の重要性を強調し、OECD/NEAが既存原子力発電所の長期運転や新型炉システムの将来エネルギー市場への適合性について詳細な検討結果を発表している。これらの国際的議論を通じて、原子力が気候変動対策の重要な選択肢として再評価されつつあり、技術中立的な政策枠組みの必要性や国際協力の重要性が改めて確認された。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2020年度における日本のエネルギー需給統計の改善・整備に関する調査について書かれた経済産業省資源エネルギー庁の委託調査報告書である。本調査は、適切な政策立案や広報のために実施されるエネルギー関連統計の改善を目的として、日本エネルギー経済研究所が実施したものである。主要な調査内容として、エネルギー源別標準発熱量の改訂のための追加調査が行われた。2019年度調査で追加調査が必要とされたオイルコークスについては、炭素排出係数算定に必要な十分な試料数を確保するため、日本化学工業協会に加えてセメント協会の会員企業にも協力を要請し、2021年度の調査計画が策定された。バイオディーゼルについては、現行値がバイオエタノールと同値扱いされていることの問題が指摘され、文献調査を通じて発熱量35MJ/L程度の数値が複数確認された。また、2018年度改訂時に現行値据え置きとした瀝青質混合物の状況確認も実施された。各種エネルギー関連統計の整備に関する調査では、2019年度総合エネルギー統計検討会で課題として挙げられた事項への対応が行われた。運輸部門のガソリン消費量については、供給量と消費量の逆転傾向という問題提起を受けて、国土交通省が品質検証を実施することとなった。農林水産業の消費量推計方法では、農業経営統計調査の一部データが未公表となったことを受けて、農産物生産費統計を代替として使用する方法が検討された。太陽光発電量の把握方法については、FIT制度の買取期間満了による卒FIT案件や制度外案件の発電量把握が課題として認識された。さらに、総合エネルギー統計作成で使用する他の統計の整備として、国民経済計算の2011年基準から2015年基準への変更に伴う遡及修正への対応が実施された。これらの調査結果を踏まえて、総合エネルギー統計検討会が開催され、各種改善策について協議が行われ、エネルギー統計の精度向上と適切な政策立案支援を目的とした統計整備が推進された。

令和２年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施されたエネルギー需給に関する統計整備等のための調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて日本エネルギー経済研究所が実施したもので、総合エネルギー統計の作成とその品質向上を目的としている。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源がどのように転換され、最終的にどの部門で消費されたかを表す重要な統計である。調査の主要な内容として、まず総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認が行われ、電力調査統計における雑用分と他統計との重複排除、その他重油やその他ガスなどの項目への対応が実施された。また、発電事業者を対象とした総合エネルギー統計補足調査が実施され、626事業者から回答を得て回収率95.3%を達成した。この調査により各電源の発電端発電量、所内用電力量、送電端電力量のデータが収集された。調査結果から各電源の所内率の分析が行われ、石炭火力で約6.5%、LNG火力で約2.7%、原子力で約6.4%などの値が得られた。これらのデータを基に2019年度総合エネルギー統計の速報版と確報版が作成され、品質管理システムを用いた検証も実施された。さらに農業、林業、漁業の消費量推計方法の改善も行われた。報告書では外部からの問い合わせへの対応状況も記載されており、統計の精度向上と利用者サービスの向上が図られている。また、総合エネルギー統計作成マニュアルや解説の作成も行われ、統計作成の標準化と透明性の確保に努めている。本調査により得られた成果は、エネルギー政策の企画立案や国際機関への報告、温室効果ガス排出量の算定等に活用されることとなる。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析調査）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業として実施された、世界のモビリティとエネルギー転換の将来分析について書かれた報告書である。自動車産業をめぐる環境変化について包括的に分析している。CO2排出規制の強化により、各国でCAFE規制が厳格化され、内燃機関車のみでは達成困難なレベルに設定されることで電動化が加速している。欧州では2025年規制で68～78g/kmが検討され、今後はライフサイクルアセスメント（LCA）での規制拡大が議論されている。また、カリフォルニア州のZEV規制や中国のNEV規制といった販売義務制度により、電動車の普及が促進されている。さらに、フランス、ドイツ等では2030～2040年までに従来型自動車販売の禁止が発表され、中国では2035年を目途に新車販売の50%が新エネルギー車となる見通しが示されている。技術面では、電気自動車の普及拡大により、2030年の電動車向け電力需要の増大が予測され、電池技術のシフトやレアメタル資源の需給逼迫が課題となっている。自動運転技術の進展も相まって、自動車産業の構造変化が進行している。内燃機関技術においても熱効率改善が継続され、再生可能エネルギーによる合成燃料や水素エネルギーの活用も検討されている。利用形態の変化では、特に若年層を中心とした自動車所有意識の変化により、カーシェアリングやライドシェアリングが拡大している。MaaS（Mobility as a Service）の普及により、移動・輸送手段の統合が進み、マルチモーダルサービスが発展している。これらの変化により、世界の自動車販売台数への影響が予測されている。産業構造の変化では、サプライチェーンのグローバル化が進む中、IT企業の参入やモビリティベンチャーの台頭により、従来のピラミッド構造に変化が生じている。電動化により新規参入が容易になることで、産業競争が激化している。リサイクル体制についても、軽量化材料や車載電装品の増加、特に蓄電池のリサイクルシステム構築が重要な課題となっている。

令和２年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、原子力分野における国際協力枠組み等について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本エネルギー経済研究所が受託して実施した調査の結果をまとめたものとなっている。第1章では多国間協力枠組みとして国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）の動向を詳しく分析している。IFNECは2006年にアメリカのブッシュ大統領が提案したGNEPを起源とし、現在34ヵ国1機関がオブザーバー国として31ヵ国、オブザーバー非政府国際機関として4機関が参加している。組織構造は執行委員会の下に運営グループがあり、その傘下に基盤整備WG、核燃料サービスWG、原子力供給国・需要国協力グループの三つのワーキンググループが設置されている。核燃料サービスWGでは信頼性のある包括的燃料サービス（CFS）の確立を目指しており、特に多国間処分場（MNR）の実現可能性について活発な議論が展開されている。放射性廃棄物の深ボーリング孔処分（DBD）に関する技術的検討も進められており、従来の地層処分よりも深い2000-5000メートルの深度での処分により、より確実な隔離が可能であることが示されている。スロベニアやクロアチアなどの小規模原子力利用国では、共同処分場の活用や長期貯蔵の延長による経済的メリットの検討が行われている。第2章では二国間協力として日米ラウンドテーブルの活動状況を詳述している。2020年度は新型コロナウィルスの影響ですべての会合がオンライン形式となったが、アメリカ大統領選挙の年であったため、バイデン政権の原子力政策についても重点的に議論された。バイデン政権下では気候変動対策における原子力の重要性が認識され、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術中立的なエネルギー効率・クリーン電力基準の設定が表明されている。日米協力では小型モジュール炉（SMR）や水素技術、高温ガス炉などの次世代技術開発が重要な協力分野として位置づけられている。また、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障の観点から、中国やロシアの原子力技術に対抗する日米連携の必要性も強調されている。海上輸送の安全確保や供給チェーンの多角化による依存度低減も重要な課題として認識されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大と目標値見直しを目的として実施された調査の結果を示している。ベンチマーク制度は平成20年に導入された工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する業種別の省エネ目標制度であり、10年以上が経過したことから制度の適正化が求められている。本調査では、圧縮ガス・液化ガス製造業と自動車製造業の2業種について新たな対象業種候補として詳細な実態調査を実施した。業界団体へのヒアリングと文献調査により製造工程におけるエネルギー消費実態を把握し、対象事業者への調査票送付により製造製品と製造工程の詳細データを収集した。圧縮ガス・液化ガス製造業については、調査結果に基づいて適切なベンチマーク指標と目標値を設定し、令和4年度から新たに対象業種として追加することが決定された。一方、自動車製造業については、データの精査が必要であることから令和5年度からの追加を目指して継続検討となった。既存のベンチマーク制度対象業種のうち、目標達成事業者割合が50％を超えている石油化学系基礎製品製造業とソーダ工業について目標値見直しの検討を行った。石油化学系基礎製品製造業では、調査により報告値の誤りが判明し、修正後の達成率が25％に低下したため目標値変更を行わないこととした。ソーダ工業については、目標達成事業者が半数を超えている状況から目標水準の引上げを実施し、15％の事業者が達成する水準である3.00GJ/tを新たな目標値として設定した。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた非化石エネルギー利用拡大のため、鉄鋼業、化学工業、セメント・ガラス製造業、製紙業の4業種について非化石エネルギー利用率の予備的試算を実施した。総合エネルギー統計を用いた分析の結果、製紙業が47.4％から48.7％と最も高く、化学工業が15.9％から16.9％、鉄鋼業が8.8％から9.4％という結果が得られた。これらの業種における今後の本格的な非化石エネルギー利用拡大議論のための基礎データとして活用される予定である。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（マルチ枠組における国際動向調査）調査報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における新興国等でのエネルギー使用合理化に資する事業として、マルチ枠組における国際動向調査について書かれた報告書である。世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の深刻化を背景に、省エネルギー推進と再生可能エネルギー導入拡大の重要性が高まっている状況下で、日本エネルギー経済研究所が各国際機関との連携を通じて実施した調査研究の成果をまとめている。国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）、クリーンエネルギー大臣会合（CEM）、アジア太平洋経済協力（APEC）等のマルチ枠組活動への積極的関与を通じ、各国との関係強化と国際動向の情報収集を行った。また、日本の先進的取組を国際社会と共有し、国際的な省エネルギー推進および再生可能エネルギー導入拡大におけるリーダーシップ発揮を目指した活動を展開している。 2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により大きな影響を受けたが、この危機を契機として多くの国が2050年以降のカーボンニュートラル達成を目標に設定し始めた。中国、韓国、日本などの主要国が相次いで脱炭素目標を表明し、グリーンリカバリーによる経済回復策が注目された。省エネルギー推進は雇用創出と経済回復、気候変動対策とエネルギー強靭性向上を同時に達成する重要な手段として再認識されている。運輸部門では電気自動車（EV）の普及が加速し、2020年には前年比30%増の324万台の販売を記録した。特に欧州市場では前年比139%増と大幅な成長を示し、中国を上回る販売台数を達成している。EVバッテリーのリユースとリサイクルに関する国際的な取組も進展し、欧州委員会はバッテリー法改正案を提案し、Battery Passport制度の導入を検討している。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）（第１年度（令和２年度））

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化について書かれた報告書である。令和2年度における燃料安定供給対策に関する調査事業として、経済産業省資源エネルギー庁から受託した事業の第1年度報告である。ASEAN+3地域は日本、中国、韓国にASEAN10カ国を加えた13カ国で構成され、世界経済の発展に伴い石油需要が増大している地域である。中長期的には石油輸入量の大幅な増加が予想されるため、安定的な経済成長と気候変動問題への対応を両立させることが重要課題となっている。令和2年度は新型コロナウイルス禍により一時的にエネルギー需要が減少したが、国によって差はあるものの需要は回復しつつある状況である。本事業の目的は、ASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に関する議論や情報共有を促進することである。政府関係者のみならず、エネルギー関連企業の関係者や各種研究機関などの民間有識者が参加する分野別ワークショップ等の開催をサポートしている。さらに、これらのワークショップ等の成果に加え、海外専門家や研究機関の知見も取り入れつつ、日本のエネルギー政策立案・遂行に資する情報収集、情報提供および研究調査を行っている。令和2年度には5つの主要な会合が開催された。第19回SOME+3エネルギー政策理事会、第9回石油市場・天然ガスフォーラム・ビジネス対話、第8回石油備蓄ロードマップワークショップ、第17回エネルギー安全保障フォーラム、第15回新・再生可能エネルギーおよび省エネルギーフォーラムが実施されている。

