一般財団法人日本品質保証機構 on Government Report Hub

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるインターネット市場での製品安全法対応状況等調査について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本品質保証機構への委託により実施された本調査は、製品安全4法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）対象製品のインターネット販売における法令違反事案の増加に対応するため、能動的な監視活動を通じて違法製品の市場流通抑制と重大製品事故の防止を目的としている。調査は統括管理チームと調査実施チームにより構成され、2022年8月から2023年2月まで実施された。主要な活動として、大手モール運営事業者3社のサイトを対象に、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED照明器具、電気ストーブ等12品目について約600製品をピックアップし、PSマークや届出事業者名等の法定表示の有無を確認した。調査の結果、多くの販売事業者が法令を十分に理解せずに出品している実態が判明し、PSマークがない製品や誤った表示をしている製品が散見された。特にリチウムイオン蓄電池では互換バッテリーに違反疑いが多く、LED照明器具では構成部品のPSマークで十分とする誤解が確認された。また、消費生活用製品安全法違反となる高出力レーザーポインターを販売する海外等直販サイト30サイトに対する削除要請では、19サイトの削除・閲覧停止を実現したが、11サイトは協力が得られなかった。今後の課題として、販売事業者への法令理解促進、複数品目にまたがる製品への対応、海外サイト削除への継続的取組の重要性が指摘されている。

令和４年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。人手不足やコロナ禍における三密回避のため、サービス業や三品産業においてロボット導入への期待が高まっているが、現在は特定企業を前提とした高機能・高コスト構造によって普及が阻まれている状況にある。この課題を解決するため、既存環境にロボットを後から導入するのではなく、業務フローや施設環境をロボット導入しやすい「ロボットフレンドリーな環境」へ変革することが必要であると提言している。本報告書は、ロボット実装モデル構築推進タスクフォースで活動している施設管理TC、食品TC、小売TC、物流倉庫TCの4つの技術委員会における検討結果を標準化・ルール化するための戦略を策定したものである。調査では令和2年度および3年度の産業標準化加速事業の結果調査、国内外における動向調査、各TCへのヒアリング、類似・先端事例調査、カーボンニュートラル政策・制度調査、欧州および中国における標準化戦略調査が実施された。技術開発に加えて標準化の推進が重要であり、ロボットの仕様収束を通じて市場をスケールさせ、価格を安価にして社会実装を加速させることが可能となる。凸版印刷の「TransBots™」、大成建設の「RoboHUB」、日本オーチス・エレベータとZMPの連携事例など、複数ロボットの一元制御や建物設備との統合接続による実証例が紹介されている。さらに、カーボンニュートラル政策との関連性や、EUおよび中国における標準化戦略の分析を通じて、国際的な標準化の動向についても検討が行われ、日本における戦略的な標準化推進の方向性が示されている。

令和３年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築について書かれた報告書である。現在のロボット導入において、特定企業向けの高機能・高コスト構造が普及を阻んでいるという課題を背景に、業務フローや施設環境をロボット導入しやすい環境へ変革させることで、ロボットの仕様収斂と市場スケール化による価格低減を目指している。本調査では、施設管理TC、食品TC、小売TC、物流倉庫TCの4つのテクニカルコミッティーにおける標準化推進のための戦略策定を行った。施設管理分野では、三菱電機のVille-feuilleや清水建設の共通APIなど、ロボットとエレベーター連携技術が開発されており、建物設備との統合制御が進んでいる。食品分野では容器・番重・包装の標準化やSDGsへの対応、小売分野では画像データと商品データの連携や無人店舗技術、物流倉庫分野ではマテハン機器連携インターフェースの標準化が重要である。特に物流倉庫TCでは、ECHONET Lite規格やFIWAREの仕組みを参考として、異なる機器間での相互通信実現や分野横断的なデータ流通を可能とする基盤構築を提案している。各分野における業界団体との連携も重要な要素として位置づけられ、既存標準の活用と新たなルール形成を通じてロボット社会実装の加速を図ることが戦略の核心となっている。

令和２年度産業標準化推進事業戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略について書かれた報告書である。令和2年度産業標準化推進事業の一環として、一般財団法人日本品質保証機構が実施した調査研究の成果をまとめたものである。報告書では、ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果に関わる国内外の標準化動向を調査し、標準化を進めるためのルール形成戦略と基礎情報を収集している。調査対象は施設管理、小売り・飲食、食品、施設の物理特性の4分野であり、それぞれについて技術開発動向、標準化動向、規制に関する調査を実施した。施設管理分野では、COVID-19の影響によりエレベータを利用した自律移動ロボットによる物品配送技術の開発が進展している。ロボット・エレベータの通信方式については、Wi-SUNやBluetooth等の既存技術が活用されており、日本では実証実験が盛んに行われている。海外では米国や中国においてホテルや病院への導入が進んでいる状況である。小売り分野では陳列・在庫管理・決済の自動化技術、食品分野では惣菜の盛り付けやロボット認識に適した容器形状、食品工場への導入時の衛生管理などが調査対象となっている。施設の物理特性については、床材、通路幅、照度などロボットの動作環境に関わる要素が検討されている。また、加工食品物流の持続可能性についても言及されており、従来の企業間競争領域から協調領域への転換が必要であるとしている。トラックドライバーの高齢化や労働力不足といった環境変化に対応するため、納品伝票、外装表示、パレット・外装サイズ、コード体系の4つの標準化項目が特定されている。

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査）報告書

Tue, 24 Mar 2020 00:00:00 +0000

この報告は、リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査について書かれた報告書である。近年、リチウムイオン蓄電池（LIB）の異常による製品事故が増加しており、特にノートパソコン、モバイルバッテリー、スマートフォンで顕著となっている。現在、モバイルバッテリーは電気用品安全法の規制対象であるが、ノートパソコンやスマートフォンのようなLIB搭載電気機器は規制対象外であり、法令改正と整合規格策定が必要である。そこで本事業では、法規制によらない業界自主ガイドラインの策定を目指し、LIB有識者、関係業界、関係機関の意見を聞きつつ、ノートパソコン及びスマートフォンの特性を考慮したガイドラインに盛り込むべき事項について検討を実施した。検討方法としては、学識経験者、製造者、使用者、中立機関で構成する検討委員会と、ノートパソコン・タブレット関連のWG1及びスマートフォン関連のWG2の作業部会を設置し、過去の業界団体策定の手引書を参考にしながら、国際規格と電安法技術基準の差分、近年の製品事故に対する安全対策、NITEの調査結果を踏まえて検討を行った。主な検討結果として、適用範囲、引用規格、警告表示、用語の定義、リチウムイオン二次電池の設計における留意点、単電池の製造工程指針と設計指針、安全領域の考え方、充電電圧や放電電圧の上下限、標準・高・低温度域での使用条件、電流および温度範囲、単電池寿命、配置、落下・振動・衝撃対策、温度管理、過充電保護、劣化対策などについて具体的な要求事項を取りまとめた。今後の課題として、新たなガイドラインの活用方法、LIB及びLIB搭載電気機器の事故防止策、安全なLIBの在り方について継続的な検討が必要であると結論付けている。

平成２９年度製造基盤技術実態等調査（重要技術管理の認証に関する調査）「製造産業における重要技術の情報の適切な管理に関する基準となる考え方の指針（ガイドライン）」に係る調査報告書

Fri, 09 Nov 2018 00:00:00 +0000

本調査は、製造産業における重要技術の情報管理の適切性を評価し、重要技術管理の認証基準を策定するための実態調査を実施した。製造基盤技術の現状を把握し、技術情報の適切な管理のための指針を整備するための基礎データを提供する。