令和２年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（国境調整措置に係る調査・分析）成果報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、EUの国境炭素調整措置に関する検討・分析について書かれた報告書である。 EUは2030年目標の温室効果ガス削減率を90年比55％に引き上げることに伴い、カーボンニュートラル達成、競争力強化とカーボンリーケージ対策、独自財源化を目的として国境炭素調整措置の導入を検討している。フォンデアライエン欧州委員会委員長が2019年10月にグリーンディールの一環として同措置に言及して以降、2020年3月に開始影響評価を実施し、2021年6月の提案、2023年1月の導入を視野に入れた制度設計が進められている。同措置はコロナ禍対応の復興基金返済財源としても期待されており、欧州委員会は最低50億ユーロの収入を試算している。制度設計については、炭素税、新規炭素関税、EU排出量取引制度の拡大という3つの政策オプションが検討され、カーボンリーケージリスクが最大のセクターを対象とする方針が示されている。パブリックコンサルテーションでは産業界の反応が分かれ、欧州鉄鋼協会や欧州セメント協会は無償割当に加えて国境炭素調整が必要との立場を示している一方、ドイツ産業連盟は報復措置による貿易戦争を警戒している。各国の反応については、米国では気候危機特別委員会がカーボンプライシングの5原則を提示し、フランスとドイツは仏独共同宣言で同措置への支持を表明している。日本への影響については、報道で対象の可能性が示唆される鉄鋼分野では欧州が日本の主要貿易相手国ではないものの、自動車部品等への拡大時には注意が必要とされている。貿易戦争回避のためWTO整合性や計測バウンダリーについての国際合意が不可欠であると結論付けられている。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した令和2年度の新エネルギー人材育成事業について、アジア地域やアフリカ地域の新興国における新エネルギー普及促進に向けた人材育成を目的とした取り組みが報告されている。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の研修生招聘や専門家派遣が困難となったため、全てオンライン会議による研修を実施した。対象国はウズベキスタン、中国、ベトナム、中南米、インドネシア、タイ、マレーシア、東アフリカ、インドの計9カ国・地域であり、それぞれの国におけるエネルギー政策担当者、電力会社、大学関係者等が参加した。各研修では、日本の新・再生可能エネルギー政策や関連技術の紹介を通じて、対象国における再生可能エネルギー拡大の課題解決を図った。特に水素・燃料電池技術、変動再生可能エネルギーの系統安定化、地熱発電、デマンドレスポンス、スマートシティ技術等の分野において、日本の先進的な技術や制度を共有し、参加者間での経験交流と今後の政策方向性に関する意見交換が行われた。これらの研修を通じて、新興国における新・再生可能エネルギーの普及促進と、日本企業のビジネス参入環境の整備を目指した人材育成が実施された。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する委託事業について書かれた報告書である。経済協力開発機構原子力機関および国際エネルギー機関との共同により、諸外国におけるエネルギー事情と政策動向についての調査が実施された。平準化発電原価を用いた電力コストの国際比較分析では、原子力発電の寿命延長が最も安価なオプションとして評価され、ロシアや韓国において原子力発電のコストが特に低いことが確認された。一方で、日本の変動性再生可能エネルギーのコストは諸外国と比較して顕著に高く、自然環境以外の構造的要因が影響していると分析されている。二酸化炭素回収・貯留・利用技術については、炭素価格が石炭火力で50から60ドル、天然ガス火力で100ドルを超える場合にコスト競争力を持つことが示された。中長期のエネルギー需給見通しに係る分析手法の改善では、エネルギー需給モデルの全体構成とマクロ経済モデルの構造が詳細に検討され、2050年見通しを含む複数のシナリオ分析が実施された。再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備においては、陸上太陽光・風力発電および洋上風力発電の設置可能性について地理情報システムを活用した詳細な分析が行われ、各地域における導入ポテンシャルが定量的に評価された。新型コロナウイルス感染症の影響下におけるエネルギー市場情勢についても分析が実施され、中長期的なエネルギー需要見通しへの影響が検討されている。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施されたアジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析について述べた報告書である。本調査は経済産業省からの委託により実施され、主として三つの柱から構成されている。第一に、アジア・中東の主要国における気候変動及び関連エネルギー政策の動向を定期的に分析し、2019年11月から2020年3月までの期間における政策変化や重要な出来事を詳細に追跡している。第二に、シナリオ分析・評価として、統合評価モデルを用いた費用便益分析の課題抽出、最新の研究動向整理、Tipping elementsに関する研究動向の評価方法検討を行っている。これらの分析では、気候変動による経済被害の定量化手法の改善や、社会的炭素費用の算定における不確実性の評価が重要な焦点となっている。第三に、研究会や国際ワークショップの開催を通じたアウトリーチ活動により、研究成果の普及と国際的な知見共有を図っている。調査対象国では、中国における石炭火力電力料金の市場化改革や排出権取引制度の本格運用、インドの再生可能エネルギー目標達成の困難さと大気汚染問題の深刻化、東南アジア諸国におけるLNG火力発電への転換とエネルギー安全保障の重視などが主要な動向として確認された。これらの分析結果は、各国の気候変動対策と経済発展の両立を図る政策立案において重要な示唆を提供している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る事業調査報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する日独エネルギー変革評議会の調査事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が2021年3月に作成したこの報告書は、日本とドイツの専門家による二国間協力を通じて、エネルギー転換・脱炭素化に向けた政策課題への効果的な対応策を検討したものである。評議会は2016年に設置され、日独共同議長のもと両国の評議員で構成されており、事務局は日本エネルギー経済研究所とドイツのEcos ConsultおよびWuppatal Instituteが担っている。令和２年度は新型コロナウィルスの影響によりリモート形式で計3回の評議会と1回のウェビナーを開催した。今年度の優先研究分野として「デジタル化とエネルギー変革」「CCUSや水素を活用したエネルギー多消費産業の脱炭素化」「コロナ禍以降のエネルギー／気候政策」の3つが選定された。デジタル化分野では、再生可能エネルギーによる分散型エネルギー供給の増加に対応するため、IoTやビッグデータ、AI技術を活用した送配電網の最適化について議論している。産業脱炭素化では、CCUSやグリーン・ブルー水素の活用による合成燃料製造や化学品への炭素固定化などの可能性を探った。コロナ後政策では、パンデミックがエネルギー需要やCO2排出量に与えた影響と、景気刺激策が気候変動対策に及ぼす影響について分析している。報告書は日独両国の経験や取り組みを共有し、相互学習により各国のエネルギー変革達成に向けた有意義な示唆を得ることを目的としており、日本の長期的なエネルギー転換・脱炭素化の推進に貢献することが期待されている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業）―国際エネルギー統計報告書

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度燃料安定供給対策に関する調査のうち国際エネルギー統計報告書について書かれた報告書である。本報告書は、国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの提供と、わが国のエネルギー安全保障向上を目的としたものである。報告書では、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が資源エネルギー庁の協力のもと、IEAの年次質問票、月次質問票、Mini questionnaire等への対応状況が詳述されている。年次質問票については、石油、石炭、天然ガス、電力・熱、再生可能エネルギーの5分野における2021年度改訂に伴う変更点が説明され、特にバイオ燃料の計上方法や石油製品の密度設定などの技術的詳細が示されている。月次質問票では、MOS（石油）データ、JODI Oil、MOS/JODI Gasの提出方法と記入方針が記載され、質問票の構造と利用統計が整理されている。Energy Efficiency Indicator（EEI）については、住宅・土地統計調査、建築着工統計、化学工業統計等の国内統計を活用したデータ提供体制が説明されている。Standing Group on Long-Term Co-operation（SLT）質問票では、エネルギーバランス表の実績と2050年までの長期見通しの記入が求められており、経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年電源構成が回答されている。各質問票におけるIEAとの協議事項も詳細に記録され、国際エネルギー統計の透明化と高度化に向けた継続的な改善努力が示されている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書― 経済産業省資源エネルギー庁委託調査

Wed, 17 Nov 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和2年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向に関する包括的な調査報告書である。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査であり、世界各国のエネルギー政策動向、エネルギー需給状況、資源開発状況等を体系的に分析している。本調査は、アジア大洋州地域、欧州・中央アジア地域、北・中南米地域、中東地域、アフリカ地域の5つの地域に分類し、総計90カ国以上の国々を対象としている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本との関係等を詳細に調査分析している。特にアジア大洋州地域では中国を筆頭に22カ国を対象とし、中国については一次エネルギー供給量が3,196Mtoe、エネルギー自給率80%、石炭依存率62%といった基本データとともに、習近平政権のエネルギー政策動向を分析している。欧州・中央アジア地域では27カ国を対象とし、EUの統合エネルギー政策や各国の再生可能エネルギー導入状況等を調査している。北・中南米地域では米国をはじめとする12カ国、中東地域では石油・天然ガス資源国を中心とした11カ国、アフリカ地域では新興エネルギー生産国を含む14カ国について詳細な分析を実施している。各国のエネルギー政策は、地球温暖化対策、エネルギー安全保障、経済発展、産業競争力強化等の観点から策定されており、その政策動向は日本のエネルギー政策策定にとって重要な参考情報となっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）報告書

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における日本の国内外エネルギー動向について包括的に分析した調査報告書である。

日本のエネルギー消費は1970年代の高度経済成長期にGDPを上回る伸び率で増加したが、二度の石油ショックを契機として製造業を中心とした省エネルギー化が進展し、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を実現した。2018年度の最終エネルギー消費は気温上昇による暖房需要減少により前年度比2.9%減少し、部門別では産業部門62.6%、運輸部門23.4%、家庭部門14.0%の構成となっている。エネルギー効率については、1973年度の73PJ/兆円から2018年度には37PJ/兆円へと大幅に改善し、国際比較においても日本は世界最高水準の効率性を維持している。

エネルギー供給構造では、1973年度に75.5%を占めていた石油依存度が2018年度には37.6%まで低下し、石炭25.1%、天然ガス22.8%への多様化が進んだものの、化石燃料依存度は91.0%と依然として高水準である。東日本大震災後の原子力発電停止により化石燃料の輸入が増加し、エネルギー自給率は2014年度に過去最低の6.4%まで低下したが、再生可能エネルギー導入と原子力再稼働により2018年度は14.9%に回復した。石油の中東依存度は88.3%と高く、供給安定性に課題を抱えている。

国際エネルギー価格比較では、LNG価格において日本は原油価格連動方式により他国より高価格となり、アジアプレミアムが発生している。電気料金とガス料金も国際的に高水準にあり、燃料調達方法や国内輸送インフラ、人口密度等の要因が内外価格差を生じさせている。今後のエネルギー政策では、安定供給確保と経済性向上の両立が重要な課題となっている。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(地球温暖化問題を巡る国際動向調査（産業セクターにおける排出削減策の調査研究））

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、炭素国境調整措置（国境炭素税）について書かれた調査報告書である。

EUは2019年にグリーンディールの一環として、気候中立の法制化、排出量取引制度の拡充、WTOルールと整合的な炭素国境税の導入などを含む5年間の政策パッケージを発表した。特に炭素国境調整措置については、2021年の法制化を目指し、生産がEUから野心の低い他国に移転するカーボンリーケージのリスクを低減するため、輸入品の価格に炭素含有量をより正確に反映させる仕組みとして提案された。マクロン大統領も製造業の環境対応要件の格差に対応するため欧州国境炭素税の必要性を訴えている。

米国では2021年の大統領選挙において、民主党のバイデン氏が炭素集約的な物品に対する炭素調整課税や割当制度について言及し、共和党系からも提案があるなど、党派を超えた関心の高い分野となっている。第116議会では複数の国境調整税法案が提案され、多くが輸入財への課税と国内輸出企業へのリベートを組み合わせた仕組みを採用している。

製品単位のGHG排出量算定については、温対法や省エネ法といった国内法、LCAやカーボンフットプリントなどの国際標準ISO、CDPやTCFDなどの自主取組による情報公開の枠組みが存在するが、データカバレッジの低さや不一致、公表データの利用可能性等の課題がある。特にEU-ETSのベンチマーク規則は、域内上位10％の閾値を示すものの、電力を含まず副生ガスの一部のみが算定されるため、日本の省エネ技術が不利に評価される可能性がある。

モデル分析によると、炭素価格や関税が課された場合の鉄鋼産業の相対価格上昇率は日本、EU、米国の順に大きくなり、特に報復関税が生じた場合には日本とEUへの影響が大きく、米国が優位になる結果が示されている。一方で、制度設計によってはGood Performerの生産を伸ばすことも可能である。

今後はEUの制度設計と米国大統領選挙の結果がポイントとなり、対象国や適用方法、カーボンコンテントの考慮など、公平かつ透明度の高い制度設計には実務的課題が多く残されている。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等）

Fri, 29 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本のLNG市場の柔軟性向上に向けた課題と対応策について書かれた報告書である。日本は世界最大のLNG消費国として世界需要の5分の1強を占める中、アジアを中心とした世界的なLNG需要拡大と米国・豪州・カタール・アフリカ等からの輸出量増加、さらに国内電力・ガス小売全面自由化の進展により、LNG調達構造が大きく変化している。こうした環境変化を受けて、経済産業省は平成28年5月に「LNG市場戦略」を発表し、仕向地制限の撤廃をはじめとした柔軟かつ透明性の高いLNG市場構築により、日本のLNG調達安定化と価格抑制・安定化を図る取組を推進している。

報告書では、2019年に世界全体でLNG生産プロジェクトへの投資決定容量が年間7100万トンと過去最大を記録し、豪州・米国・ロシアで年間4000万トン分の新規容量が稼働開始したことを示している。しかし、北東アジアの世界LNG市場におけるシェアは2018年の62%から55%に低下し、日本のシェアも25%から20%に減少した一方、欧州のLNG輸入が急拡大してブロックとして日本・中国を上回る状況となっている。スポットLNG価格は史上最低水準に低迷し、長期契約価格との大幅な乖離が鮮明となったため、契約条件の柔軟化と多様な売買取引が相次いで実現されている。

特に中国の需要急激な伸びによるスポット市場での価格不安定性上昇が顕著であり、今後のインドやアジア新興国での需要拡大とともに予見不可能性が高まる中、日本が安定的で合理的なLNG調達を行うため、厚みのあるLNG市場形成と価格ヘッジ機能の整備が急務となっている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等）

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査について書かれた報告書である。我が国は世界最大のLNG消費国として世界需要の5分の1を占めており、アジアを中心とした世界的なLNG需要拡大や米国・豪州・カタール等からの輸出量増加、国内電力・ガス小売市場の自由化進展により、LNG調達を巡る市場環境が大きく変化している。経済産業省は平成28年5月にLNG市場戦略を発表し、仕向地制限撤廃をはじめとした柔軟で透明性の高いLNG市場構築による調達安定化と価格抑制・安定化を推進している。2020年から2021年初にかけてのLNG市場では、コロナウイルス感染拡大の影響により生産プロジェクトのFIDや建設に遅延が生じ、LNG市場の拡大が失速した。特に中国の需要急激な伸びによるスポット市場での価格不安定化が顕著となり、2020年第2四半期には価格が史上最低水準まで下落し、その後2021年初には極端な価格上昇が見られた。消費国や生産国との連携強化を通じた柔軟なLNG取引実現に向けて、G7やLNG産消会議等の多国間会合や日EUエネルギー政策対話等が活用されている。また、アジアを中心とした海外での天然ガス・LNG利用促進による新規需要家拡大に向けた関係国との政策対話も行われている。報告書では、国際的なLNG市場動向の調査・分析や生産国・消費国の政府・産業界関係者による対話促進を通じ、流動性の高い国際LNG市場構築に向けて我が国政府が取り組むべき課題と対応策を提示することを目的としている。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策の分析）

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、中東地域における経済社会情勢の変化を見据えた対応策について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所中東研究センターが経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、2030年までの中東情勢を複数のシナリオで予測分析している。報告書は中東和平問題やイランのイスラーム革命から核兵器開発疑惑、ジハード主義のテロ、アラブの春とその後の情勢変化、脱炭素化の動きなど、中東地域の政治・安全保障・経済・社会情勢の現状を詳細に分析している。また、アラブ・イスラエル関係の新たな展開として、UAE、バハレーンとイスラエルの国交正常化であるアブラハム合意の意義と影響を検討している。脱炭素化については、世界的な石油離れが中東産油国に与える影響と、これらの国々が進める経済多様化戦略を分析している。シナリオプランニングの手法を用いて、2030年に向けたベストケースとワーストケースの両方を想定し、それぞれの場合における日本の対応策を提示している。経済面では、産油国の経済多様化、イスラエルとの協業による技術革新、デジタル・トランスフォーメーション分野での協力可能性について検討している。また、脱炭素化に関連してブルーアンモニアの製造・輸出、再生可能エネルギーの系統運用技術、国際的なCCSの実施、原子力発電分野での協力などの具体的な協力分野を提案している。日本企業にとっては、中東諸国の産業強化における協力パートナーとしての機会が拡大する一方、各国間の誘致競争も激化すると予測されている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。

日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネルギー供給が途絶された地域もあった。こうした状況を受けて総理指示によるインフラ総点検が行われ、エネルギー供給インフラの重要性及び災害時にもその機能を維持できる体制について検討が重ねられてきた。国際的にも気候変動等による影響を背景として自然災害の発生件数が増加し、レジリエンス向上の重要性について関心が高まっている。

2015年12月にはAPECのエネルギー作業部会のもとにエネルギー・レジリエンス・タスクフォースが立ち上げられ、メンバー国・地域による活発な議論がなされている。また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災協力イニシアチブが打ち出され、各国からも注目を集めている。

本報告書は5章構成となっており、第1章ではエネルギー・レジリエンスに関連する国際的議論の動向について整理し、第2章ではAPEC主要国及びインドのエネルギー政策におけるレジリエンス対策の位置づけと具体的施策について分析している。第3章ではエネルギー・レジリエンスの定量評価の取組みについて米国における動向を中心に整理し、第4章では専門家委員会の議論の概要と今後の検討に向けた論点について整理している。第5章では国際標準化活用の可能性について検討している。国際標準化に関しては、既存の技術委員会における規格開発の可能性を検討し、戦略的取り組み事例として事前のステークホルダー調整による効率化やウィーン協定の活用等について分析している。

令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（各国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度における地球温暖化対策における国際機関等連携事業として実施されたG20諸国等の気候変動・エネルギー政策に関する基礎調査について書かれた報告書である。

本調査では、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国などの主要国について、各国の基礎情報、気候変動政策の概要、エネルギー政策の概要、環境エネルギー政策の所掌官庁および主要研究機関、最新動向を体系的に整理している。さらに、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ポーランドといったアジア・太平洋地域および欧州の追加的な諸国についても同様の調査が実施されている。

報告書には2020年1月から3月までの月次報告も含まれており、豪州・米国および欧州における最新の政策動向が詳細に記録されている。特に、欧州委員会が発表した2050年カーボンニュートラルを目指す気候変動法案、炭素国境調整メカニズムの検討、水素アライアンス計画などの重要な政策展開が報告されている。また、金融機関による環境対策の強化、各国の原子力政策の方向性、再生可能エネルギー導入促進策など、温暖化対策を巡る国際的な動向が包括的に分析されている。本調査は日本エネルギー経済研究所が委託を受けて実施したものであり、国際的な気候変動・エネルギー政策の最新動向を把握するための基礎資料として位置づけられている。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書和文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定の下での市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度に実施された調査において、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉の動向、関連する国際的な動向、各国の市場メカニズムの状況について包括的に分析している。パリ協定第6条では協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチという3つの措置が規定されており、それぞれの実施規則の策定が求められているが、COP24からCOP25を経てもなお合意に至らず、コロナ禍によりCOP26が延期される状況となった。交渉における主要な対立点は、Share of Proceedの適用範囲、ダブルカウント回避のための相当調整の適用、京都議定書CDMからの移行問題であり、各国は環境十全性重視、ボトムアップ分権的取組み重視、トップダウン中央集権的取組み重視、非市場アプローチ重視という4つのグループに分類される立場を示している。一方で民間企業によるボランタリークレジット市場が拡大しており、ネットゼロ目標を設定する企業の増加とともに今後の市場動向に大きな影響を与える可能性が指摘されている。また国際民間航空機関のCORSIAも2021年から実施予定であり、適格な排出ユニットに関する決定が行われた。各国の動向では、米国でバイデン政権によるパリ協定復帰、EU の欧州グリーンディール、中国の全国排出量取引制度開始、韓国の2050炭素中立戦略といった重要な政策展開が見られ、市場メカニズムを活用した温室効果ガス削減への取組みが世界的に加速している状況が明らかになっている。

令和２年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書英文（公表用）

Wed, 18 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定における市場メカニズムに関する国際動向について書かれた報告書である。2020年度のFY2020 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisitionの一環として、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成したものである。パリ協定は2016年11月に発効したが、同時期に行われた米国大統領選挙でパリ協定離脱を公約としたトランプ氏が当選し、2017年に実際に離脱を決定するという状況下で、パリ協定実施規則であるパリ・ルールブックの交渉が継続された。2018年12月のCOP24では一部の課題を除いてパリ・ルールブックが採択されたが、市場メカニズムを規定する第6条のルールブックは合意に至らなかった。第6条には三つのアプローチが規定されており、協力的アプローチ（第6.2条）、第6.4条メカニズム、非市場アプローチ（第6.8条）がある。これらの実施に必要な文書の策定について、2016年から様々な場で議論が継続されているが、各国の見解の相違により合意形成に至っていない。COP25では二日間延長して交渉が行われたものの、収益分担の適用範囲や二重計上回避のための相当調整の適用、京都議定書のCDMから第6.4条メカニズムへの移行などの課題で合意できず、COP26での採択を目指すこととなった。 COVID-19パンデミックの影響により2020年に予定されていたCOP26は2021年に延期されたが、オンライン会議などを通じて合意形成の努力が続けられている。一方で、ICAO（国際民間航空機関）のCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセット・削減スキーム）が2021年から実施される準備が進められ、企業による自発的なクレジット利用の動向も活発化している。報告書では、これらの市場メカニズム交渉の動向と関連する取り組みを調査し、各国の市場メカニズム動向と課題を分析している。

令和元年度国際エネルギー情勢調査エネルギー転換に関する日独変革評議会およびエネルギーイノベーション政策に関する日英評議会（仮称）に係る事業調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、日本とドイツおよび日本とイギリス間でのエネルギー転換に関する国際協力について書かれた報告書である。

第一部では、2019年度に実施された日独エネルギー転換評議会の活動が詳述されている。同評議会は2016年に設置され、両国のエネルギー専門家が再生可能エネルギーや省エネルギー等の共通政策課題について議論を重ねてきた。過去3年間の研究では、両国の長期エネルギーシナリオや省エネ・電力市場政策を比較分析し、相違の要因を明らかにするとともに協力可能性を追求した。この成果として、再生可能エネルギーのコスト低減や系統統合、建物の省エネルギー促進など15の政策提言が策定された。

評議会では6つの重要分野が研究対象となった。デジタル化とエネルギー転換では、VPPやEMSなどの技術実装が検討された。水素社会では、出力変動する再生可能電力の平滑化や熱需要の低炭素化手段としての水素利用が議論された。長期シナリオとレビューメカニズムでは、目標達成に向けた適切な政策監視体制の構築が検討された。建物の省エネルギーでは、日独が持つ異なる強み（日本の省エネサービス・高効率技術、ドイツの外皮断熱・パッシブハウス技術）を相互活用する方策が議論された。運輸部門とセクターカップリングでは、電気自動車や燃料電池車を活用した分野横断的なエネルギー需給統合が検討された。再生可能エネルギーの系統統合コストでは、太陽光・風力発電の出力安定化に要する追加費用の定量化が議論された。

第二部では、日英エネルギーイノベーション評議会の活動が報告されている。同評議会では省エネルギー政策と洋上風力発電のイノベーション政策が主要議題となった。省エネルギー分野では、日本のトップランナー制度の効果分析が行われ、エアコンや冷蔵庫における目標達成状況が検証された。洋上風力発電では、イギリスの経験を基にコスト削減要因や政策がイノベーションに与える影響が分析された。両評議会の活動を通じて、エネルギー転換における二国間協力の有効性が実証され、今後の政策立案に資する知見が蓄積された。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（国内石油製品取引慣行等に関する実態調査）報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度における国内石油製品取引慣行と輸入石油製品の流通実態について調査した報告書である。資源エネルギー庁委託により日本エネルギー経済研究所石油情報センターが実施し、ガソリン適正取引慣行ガイドライン策定後の石油製品市場の変化を分析している。2019年にはガソリン輸入量が258万KLに急増し、内需に占める輸入比率が5.2％に達した。これは元売の事業再編により非系列向け業転玉の供給が減少したため、商社や広域特約店が製品輸入を活発化させたことが主因である。シンガポール市場でのガソリン価格低下も輸入増加を後押しした。税関別分析では、堺、名古屋、金沢、下関、呉、苫小牧の6地域が主要な輸入拠点となっており、特に堺と名古屋が全国輸入量の大部分を占めている。アンケート調査では、77％の販売店が事後調整を受けておらず、仕切価格の事後的な修正は限定的である。系列外取引については80％の販売店が業転玉を購入しておらず、業転玉の取引環境は厳しくなっている。過度な安売りについては40％が減少したと感じており、価格競争の激化に一定の歯止めがかかっている。経営面では人手不足が深刻で、69％の販売店が人材確保に課題を抱えている。地下タンクの流出防止対策は49％で措置済みだが、期限の迫る店舗も存在する。輸入石油製品の流通実態と国内市場への影響、取引慣行の変化を包括的に分析し、石油製品市場の構造変化を明らかにした調査となっている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年（令和元年）4月の石油製品価格調査結果について書かれた報告書である。全国の主要都市におけるハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の価格動向が詳細に記録されている。調査期間は3月から5月にかけて実施され、店頭価格と配達価格の両方が18リットル当たりの価格として示されている。ハイオクガソリンの全国平均価格は3月25日の156.3円から5月7日には161.0円まで上昇した。レギュラーガソリンも同様に145.6円から150.2円へと値上がりしており、軽油価格も126.5円から130.7円まで継続的な上昇傾向を示している。灯油については店頭価格が1,618円から1,670円、配達価格が1,776円から1,822円へと推移した。地域別では沖縄局管内が最も高く、東北局管内が比較的低い価格水準となっている。特に沖縄では他地域と比較して10円以上高い価格帯で推移している。各地域とも4月から5月にかけて価格上昇が顕著であり、全国的な石油製品価格の値上がり傾向が確認される。この価格調査は経済産業省により平成31年4月3日から令和元年5月9日まで継続的に実施され、国内の燃料価格動向を把握する重要な統計資料として機能している。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、全国の地域別軽油価格とその月別推移について書かれた報告書である。平成31年2月から令和元年12月までの期間において、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域における軽油価格の変動を詳細に記録している。各月の価格は軽油引取税を含み、消費税は含まれていない形で表示されている。価格の推移をみると、2月から5月にかけて全国的に価格が上昇傾向を示し、特に3月から4月では全地域で2～3円程度の増加が見られた。しかし、6月には全地域で大幅な価格下落が発生し、全国平均で4.4円の減少となった。その後7月以降は比較的安定した価格推移を示し、小幅な増減を繰り返しながら推移している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が最も低い価格となっている。10月には消費税率が8％から10％に変更されたが、価格表示には消費税が含まれていないため直接的な影響は見られない。また、民生用灯油価格についても18リットル単位での店頭価格と配達価格が地域別、月別に詳細に記録されており、全国平均では1,600円台から1,800円台の範囲で推移している。この価格調査は石油情報センターが実施し、給油所を除く店舗での一般客向け現金価格として調査されている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査報告書

Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国際原油市場を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因について書かれた報告書である。令和2年2月に一般財団法人日本エネルギー経済研究所が作成した本調査は、米国を軸とした国際原油市場の環境分析を通じて、石油・天然ガス等の化石燃料安定供給に向けた日本の政策立案に資することを目的としている。報告書は四つの章から構成され、第1章では米国の制裁と石油供給・開発への影響を分析している。トランプ政権発足以降、イラン、ベネズエラ、ロシア、リビアに対する米国の経済制裁が産油国の石油生産量に大きな影響を与えており、特にイランでは制裁強化により石油生産量が4割減少し、ベネズエラでも2019年の生産量が前年比でほぼ半減したことが示されている。第2章では米国の各種政策とエネルギー関連事業について考察し、トランプ政権の経済・金融政策やエネルギー・環境政策を概観している。米国の石油・天然ガス産業は極めて多くのプレーヤーが存在する競争的な構造であり、短期的には増産ペースが鈍化しているものの、石油は2030年頃、天然ガスは2050年に至るまで純輸出量の増加が見込まれることが分析されている。第3章では石油・天然ガス主要生産国として、ロシア、カナダ、OPEC、カタールの供給・開発動向と国際情勢への影響を検討している。ロシアでは石油増産がほとんど見込まれず、米国制裁が開発投資や長期的な石油生産量に与える影響が懸念されている。カナダは石油・天然ガス輸出のほとんどを米国市場に依存しており、価格低迷やパイプラインプロジェクトの遅延の影響を最も受けている状況である。第4章では精製能力拡大と石油製品市場について分析し、日本の製油所競争力について論じている。中期的には精製能力が液体燃料需要を上回るペースで拡大することが見込まれており、石油製品価格や精製マージンには下方圧力がかかりやすい状況が続くと予測されている。日本の石油会社は国際競争力強化のため、原油コスト削減、製品の高付加価値化、稼働信頼性の向上、石化事業との連携強化等が必要とされ、政府による制度改善や資源外交を通じた支援の重要性が指摘されている。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス国際市場調査）

Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業として実施された石油ガス国際市場調査について書かれた報告書である。日本におけるLPガス需要は1996年の1,970万トンをピークに人口減少とともに減少傾向にあるが、東南アジアや南アジアの新興国では家庭用需要を主としたLPガス利用が拡大している。このような背景のもと、日本のLPガス業界が長年培ってきた高度な安全技術や供給システムを活用した海外展開を促進することが、国内事業基盤の再構築と新興国の安全なLPガス利用に寄与するとしている。石油情報センターは経済産業省の委託により、これまでミャンマー、ベトナム、カンボジア、フィリピン、バングラデシュの調査を実施してきたが、今年度はインドネシアにおけるエネルギー需給状況、LPガスの流通構造、政府規制等の詳細な調査を実施した。インドネシアは人口2億6,502万人を擁し、実質GDP成長率5.2%を記録する東南アジア最大の経済国のひとつである。同国のLPガス市場は政府の灯油からLPガスへの転換プログラムにより大きく拡大し、家庭用、商業用、工業用、自動車用での利用が進んでいる。LPガス供給はプルタミナが主導する体制のもと、3キログラムボンベへの補助金制度により価格安定化が図られている。法制度面では基本法に基づく品質規格や工業規格が整備され、エネルギー鉱物資源省が所管している。流通構造は供給基地から充填所、販売店を経由した配送網が全国に展開され、港湾設備や道路インフラの整備も進展している。過去に調査したフィリピンでは需要が安定的に推移し、複数事業者による競争環境が形成されている。ミャンマーでは日本の技術協力によりLPガス安全法制度構築事業が進められ、ベトナムでは規制緩和により中小事業者の参入促進が図られた。カンボジアでは石油基本法が2019年に成立し、バングラデシュでは天然ガス枯渇の代替燃料としてLPガス需要が急激に拡大している。

令和元年度国際エネルギー情勢調査（エネルギー情勢の変化に対する我が国及びアジア地域における石油備蓄の実効性分析）報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー情勢の変化に対する我が国及びアジア地域における石油備蓄の実効性について書かれた報告書である。世界の一次エネルギー消費量は経済成長と人口増加により2017年から2050年にかけて1.3倍に増加すると予測され、特にアジア地域が世界のエネルギー消費増に大きく貢献する。アジアの世界シェアは2017年の41％から2050年には46％まで上昇し、中国の成長は鈍化する一方でインドとASEANが急速に拡大する。石油消費においても、世界全体の消費に占める新興・途上国の割合は2017年の49％から2050年には64％まで拡大し、アジアへの集中度は4割を超える。中国、インド、ASEANは国内消費の増加に対応するため輸入を増やし、自給率は大幅に低下する。原油供給では非OPEC諸国、特に米国のシェールオイルが2030年まで大幅に増産され、その後はOPEC諸国が供給増加の中心となる。中東地域からの供給途絶リスクの分析では、途絶期間や規模に応じて国際石油市場に深刻な影響を与えることが示された。米国の純輸出国化やアソシエーション国のIEA加盟による影響も検討され、世界の石油安全保障体制に変化をもたらす可能性が指摘された。日本への提言として、余剰備蓄能力を活用したチケット備蓄制度によりアジア新興国の石油安全保障に貢献し、石油安全保障コストの適切な分担と日本の備蓄コストの合理化を図ることが提案された。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査）調査報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、液化石油ガス（プロパンガス）の流通価格とオートガス市況について書かれた報告書である。平成29年から令和2年にかけての液化石油ガス流通価格の推移を示しており、FOB価格、CIF価格、卸売価格、小売価格の各段階における価格変動を詳細に記録している。FOB価格は380ドル/tonから565ドル/tonの範囲で変動し、為替レート（円/ドル）の影響を受けながら国内価格が形成されている。卸売価格は石油情報センター調査に基づく消費税別価格で、小売店所有の容器で店頭に持ち届ける場合の価格として設定されている。小売価格は家庭用10m³全国平均価格を基準とし、基本料金と消費税を含む価格体系となっている。地域別価格分布では、全国の経済産業局管内において顕著な価格差が存在することが示されている。北海道局管内では比較的高い価格水準を維持し、関東局管内では地域による価格のばらつきが大きく現れている。各都府県の詳細データでは、5m³から50m³までの使用量別価格設定が記載され、基本料金から従量料金まで複合的な料金体系が採用されている。前回調査との比較では、多くの地域で価格上昇傾向が見られ、特に北海道、東北、関東地域での上昇幅が目立っている。オートガス市況調査については令和3年3月時点のデータが含まれており、全国平均の一般掛売り価格は90.2円/リットル、店頭現金価格は96.4円/リットルとなっている。この調査は自動車用オートガスの価格を対象とし、法人・個人タクシー向け契約価格を除く一般価格を調査範囲としている。調査は毎奇数月の10日時点で実施され、全国約700店を対象として経済産業省資源エネルギー庁からの受託により石油情報センターが実施している。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年3月から5月にかけての全国の石油製品価格動向について書かれた報告書である。報告書では、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油、灯油の各石油製品について、店頭価格と配達価格を地域別および時系列で詳細に記録している。3月初旬から5月中旬にかけて、すべての石油製品価格が継続的に下落傾向を示しており、特にハイオクガソリンは3月2日の全国平均158.4円/リットルから5月11日の135.7円/リットルまで大幅に下落した。レギュラーガソリンも同様に3月2日の147.6円/リットルから5月11日の124.8円/リットルまで約23円下落している。軽油価格についても3月2日の128.0円/リットルから5月11日の106.2円/リットルまで大幅な価格低下が続いている。灯油については店頭価格が18リットル当たり1,663円から1,369円まで下落し、配達価格も1,678円から1,517円まで減少している。地域別では九州地域の価格が相対的に高く、東北地域の価格が低い傾向が継続している。この期間の価格下落は原油価格の世界的な低迷を反映したものであり、消費者にとって燃料費負担の軽減をもたらしている。

令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Wed, 26 May 2021 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症の影響による郵便物数の変動について書かれた報告書である。令和2年2月から12月にかけて、全国および各地域局別の郵便物数の推移が詳細に記録されている。データによると、感染症拡大の初期段階である3月から5月にかけて郵便物数は大幅に減少した。特に3月は全国平均で前月比9.6ポイント減、4月は11.0ポイント減と最も大きな落ち込みを記録している。地域別では四国局が最も深刻な影響を受け、3月に11.4ポイント減、4月に11.0ポイント減となった。5月には減少幅が縮小し全国で3.7ポイント減にとどまり、6月から回復傾向に転じている。6月は全国で5.6ポイント増と大幅な回復を示し、7月は3.2ポイント増、8月は3.1ポイント増と持続的な回復が続いた。9月以降は増減幅が小さくなり、9月は横ばい、10月は1.0ポイント減と一時的に減少したものの、12月には3.2ポイント増と年末需要により再び増加に転じた。この変動パターンは緊急事態宣言や外出自粛要請、経済活動の段階的再開といった社会情勢の変化と密接に関連しており、郵便サービスが社会の動向を反映する重要な指標となることが示されている。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査）報告書

Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー多消費産業におけるエネルギー消費実態に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、日本エネルギー経済研究所が令和2年度に実施した事業の成果をまとめている。平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、令和12年度までに原油換算5,030万kl程度の省エネルギーを達成することが示され、平成30年のエネルギー基本計画では産業部門のベンチマーク制度の拡大や見直しが重要施策として位置づけられた。平成21年に導入されたベンチマーク制度は、従来のエネルギー消費原単位年平均1％以上低減に加え、業界上位1～2割程度の事業者のエネルギー効率をベンチマーク指標として設定し、事業者に業界における客観的位置づけに基づいた省エネ取組を促進する制度である。制度開始から10年が経過し、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業、洋紙製造業、板紙製造業において、代替燃料や品種構成、生産プロセスの違いなど省エネ取組以外の要素が原因でベンチマーク指標の事業者間ばらつきが大きいという課題が明らかになった。このため本調査では、これらの業種を対象として業界団体へのヒアリング、文献調査、約100社への調査票配布による製品・製造工程の違いによるベンチマーク指標値への影響を定量的に分析し、適切な反映方法を検討した。調査の結果、各業種について品種構成や製造条件の違いを補正する新たなベンチマーク指標を提案した。電炉による普通鋼製造業では鋼種別エネルギー消費原単位の差異を、特殊鋼製造業では炉容量と製造工程の違いを、洋紙・板紙製造業では品種別エネルギー消費原単位の差異を考慮した補正式を開発した。また、EU-ETSのベンチマーク制度との国際比較により、日本のベンチマーク目標水準が国際的に遜色ない水準であることを確認した。これらの検討結果は工場等判断基準ワーキンググループにおける審議の基礎資料として活用され、ベンチマーク制度のさらなる適正化に寄与するものである。

令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成３０年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

Thu, 22 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度の地球温暖化・資源循環対策等に関する調査委託費による平成30年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。報告書では、産業界の自主的取組である低炭素社会実行計画の2018年度実績を対象とした評価・検証結果がまとめられており、経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を含む計44業種の削減目標達成状況が詳細に分析されている。2018年度実績において、31業種が2020年目標を上回り、18業種が2030年目標を既に達成していることが報告されている。評価・検証のプロセスでは、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という4つの視点から検証が実施された。各業種の取組状況では、目標引き上げや見直しを行った業種が10業種確認され、2018年度見通しとの比較では17業種が見通しを上回る削減を達成した一方、6業種が下回る結果となった。将来の排出削減効果の試算については、2020年と2030年の自主的取組による削減効果が電力排出係数の異なるシナリオで算出され、2030年度における削減貢献量は最大8644万t-CO₂と推計されている。報告書では産業界の地球温暖化対策への取組認知度向上のため、一般消費者等を対象としたホームページとパンフレットが和文・英文で作成されたことも言及されている。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力政策動向に関する調査）

Fri, 29 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の原子力政策動向について書かれた報告書である。本調査は、米国、英国、フランスを中心とした諸外国の原子力政策の動向を総合的に分析したものであり、電力自由化や再生可能エネルギー導入拡大が進む中での原子力事業の課題と対応策を詳細に検討している。

米国では連邦レベルでの原子力支援策とともに、イリノイ州やニューヨーク州など複数の州において、ゼロエミッション証書（ZEC）制度による原子力発電所への経済的支援が実施されている。これらの州レベルの支援制度は、脱炭素化目標達成において原子力の役割を重視する政策の現れである。英国では、新設原子力発電所に対するRAB（Regulated Asset Base）モデルの導入検討が進められており、建設リスクの分散を通じた投資環境の改善が図られている。また容量市場制度により既設原子力発電所の収益安定化も支援されている。

フランスにおいては、原子力依存度低減を目指すエネルギー転換法の下で、2035年までに原子力発電比率を50％まで削減する目標が設定されているものの、脱炭素化との両立が重要な課題となっている。国際機関による分析では、脱炭素化目標達成において原子力と再生可能エネルギーの最適な組み合わせが議論されており、システム全体のコスト最小化の観点から原子力の意義が再認識されている。特にMITやIEA、NEAによる研究では、高い再生可能エネルギー導入率下でのシステム統合コストの増大や、原子力による系統安定化効果の重要性が指摘されている。

各国の世論調査結果は、原子力に対する国民の意識が国によって大きく異なることを示している。米国では原子力支持が継続的に増加傾向にある一方、日本では東京電力福島第一原子力発電所事故以降、否定的なイメージが根強く残っている。原子力事業においては、近年の新設プロジェクトでコストオーバーランや工期遅延が相次いでおり、その要因分析と対策検討が急務となっている。

平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書、分析・評価結果

Mon, 21 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された石油製品の卸売および小売価格のモニタリングを対象に、全国規模で石油製品の市場動向を把握し、需給バランスの適正化を促進するための分析と評価を実施した。

平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Mon, 21 Dec 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された石油製品の卸・小売価格モニタリング調査の結果をもとに、産業用燃料の納入価格と民生用灯油の小売価格の適正化を検証するものである。石油流通の価格動向を把握し、市場の安定性を確保するためのデータを提供する。

平成３０年度電力需給対策広報調査事業

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された電力需給対策の広報効果を評価するための調査事業で、電力需給の安定化とエネルギー効率向上に向けた社会的対応を検証する対象となっている。

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書―

Thu, 29 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁の委託により一般財団法人日本エネルギー経済研究所が実施した平成31年度の燃料安定供給対策に関する総合的な分析報告である。

報告書は世界5地域に区分して各国のエネルギー情勢を詳細に調査している。第1章のアジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国を対象とし、各国のマクロ経済指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策、エネルギー産業動向等を分析している。第2章の欧州・中央アジア地域ではEU、英国、フランス、ドイツ等の主要欧州国からロシア、中央アジア諸国まで27カ国を網羅している。

第3章の北・中南米地域では米国、カナダから中南米の主要産油国であるメキシコ、ベネズエラ、ブラジル等12カ国を調査対象としている。第4章の中東地域ではサウジアラビア、UAE、クウェート等の湾岸産油国を中心に11カ国について詳述している。第5章のアフリカ地域ではナイジェリア、アルジェリア、リビア等の主要産油国から南アフリカ等14カ国を分析している。

各国の調査項目は統一的な構成となっており、マクロ経済・社会指標から始まり、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等を体系的に整理している。また政府金融機関が関与するプロジェクトやIEAによる国別審査、G20等による化石燃料補助金レビューについても言及している。本報告書は日本のエネルギー安全保障政策立案における基礎資料として重要な位置を占める包括的な国際エネルギー情勢の調査分析である。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズムに関する国際交渉の動向と二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用について書かれた報告書である。2016年のパリ協定発効以降、第6条に規定された3つの市場メカニズム（協調的アプローチ、第6条4項メカニズム、非市場アプローチ）の実施規則策定を巡る交渉が継続されているが、COP24、COP25において合意に至らず、COP26での採択を目指すこととなった。各国の基本的立場には大きな違いがあり、特にダブルカウント回避のためのアカウンティング方法、相当調整の具体的手法、複数年目標と単年目標のNDC間の調整方法などが主要な争点となっている。一方、日本が推進するJCMについては、登録済みプロジェクトやクレジット発行の動向が示され、今後の課題として制度の拡充と効率化が挙げられている。世界銀行の変革的炭素資産ファシリティーや炭素市場プラットフォームなど、国際機関による市場メカニズム関連の取組みも活発化している。京都メカニズムにおけるCER発行量の減少傾向が続く中、UNFCCC以外の市場メカニズムへの関心も高まっている。各国の動向では、米国の州レベルでの排出量取引制度、EU ETSの制度改革、中国の全国排出量取引制度の本格始動、韓国の第3次排出量取引制度基本計画策定などが注目される展開となっている。

平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書【英語】FY 2019 Infrastructure Development Research Project for Joint Credit Acquisition Research on International Trends on Market Mechanism Negotiations Report

Mon, 19 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、パリ協定第6条の市場メカニズム交渉に関する国際動向について書かれた報告書である。2019年度のインフラ開発研究プロジェクトの一環として、日本エネルギー経済研究所が実施した共同クレジット取得のための市場メカニズム交渉に関する調査研究の成果をまとめたものである。

パリ協定は2016年11月に発効し、2018年のCOP24で実施規則が採択されたが、第6条に規定される市場メカニズムについては合意に至らず、COP25での採択を目指して議論が継続された。しかし、COP25でも合意に達せず、2020年のCOP26での採択を目標として協議が継続されることとなった。

日本は世界最高水準の低炭素技術・製品の普及を積極的に促進し、地球規模での温暖化対策を推進するため、温室効果ガス削減を適切に評価する新たなメカニズムである共同クレジット制度（JCM）の推進に取り組んでいる。パリ協定下の市場メカニズム実施規則は、2020年以降のJCMの実施に重要な影響を与えることが予想される。

国際的には、世界銀行のTransformative Carbon Asset Facility（TCAF）やPartnership for Market Readiness（PMR）、G7の炭素市場プラットフォームなど、市場メカニズムに関する様々な取り組みが実施されており、これらは将来の国際社会における市場メカニズムの取り組みに大きな影響を与える可能性がある。本研究では、パリ協定下の市場メカニズム交渉の動向を調査し、交渉における課題を明確化し、各国の立場を整理して対立構造を分析するとともに、世界銀行の取り組みの現状を調査し、JCMの活用を含む市場メカニズムによる温室効果ガス削減のあり方を分析している。

平成31年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)―国際エネルギー統計等調査事業報告書―

Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度燃料安定供給対策に関する調査における国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。本調査は、国際エネルギー機関（IEA）が中心となって整備する世界的なエネルギー統計の透明化と高度化を実現し、アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大や価格不安定要因に対応することを目的としている。

調査の主要な作業内容は、IEAが各加盟国に送付する年次質問票、月次質問票、エネルギー効率指標等の各種データ収集への対応である。具体的には、石油、天然ガス、石炭、電力、再生可能エネルギーに関する年次データ、Monthly Oil And Gas Statistics（MOS）データ、Joint Organizations Data Initiative（JODI）データ、Standing Group on Long-Term Co-operation（SLT）質問票による長期エネルギー需給見通しデータ等を提供している。

日本エネルギー経済研究所が資源エネルギー庁の協力のもと、国内の各種エネルギー統計データを収集・加工し、IEAの要求に応じた質問票への記入・提供を実施している。これらのデータは、「World Energy Balances」、「World Energy Statistics」、「Oil Market Report」等の信頼度の高い世界規模のエネルギー統計や見通しの基礎となっている。また、エネルギー起源二酸化炭素排出量推計にも活用されている。

報告書では、2018年度改訂に伴う各質問票の変更点について詳細に説明されており、石炭質問票、石油質問票、ガス質問票、電力質問票、再生可能エネルギー質問票それぞれについて、IEAとの協議事項や記入方針が示されている。特に、緊急時対応審査では、石油供給途絶を想定した訓練の一環として、指定された質問表にデータを迅速に入力し提出することが求められ、2019年度は日本が審査対象となった。

このような国際協力を通じて、わが国のエネルギー安全保障の向上に資する基礎的な統計データの整備が推進されている。

平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油ガス価格調査）調査報告書

Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、液化石油ガス（LPガス）の価格動向について書かれた報告書である。平成31年4月末現在の全国平均販売価格は、家庭用5㎥が4,850円、10㎥が7,771円、20㎥が13,285円、50㎥が28,346円であり、前回調査と比較してすべての容量で値下がりとなった。家庭用10㎥の対前年同月比は101.1％で85円の値上がりとなっている。卸売価格は前回調査時の120.5円/kgから4.3円/kg上昇し、124.8円/kgとなった。LPガスの輸入価格については、平成31年4月末における原油の輸入価格は48,078円/kℓで前回調査より5,192円上昇し、LPGは57,499円/tで6,349円上昇した。一方で小売価格は前回調査より21円の値下がりを示している。報告書では平成19年2月から現在までのLPガス輸入価格、卸価格、小売価格および原油輸入価格の推移をグラフで示し、各経済産業局管内における地域別の価格動向を詳細に記載している。北海道から沖縄まで全国の各地域における価格差や前回調査との増減が表形式で整理されており、地域により価格水準に差があることが明らかになっている。また、小売店へのLPガス卸売価格の分布状況も示されており、価格帯別の構成比も記載されている。さらに、サウジアラムコ社が設定する令和2年3月のLPG輸出価格についても言及され、プロパンが430ドル/トン、ブタンが480ドル/トンとなっている。

平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油ガス価格調査）調査報告書

Thu, 17 Sep 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された石油製品の需給バランスを把握し、価格の適正化に向けた分析を実施した調査報告書である。石油ガス価格の動向を基盤に、供給・需要のバランスを適正化するための戦略的対応を検討するもの。

令和元年度エネルギー需給高度化対策に関する調査等事業（省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査）報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法関連制度等のあり方に関する調査について書かれた報告書である。

平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しでは、石油危機後と同等のエネルギー効率改善として、GDP当たりのエネルギー効率を35％程度改善し、令和12年度に対策前比で原油換算5,030万kl程度の省エネを達成する見通しが示された。この実現に向けて、産業・業務部門におけるベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大、中小企業への支援強化、家庭部門における住宅等のゼロ・エネルギー化、運輸部門における次世代自動車の普及等が重要施策として掲げられている。

本事業では、三つの主要な検討項目について調査・検討を実施した。第一に、平成20年に導入されたベンチマーク制度について、制度開始から10年が経過し一定程度のデータが蓄積されたことを踏まえ、国際水準等を考慮した目指すべき水準や指標の見直しを行うための基礎的調査を実施した。第二に、エネルギー小売全面自由化の中で、エネルギー小売事業者をサードパーティとして捉え、需要家の省エネに資する情報提供等のあり方について検討した。第三に、個社単位での省エネ取組においてエネルギー消費原単位の改善が足踏み傾向にあることから、平成30年12月に創設された連携省エネルギー計画認定制度を活用し、事業者連携による省エネを促進するための調査を行った。

具体的には、産業部門のベンチマーク制度について、業種ごとの生産プロセスや製造工程、最新の省エネ技術調査、業界団体へのヒアリング、国際水準との比較分析を実施し、新たなベンチマーク指標及び目指すべき水準の検討を行った。また、一般消費者の省エネ促進については、海外制度の政策効果や課題の調査、エネルギー供給事業者による省エネ効果の測定手法の調査等を実施した。連携省エネ取組については、業界団体やエネルギーマネジメント事業者等へのヒアリングにより10程度の事例調査を行い、普及・促進策を検討した。調査結果は、工場等判断基準改正案等を作成する際の基礎資料として活用することを前提として整理された。

令和元年度燃料安定供給対策に関する調査事業（緊急時の対応能力の高い石油製品供給システム等に関する調査）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に資源エネルギー庁が実施した、緊急時の石油供給システムに関する国際比較調査について書かれた報告書である。イラン情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりを受け、米国、英国、豪州、ノルウェー、スウェーデンの5か国における緊急時石油供給制度を調査し、日本の制度と比較分析したものである。各国の備蓄政策では、米国はエネルギー省が原油と石油製品を管理し、法定上限10億バレルの備蓄を保有している。英国は民間事業者が年間5万トン以上の輸入者に備蓄義務を課し、国内消費量67.5日分を確保している。豪州には明確な備蓄目標がなく、ノルウェーは前年消費量の20日分、スウェーデンは国内消費量170日分を備蓄している。配給・統制政策においては、米国では2012年ハリケーン・サンディ時にナンバープレート番号に基づく給油制限を実施した実績がある。英国は国家燃料緊急計画により需給調整を規定し、豪州はエネルギー大臣に緊急事態宣言と燃料供給規制の権限を付与している。ノルウェーとスウェーデンは産油国として供給増で対応する方針である。日本との比較では、日本は国家備蓄と民間備蓄の二層構造により231日相当の備蓄を保有しており、他国より長期間の備蓄を確保している。しかし緊急時の配給制度については、海外各国が具体的な実施体制を整備しているのに対し、日本は制度は存在するものの実際の運用経験が限定的である点が明らかになった。

令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力利用におけるリスク情報活用等の状況に関する調査事業）

Tue, 18 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された原子力利用におけるリスク情報活用等の状況に関する調査事業について書かれた報告書である。

本調査は、経済産業省から委託を受けた日本エネルギー経済研究所が、世界各国の原子力利用に関する議論の動向やリスク情報活用の状況を包括的に分析したものである。報告書は大きく三つの章で構成されており、第一章では各国における原子力利用に関する議論の動向を、第二章ではリスク情報活用等に関する各国動向を、第三章では原子力安全に係る産業団体の各国動向を詳細に検討している。

アメリカにおいては、エネルギー省が電力市場と信頼性に関する調査を実施し、ベースロード電源としての原子力の重要性を再認識している。天然ガス価格の低下や再生可能エネルギーの導入拡大により、従来型電源である石炭火力と原子力発電所の収益性が悪化し、早期閉鎖のリスクが高まっている状況が明らかとなった。これに対して、電力系統の信頼性とレジリエンス確保の観点から、原子力を含む多様な電源の維持が不可欠であることが示されている。

イギリスでは、2050年の排出削減目標達成に向けて原子力が重要な役割を担うという認識のもと、長期的な原子力戦略が策定されている。新設炉の確実な建設、既設炉の運転期間延長、小型モジュール炉などの新技術開発という三つの戦略的優先事項が設定され、これらの実現には研究開発、技能開発、国際協力が重要な施策として位置づけられている。

国際エネルギー機関による分析では、持続可能な開発シナリオにおいて原子力が果たす役割の重要性が強調されており、原子力発電量の削減は炭素排出量の増加と電力系統コストの上昇をもたらすことが定量的に示されている。また、原子力発電は他の低炭素電源と比較して安定した電力供給能力を有し、系統の信頼性向上に大きく貢献することが確認されている。

リスク情報活用の観点では、アメリカとイギリスにおける安全目標の設定とリスク情報の活用状況を比較分析している。両国とも確率論的安全評価を規制に積極的に活用しており、定量的な安全目標を設定して原子力施設の安全性向上を図っている。これらの取組みは国際原子力機関の安全基準とも整合性を保ちながら発展している。

産業団体については、アメリカの原子力エネルギー協会、原子力発電運転協会、世界原子力発電事業者協会、電力研究所などの活動を詳細に調査し、産業界による自主的な安全性向上の仕組みを分析している。これらの組織は、規制当局との連携を図りながら、技術開発、人材育成、安全文化の醸成に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査)報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省資源エネルギー庁の委託により実施されたエネルギー関連統計の改善に関する調査について記載された報告書である。2020年度における総合エネルギー統計の精度向上を目的として、エネルギー源別標準発熱量の改訂とエネルギー関連統計の問題点調査が実施された。

標準発熱量改訂においては、総合エネルギー統計で各種エネルギー源を統一的に扱うために必要な発熱量基準値を、約5年ごとに見直すこととしており、2018年度版から適用する改訂値案を作成した。改訂作業では、需給規模や使用者意見を参考に主要エネルギー源を選定し、業界団体からの実測データ提供を受けて算定を行った。日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本ガス協会、天然ガス鉱業会等の協力により、コークス用原料炭、輸入一般炭、輸入天然ガス、国産天然ガスなどの発熱量と炭素排出係数を実測値に基づいて算定した。また、近年の需給状況変化に対応して、バイオディーゼルとバイオガスを新設し、亜炭・褐炭や炭鉱ガスなど需給実績のない項目を廃止した。

統計間重複や統計欠如等の調査では、エネルギーシステム改革により電力事業とガス事業の垣根がなくなったことで生じた統計上の問題点を調査した。電力調査統計の雑用分と他統計との重複排除、ガス製造の電力消費、地域別ガス消費量、運輸部門のガソリン消費量統計などの課題について検討を行った。特に電力調査統計の雑用分については、改正電気事業法施行後に製造業者や小売業者が電気事業者となったことで他統計との重複が生じており、ヒアリング調査により重複分を排除する改善を実施した。

総合エネルギー統計検討会を2回開催し、標準発熱量改訂案と統計改善策について専門家による検討を受けた。第1回検討会では標準発熱量改訂について承認を得るとともに、前回検討会後の改善事項の報告と今後の検討課題について議論された。第2回検討会では追加的な検討事項について議論が行われた。改訂値適用による影響として、輸入一般炭やLNGの発熱量上昇により事業用発電の転換効率が僅かに悪化する一方、炭素排出係数の下落により全体のCO2排出量は189万トン減少することが確認された。今後の課題として、オイルコークスの追加調査、農林水産業の消費量推計方法改善、太陽光発電量把握方法の検討などが挙げられている。

令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)報告書

Wed, 24 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、2019年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により日本エネルギー経済研究所が実施した総合エネルギー統計の整備と分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源の転換と消費の流れを表す重要な統計であり、エネルギー需給実態の把握とエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定に使用される。報告書は第I部と第II部から構成され、第I部では統計の整備について、第II部では2018年度のエネルギー需給動向の分析を行っている。

第I部では、総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認と対応事項を詳述している。電力調査統計における発電用高炉ガス消費量の大幅減少、石油等消費動態統計における化学工業コジェネレーションの製油所ガス投入量の修正、農業経営統計調査の一部廃止に伴う農業エネルギー消費量推計方法の変更などが主要な課題として挙げられた。また、発電所内率に関する詳細な調査と分析を実施し、電源種別の所内率の実態を把握している。

第II部では、2018年度のエネルギー需給動向について総合的な分析を行っている。一次エネルギー供給は前年度比2.4%減少し、最終エネルギー消費は1.8%減少となった。部門別では、企業事業所他部門が4.1%減少、家庭部門が11.1%減少、運輸部門が1.4%減少している。エネルギー起源二酸化炭素排出量は1,060Mt-CO2となり、前年度比4.6%減少し、1990年度比では0.8%減少となった。電力部門の排出量減少が全体の減少に大きく寄与している。エネルギー自給率は11.8%となり、前年度から0.5ポイント上昇した。

令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査)報告書

Tue, 23 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法について書かれた報告書である。

カーボンプライシングは炭素排出に価格を付けることで排出削減と低炭素技術への投資を促進する制度で、明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングに大別される。世界では1990年代から炭素税と排出量取引制度の導入が進んでいる。炭素税は新古典派経済学の理論に基づく経済的手法であり、すべての排出者が税率に応じた限界削減費用まで排出を抑制することで社会全体の削減費用最小化を目指している。

調査対象各国の炭素税制度は、課税対象、税率、減免措置において大きく異なっている。欧州諸国では財源調達と所得再配分を目的として導入され、税収は一般会計に繰り入れられている。課税段階はエネルギーの輸入・生産段階または購入・消費段階のいずれかが採用され、エネルギー自給率などの事情により選択されている。各国は環境政策目標と政治経済的影響を考慮し、様々な優遇・特例・免税措置を設けているため、炭素税本来の効率性が損なわれている。

排出量取引制度については、EU-ETSを中心とした国際的な制度展開が進んでいる。世界各国でカーボンプライシング制度導入の動きが活発化しており、OECD や世界銀行などの国際機関が導入促進を支援している。日本においては石油石炭税が炭素税的側面を持ち、その税収は省エネルギー対策やエネルギー安全保障対策に充当されている。さらに、企業が独自に CO₂排出に価格付けを行うインターナルカーボンプライシングの導入も進んでおり、多様な主体による温室効果ガス削減への取り組みが展開されている。

平成30年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外の原子力政策・法制度に関する動向調査）調査報告書

Thu, 28 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、国内外の原子力政策・法制度に関する動向について書かれた報告書である。

報告書では、海外主要国における電力需給状況と原子力政策の動向について詳細な分析が行われている。米国では、電力自由化の進展とともに再生可能エネルギーの大量導入により、原子力発電を含むベースロード電源の経済的困難が深刻化しており、イリノイ州やニューヨーク州ではゼロエミッションクレジット制度を導入して原子力発電所の維持を図っている。英国では、2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目標とし、差額決済契約制度を通じて低炭素電源への投資を促進している。フランスでは、原子力発電比率を2025年までに50%に引き下げる政策を掲げつつ、実際の目標年次は2030年代に延期されている。

原子力産業の国際展開については、各国が異なる戦略を展開している。韓国は政府主導によるトップセールスと官民一体となったパッケージ型支援により、UAE原子力発電所建設を受注したが、建設遅延や技術的課題が顕在化している。中国は「一帯一路」構想の下で新興国向けの輸出を積極的に推進し、政府系金融機関による手厚い資金支援と燃料供給保証を武器として国際市場でのシェア拡大を図っている。ロシアは国営総合原子力企業ロスアトムを軸に、Build-Own-Operate モデルを採用し、導入国での国産化支援と政府による財政支援を組み合わせた戦略により、34基の建設契約を12か国から獲得している。

一方、日本の原子力プラントメーカーは、東芝がウェスチングハウス社の売却により海外事業から撤退し、日立も英国ホライズンプロジェクトの凍結を決定するなど、海外展開において困難な状況に直面している。三菱重工業は国内事業の安定化を優先し、海外事業についてはリスク管理を重視する方針を採用している。各国の原子力産業は、政府の政策方針や財政支援の程度により大きく異なる展開を見せており、国際競争において政府の関与が重要な要素となっていることが明らかとなっている。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)報告書

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業について書かれた報告書である。本調査は、諸外国のエネルギー事情と政策動向の調査、中長期エネルギー需給見通しに係る分析手法の改善・検討、エネルギー・環境関連統計データの収集・分析支援を主要な内容としている。海外調査では、国際エネルギー機関において発電コスト専門家会合に参加し、平準化発電原価や蓄電システムの経済性指標について議論が行われた。また、原子力発電所の寿命延長や小型原子炉などの追加的な情報についても検討がなされた。

分析手法の改善では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを一体的に統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造に関する試算を実施している。このモデルは、実績データに基づく重回帰分析により推計された関数に将来の説明変数を代入することで、絶対水準を精度良く求めることを可能としている。マクロ経済モデルでは、GDP及びそのコンポーネント、産業別生産指数、業務用延床面積、自動車販売台数等の経済活動指標を推計し、二次エネルギー価格モデルでは石油製品価格や電力価格を算出している。

統計データ収集・分析支援では、「昨今のエネルギーを巡る動向とエネルギー転換・脱炭素化に向けた政策の進捗」の英訳作業を実施し、国際的な情報発信に貢献している。さらに、情報通信技術等に係るエネルギー需要分析の文献調査を実施し、2040年または2050年の日本の電力需要に関する推計データを収集している。この調査では、電化全般やデジタル化による電力消費量の変化、電気自動車の普及による影響、自動運転技術の導入効果など、幅広い技術要因による将来の電力需要への影響が定量的に分析されている。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）調査報告書

Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された二国間クレジット取得のためのインフラ整備をテーマに、国際市場メカニズムの交渉動向を調査し、環境政策の実現に向けた国際協力の基盤を整備するための分析を実施した。

平成30年度国際エネルギー情勢調査（インドにおける電動自動車普及政策に関する調査・分析）

Wed, 22 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける電動自動車の普及政策を分析し、国際エネルギー情勢に影響を与える要因を特定する目的で実施されたものである。電動自動車の技術的・経済的課題と政策の実施効果を評価するため、インドの現状と将来の課題を総合的に検討した。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）（サウジアラビアにおけるＣＣＳ技術を軸とした炭化水素資源の低炭素化による国際貢献定量化調査）報告書

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおけるCCS技術を活用した炭化水素資源の低炭素化プロセスを対象に、国際貢献の定量化とJC（国際協力プロジェクト）実現可能性を検証するものである。

平成３０年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）（サウジアラビアにおけるＣＣＳ技術を軸とした炭化水素資源の低炭素化による国際貢献定量化調査）報告書（英文）Study on Quantification of International Contribution through Decarbonization of Hydrocarbon Resources in Saudi Arabia Using the CCS Technology

Tue, 31 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおける炭化水素資源の低炭素化を実現するためのCCS技術を軸にした国際貢献定量化を検証するもので、国際貢献の定量的評価とJC-M実現可能性を調査するものである。

平成３０年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、カーボンプライシング等の政策手法の実施に向けた戦略的提言を提供するための委託調査である。具体的には、排出削減のための政策手法の適正性と実施の実態を分析するもの。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査はアジア・中東諸国の気候変動政策を対象に、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた政策分析を実施した。中東地域の気候変動対応戦略と資源循環の実践事例を調査し、国際的な環境政策の最前線の動向を把握する目的で行われた。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略等に関する調査）報告書

Thu, 05 Mar 2020 00:00:00 +0000

本調査は、温室効果ガス排出削減を目的とした各国の長期戦略を調査し、資源循環対策の実現に向けた戦略的アプローチを検証するものである。

平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 10 Jan 2020 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度のエネルギー需給状況を統計的に整備し、総合的なエネルギー統計の分析を目的としている。具体的には、エネルギーの供給・需要のバランスを把握するためのデータを収集・整理し、将来のエネルギー政策の基盤を整備するための基礎データを提供する。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（日独における水素導入シナリオに関する調査）報告書

Tue, 19 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日独の水素導入シナリオを分析し、新エネルギーの導入促進に向けた実用的な戦略を検討するものである。水素技術の国際的な実現可能性と、資源エネルギーの効率的な活用を目的としている。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（諸外国における省エネルギー規制等に関する調査）報告書

Tue, 19 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるエネルギー使用の合理化を促進するための国際的な省エネルギー規制の現状を調査し、実践的な対策を検討するものである。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（グリーン成長戦略の国際連携に向けた調査事業）報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、グリーン成長戦略の国際連携を推進するため、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた国際的な戦略的調査を実施した。国際連携の枠組みを整備し、持続可能な資源循環システムの構築を支援する目的で、環境技術の国際協力と実践的対応を検証した。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量当動向調査）調査報告書

Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は新興国の排出量動向を把握し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたデータを提供するための調査を実施した。新興国の温室効果ガス排出量の変動を分析し、資源循環の促進に向けた具体的な対策を検討する。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（新興国の排出量等動向調査）委託報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は新興国の温室効果ガス排出量動向を把握し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けたデータに基づく戦略的支援を提供することを目的としている。新興国における排出量の変動パターンを分析することで、持続可能な資源循環システムの構築に寄与する。

平成３０年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力技術開発に係る需要動向調査）報告書

Thu, 17 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された原子力技術開発の需要動向を分析し、安全性向上のための共通基盤整備に必要な技術開発の方向性を明らかにすることを目的としたものである。

平成３０年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書

Thu, 10 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向および国際エネルギー統計の調査を対象に、国際的なエネルギー政策の最新動向と統計データを分析・整理するものである。

平成３０年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Thu, 12 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された原子力の利用状況を調査し、国際協力枠組みの実態を把握するための報告書である。原子力政策の現状と国際的な取り組みの関連性を分析する。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるエネルギー使用の合理化を支援するための新エネルギー人材育成事業の実施状況を評価するもので、国際的なエネルギー政策の実践に向けた人材の育成と技術の共有を目的としている。

平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、新興国におけるエネルギー使用の合理化を推進するための国際動向を調査し、省エネ・再エネ技術のマルチ枠組みを検証するものである。新興国でのエネルギー政策の最前線を把握し、実践的な対策を提案する目的を持つ。

平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Tue, 27 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度における原子力の利用状況を調査し、国際協力枠組みの実施状況を評価するためのもので、原子力政策の効果や課題を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向等調査）報告書

Tue, 27 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向を調査し、日本政府の原子力政策に影響を与える要因を分析するものである。

平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（韓国における原子力政策転換に伴う動向に関する調査）報告書

Tue, 27 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、韓国が原子力政策を転換する際の動向を把握するため、平成29年度の原子力利用状況を調査した報告書である。

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する調査）調査報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査はデジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスの可能性を検証し、新エネルギーの導入促進に向けた実用的な戦略を明らかにすることを目的としている。具体的には、デジタル技術とエネルギー分野の融合を通じて、効率的なエネルギービジネスモデルの構築を調査している。

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）調査報告書（第２年度（平成３０年度））

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査はASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に向けた国際エネルギー情勢の分析を実施し、国庫債務負担行為に関連する事業の効果を評価するものである。

平成３０年度国際エネルギー情勢調査（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る事業調査）報告書

Tue, 02 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は、日本とドイツのエネルギー変革戦略を比較し、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率向上の実現に向けた具体的な対策を検討するための国際エネルギー情勢の分析を実施した。日本とドイツのエネルギー政策の違いを踏まえ、エネルギー転換の実現に向けた国際的な協力の必要性を明らかにした。

平成３０年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）報告書

Wed, 26 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された国際エネルギー情勢の調査において、諸外国のエネルギー政策動向と国際エネルギー統計を対象に、エネルギー政策の国際比較と統計的分析を実施した内容を報告している。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査）報告書

Wed, 26 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国際原油市場の動向や価格形成に影響を与える要因を特定し、石油産業の体制を総合的に分析するものである。国際的な市場環境と政策の相互作用を把握することで、今後の石油産業の持続可能性を検討する目的をもつ。

平成３０年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２９年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた具体的な施策の効果を検証するものである。

平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（各国エネルギー戦略の定量分析・災害時におけるエネルギーインフラ事業の在り方整理）調査報告書

Fri, 24 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された各国エネルギー戦略の定量分析および災害時におけるエネルギーインフラ事業の在り方を整理するための研究を実施した。具体的には、エネルギー戦略の効果的な実現に向けたデータ分析とインフラの持続可能性を検討した。

平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、国内外のエネルギー動向を分析し、平成30年度のエネルギー戦略立案に必要な情報の収集とエネルギー教育の推進を目的としている。具体的には、エネルギー政策の最適化や持続可能なエネルギー利用の促進に向けたデータの整理と実践的アプローチの検証を実施した。

平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施されたエネルギー政策の動向を分析し、エネルギー教育の推進を通じてエネルギー戦略の立案支援を図るための調査・支援事業の結果を報告するものである。

平成３０年度石油産業体制等調査研究（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等）報告書

Tue, 21 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施されたLNG市場の柔軟性向上に向けた課題と対応策を調査するもので、石油産業の体制整備に向けた具体的な改善点を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

Fri, 17 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施されたエネルギー政策の動向を分析し、エネルギー戦略の立案に向けた教育・推進事業の効果を評価するための調査支援を目的としている。具体的には、エネルギー政策の最新状況を把握し、戦略的対応のためのデータを提供するものである。

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）調査報告書

Mon, 22 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査はASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化に向けた国際エネルギー情勢の分析を実施し、国庫債務負担行為に関連する経済的・技術的課題を特定するものである。

平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（再生可能エネルギーに関する海外コスト調査分析事業）調査報告書

Wed, 10 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された再生可能エネルギーの海外コスト調査分析事業を通じて、各国における再生可能エネルギーの導入コストと技術的・経済的要因を分析し、日本における新エネルギー導入の効率的な実現を促進するための基礎データを提供するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略等に関する調査）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、各国の長期戦略を調査することで、国内の環境政策の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２９年度石油産業体制等調査研究（ＬＮＧ市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等）報告書

Fri, 22 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施されたLNG市場の柔軟性向上に向けた課題と対応策を調査するもので、石油産業の体制整備に向けた具体的な改善点を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（インドネシアの省エネルギー・再生可能エネルギー推進策検討事業）報告書

Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進のための政策検討を実施した事業の報告書である。具体的には、新興国でのエネルギー効率向上と持続可能なエネルギーの活用を支援するための戦略を分析した。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（低炭素型共同イノベーション促進対話及び削減貢献量の定量化に向けた基礎調査事業）報告書

Tue, 05 Mar 2019 00:00:00 +0000

本調査は、低炭素型共同イノベーションの促進と削減貢献量の定量化に向けた基礎的なインフラ整備の現状を把握するもので、二国間クレジット取得のための環境技術の協働・効率化を検証する。

平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（系統制約・競争環境下における原子力利用に係る調査・研究）報告書

Mon, 05 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度における原子力の利用状況を系統制約と競争環境の視点から分析し、原子力政策の効果や課題を把握するものである。

平成２９年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、カーボンプライシングなどの政策手法の実施状況を分析するための委託調査である。具体的には、排出削減のための政策手法の実施効果と課題を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）調査報告書

Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査はアジア・中東諸国の気候変動政策を対象に、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた政策分析を実施した。具体的には、地域ごとの気候変動対応策の現状と課題を把握し、国際的な資源循環の実現に向けた戦略的提言を提供するものである。

平成２９年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成２８年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）報告書

Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果を評価し、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた具体的な施策の効果を検証するものである。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（インド・電力供給高品質化に関する定性・定量的分析にかかる調査）調査報告書

Fri, 06 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおける電力供給の高品質化を実現するための省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入の効果を定量的・定性的に分析するもので、新興国におけるエネルギー政策の実践的課題を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー関連統計の改善・整備等に向けた調査事業）調査報告書

Fri, 22 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度のエネルギー需給状況を把握し、エネルギー関連統計の改善・整備を図るためのデータ収集と分析を実施した。エネルギー政策の効果評価や将来の需給予測に必要な基盤データの整備を目的としている。

平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 22 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度のエネルギー需給状況を統計的に整備し、総合エネルギー統計の体系的な分析を実施するためのもので、エネルギー政策の最適化に向けたデータ基盤の構築を目的としている。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に係るマスタープラン策定調査報告書（和文）

Wed, 20 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に向けたマスタープラン策定のため、国際貢献定量化とＪＣＭ実現可能性を調査するもので、日本エネルギー経済研究所が委託された事業の結果をまとめた報告書。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査）サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に係るマスタープラン策定調査報告書（英文） Report on:FY2017 Study of infrastructure development project to obtain joint credit,etc. (Study of international contribution quantification and JCM feasibility) Study of master plan for creating a low-carbon energy system in Saudi Arabia

Wed, 20 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に向けたマスタープラン策定を目的として、国際貢献定量化およびJCM（国際協力のための共同目標）実現可能性を調査した事業である。

平成２９年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書

Wed, 20 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された二国間クレジット取得のためのインフラ整備を推進するための市場メカニズム交渉の国際動向を調査し、環境政策の効果的な実現を支援するための分析を実施した。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（新エネルギー人材育成事業）事業報告書

Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進を支援するための新エネルギー人材育成事業の実施状況を評価するもので、国際的なエネルギー政策の最前線で活躍する人材の育成を目的としている。

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る事業調査）報告書

Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、日本とドイツのエネルギー変革戦略を比較検証し、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率向上の実現に向けた国際的な協力の可能性を検討するものである。日本とドイツの実務経験を基に、エネルギー転換の具体的な実施方針を提示する。

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書

Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向および国際エネルギー統計の調査に基づき、国際的なエネルギー政策の最新動向と統計データを分析し、日本におけるエネルギー政策の参考に活用するための報告書である。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査）報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策と再生可能エネルギー導入促進の国際動向を把握し、国際的な取り組みの効果を評価するためのものである。

平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）調査報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された国内外のエネルギー動向に関する調査・分析をもとに、エネルギー戦略の立案に必要な情報収集と教育推進のための事業を実施した内容を報告している。

平成２９年度産業経済研究委託事業（電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化調査）調査報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、電力・ガス取引の監視体制を国際的に高度化するための国際連携の効果を評価し、電力・ガス市場の透明性向上とリスク管理の強化を目的としている。具体的には、国際的な取引監視の手法を活用し、市場の不透明性を解消するための戦略的対応を検討する。

平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油ガス価格調査）調査報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された石油製品需給の適正化を目的とした調査で、石油ガス価格の動向を分析し、供給・需要のバランスを整えるための戦略的指針を提供するものである。

平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））調査報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された石油製品の卸売および小売価格のモニタリングを対象に、全国規模で石油製品の需給状況を適正化するためのデータを収集・分析するものである。

平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

Wed, 02 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された石油製品の卸・小売価格モニタリングを対象に、産業用燃料納入価格と民生用灯油小売価格の動向を把握するための調査報告書である。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略に関する調査）報告書

Fri, 30 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、温室効果ガス排出削減のための各国の長期戦略を調査し、平成28年度に実施されたグリーン貢献量認証制度等の基盤整備事業の効果を評価するものである。

平成２９年度石油産業体制等調査研究（石油ガス国際市場調査）報告書

Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された石油ガス国際市場の動向を把握し、石油産業の体制整備に向けた戦略的対応を検討するための調査研究を実施した。国際市場の変化に応じた石油流通の効率化と持続可能な供給体制の構築を目的としている。

平成２８年度エネルギー環境総合戦略調査（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析）報告書

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に国内外のエネルギー動向を調査・分析し、エネルギー環境の総合戦略を策定するための基盤データを提供するものである。具体的には、エネルギー供給・需要の動向、環境政策の影響、技術革新の進展を把握し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた戦略的対応を検討する。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（JCM関係国における削減努力・効果の透明化に関する調査）報告書（和文）

Fri, 23 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、JCM関係国におけるクレジット取得やインフラ整備の削減努力と効果を透明化するための国際的な取り組みを調査するもので、環境政策の実施状況を把握するための基盤データを提供する。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（JCM関係国における削減努力・効果の透明化に関する調査）報告書（英文） A Report on The Transparency Enhancement for the Emission-reduction Efforts and Their Effectiveness by the Countries Related to the Joint Crediting Mechanism Research Scheme for the Infrastructure Development of the Joint Crediting Mechanism FY 2016

Fri, 23 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、JCM（Joint Crediting Mechanism）関連の国々が排出ガス削減努力とその効果を透明化するためのインフラ整備の現状を調査し、削減効果の測定・報告の透明性を高めるための具体的な施策を検討するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギーミックスにおける省エネルギー施策の評価・効果分析等に係る調査）調査報告書

Mon, 19 Feb 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、エネルギーミックスの省エネルギー施策の効果を評価し、実施状況を分析するための調査報告書である。具体的には、エネルギーの効率的な活用と省エネルギー技術の導入に関する実績を検証するもの。

平成２８年度地球温暖化対策基盤整備関連調査委託費（アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

Thu, 28 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、アジア・中東諸国の気候変動政策を対象に、地球温暖化対策の基盤整備に必要な情報収集と分析を実施したもので、地域ごとの政策動向と実施状況を把握するためのデータを提供する。

平成２８年度電力系統関連設備形成等調査事業（海外の容量メカニズムに関する調査）報告書

Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、海外の電力システムにおける容量メカニズムの現状と課題を把握し、日本における電力基盤整備の効率性を向上させるための参考資料を提供することを目的としている。具体的には、国際的な電力市場の運営手法を分析し、日本での実施可能性を検討する。

平成２８年度エネルギー環境総合戦略調査（エネルギー政策基盤整備事業）調査報告書

Fri, 22 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施されたエネルギー環境総合戦略調査の結果をもとに、エネルギー政策の基盤整備に向けた戦略的対応を検討するための分析報告書である。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）報告書

Tue, 28 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された発電用原子炉の環境影響評価と国際協力枠組みの現状を調査し、原子力分野における国際的な協力の効果と課題を明らかにすることを目的としている。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（インド・エネルギー需給シナリオに関する調査）報告書

Tue, 21 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インドにおけるエネルギー需給シナリオを分析し、平成28年度の国際エネルギー使用合理化等対策事業の実施に向けた戦略的対応を検討するものである。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向等調査）報告書

Tue, 21 Nov 2017 00:00:00 +0000

本調査は米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向を調査し、日本政府の原子力政策に影響を与える国際的な環境を把握する目的で実施されたものである。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業）報告書

Tue, 31 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、サウジアラビアにおける省エネ制度の確立と普及を支援するため、国際的な省エネルギー対策を実施するための調査報告書である。サウジアラビアのエネルギー政策と省エネ技術の導入を検証し、効果的な支援策を提言する。

平成２８年度石油産業体制等調査研究（中東情勢と関係する環境変化が我が国のエネルギー安定調達に与える影響に関する調査）報告書

Wed, 25 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、中東情勢の変化が我が国エネルギー安定調達に及ぼす影響を特定し、石油産業体制の適応策を検討するものである。中東の地政学的動向や資源供給の変化を分析し、エネルギー政策の見直しを推進する目的を持つ。

平成２８年度石油産業体制等調査研究（国際原油市場を取り巻く環境と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査）調査報告書

Wed, 25 Oct 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際原油市場の動向と価格形成に影響を与える諸要因を分析し、石油産業の体制を整備するための戦略的対応を検討するものである。

平成２８年度エネルギー消費状況調査（民生部門エネルギー消費実態調査）調査報告書

Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された民生部門におけるエネルギー消費実態を把握するための調査報告書で、主に家庭や小規模事業体のエネルギー使用状況を対象としている。

平成２８年度エネルギー消費状況調査（総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査）調査報告書

Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度のエネルギー消費状況を総合的に分析し、エネルギー統計の整備と効率的な利用のためのデータを提供するものである。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（原子力発電事業の自主的安全性向上に係る取組に関する調査及び情報発信事業）報告書

Wed, 06 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された発電用原子炉の利用環境を調査し、原子力発電事業の自主的安全性向上に向けた取組を評価・情報発信するためのものである。

平成２８年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（温室効果ガス排出削減のためのカーボンプライシング等の政策手法に関する調査）報告書

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンプライシング等の政策手法の効果を評価し、平成28年度のグリーン貢献量認証制度等の基盤整備事業の実施に向けた戦略的提言を提供することを目的としている。

平成２８年度石油製品需給適正化調査（石油製品価格モニタリング事業(全国規模価格モニタリング調査)）調査報告書、分析・評価結果石油製品小売市況・石油製品卸売市況調査結果

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された石油製品の需給状況を把握するため、小売・卸売市場の価格動向をモニタリングし、適正化のための分析・評価を実施したものである。

平成２８年度石油製品需給適正化調査（石油製品価格モニタリング事業（産業用燃料納入価格（軽油）（A重油）（民生用灯油小売価格調査））結果

Wed, 23 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された石油製品の需給状況を把握するため、産業用燃料（軽油・重油）および民生用灯油の小売価格をモニタリングし、価格の安定性と供給の適正性を評価するものである。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査）報告書

Mon, 14 Aug 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された地球温暖化問題等対策に関する中長期的な環境技術の調査を実施し、今後の環境技術の発展や社会への影響を評価するものである。

平成２６年度国際石油需給体制等調査（ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業）（国庫債務負担行為に係るもの）（第３年度（平成２８年度））報告書

Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査はASEAN+3地域におけるエネルギー連携強化を目的として、国際石油需給体制の現状と将来の動向を分析し、国際的なエネルギー政策の最適化に向けた戦略的提言を提供するものである。

平成２８年度産業技術調査事業（持続可能な発展のためのイノベーション政策に関する調査）報告書

Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、持続可能な発展を実現するためのイノベーション政策の効果を評価し、再生可能エネルギー技術や環境対策のイノベーションを推進するための戦略的枠組みを検討するものである。

平成２８年度国際石油需給体制等調査（エネルギー転換に関する日独エネルギー協力評議会に係る事業調査）報告書

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、日本とドイツのエネルギー協力の枠組み下で、国際石油需給体制の現状と将来の動向を分析し、エネルギー転換に向けた具体的な対策を検討するものである。特に、石油需給の安定性と再生可能エネルギーの導入促進に焦点を当てた。

平成２８年度国際石油需給体制等調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業)-国際エネルギー統計等調査事業報告書-

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された国際石油需給体制の動向を調査し、諸外国のエネルギー政策および国際エネルギー統計を分析するもので、国際的なエネルギー供給の安定性と持続可能性を評価する目的がある。

平成２８年度国際石油需給体制等調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査報告書

Mon, 24 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向および国際エネルギー統計の調査を対象に、国際的なエネルギー供給体制の現状と将来の動向を分析するものである。具体的には、主要国におけるエネルギー政策の進展と国際エネルギー統計データを基に、エネルギー供給の安定性と持続可能性を評価するものである。

平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査）報告書（和文）