一般財団法人日本宇宙フォーラム on Government Report Hub

令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方に係る調査）

Fri, 27 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦との宇宙分野における官民協力のあり方について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人日本宇宙フォーラムが実施した調査結果をまとめたものであり、両国との宇宙産業協力を深化させるための基礎的情報収集と分析を行っている。サウジアラビアについては、2016年に発表されたビジョン2030の下で石油依存体質からの脱却と包括的発展を目指しており、国家産業発展・物流プログラムを通じて宇宙分野を含む重点産業の育成に取り組んでいる。キングアブドルアジズ科学技術都市が発表した将来技術報告書では、小型衛星やキューブサット、偵察衛星の付加価値利用、宇宙探査技術など多岐にわたる優先技術が特定されている。国際協力では中国、ロシア、フランスなどと宇宙協力協定を締結し、アルテミス合意にも署名している。アラブ首長国連邦では、火星探査計画「エミレーツ・マーズ・ミッション」の一環として2020年に日本のロケットで探査機「ホープ」を打ち上げ、翌年火星周回軌道投入に成功するなど宇宙探査分野で先行している。UAE宇宙庁を中心とした宇宙政策の推進体制が整備され、国際協力では日本を含む多くの国や機関と協力関係を構築している。 2023年12月にリヤドで開催された日・サウジアラビア官民ワークショップでは、サウジアラビア側から産業育成への意欲が示され、日本企業5社が事業紹介を行った。サウジアラビアは人口規模が大きく国土も広いため宇宙技術の適用範囲が広く、セキュリティ・安全保障、都市開発、エネルギー、インフラ、環境分野での宇宙技術活用が期待される。両国での宇宙ビジネス展開における課題として、サウジアラビアでは自国産業創出重視により拠点設置や技術移転要求の可能性があり、UAEでは欧米企業との競合激化が挙げられている。政府支援として継続的な官民ワークショップ開催、現地拠点設置支援、市場情報提供などが要望されており、両国政府間の上位層を交えた協議やネットワーキング機会の創出が重要とされている。

令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、月面における水素と電力システムに関する技術課題を整理した報告書である。令和4年度補正予算による宇宙開発利用推進研究開発の一環として実施され、月面でのエネルギー関連技術開発における技術課題の体系的整理を目的としている。水素関連技術については、月面での水資源探査から推薬プラント設備の検討まで包括的に検討された。月南極域の永久影領域における水氷の存在量や分布状況を詳細に分析し、候補地として2か所を選定した。サーマルマイニング技術による水抽出プロセス、電気分解による水素製造システム、および高圧化システムの構成が検討され、通信制御システムの設計も含まれた。水資源探査においては段階的なアプローチが提案され、各段階での探査装置の組み合わせ案が示された。電力関連技術では、月面電力供給全体システムの概念設計が行われた。月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、送電システムの3つの主要要素について詳細に検討された。月周辺軌道発電システムでは大型衛星による太陽光発電と無線送電技術の組み合わせが検討され、送電効率やアンテナ設計、電力増幅器の特性が分析された。月面設置発電システムでは太陽光発電タワーの配置パターンや蓄電システムの検討が行われ、再生型燃料電池とリチウムイオン電池の比較が実施された。有識者委員会と作業部会を通じて専門家の知見が集約され、水素WGと電力WGに分けて技術的検討が深められた。国内外動向調査では米国のNASAやDARPA、欧州のESA、中国の取り組みが詳細に調査され、日米欧の研究開発状況がベンチマーク分析された。海外現地調査では最新の技術動向と研究開発の方向性が把握された。これらの調査結果を踏まえ、今後の技術開発における課題と方向性が明確化された。

令和４年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業成果報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業について書かれた報告書である。近年の小型衛星打ち上げ機会の拡大により衛星データの質・量が向上している一方で、従来の政府衛星データプラットフォームでは頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザニーズに十分対応できていない状況があった。本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報を踏まえて地域選定を行い、北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方等の実証地域において、課題解決に必要な様々な商用衛星データを追加調達し、衛星データプラットフォーム「Tellus」に搭載した。具体的には、ASNARO-2、GRUS、SAOCOM、SPOT、WorldView/GeoEye等の衛星データを購入し、総計3,301シーンのデータをTellusに登録した。各地域には地域コーディネータを設置し、株式会社スマートリンク北海道、富山県立大学、福井県、山口県産業技術センター、双日九州株式会社、株式会社空宙技研、株式会社minsoraが地域での課題整理と利用促進活動を実施した。また、一般財団法人リモート・センシング技術センターが全体コーディネータとして、地方事業者への技術支援やビジネス化支援を行った。衛星データ無料利用者の公募も実施し、農業、防災、インフラ維持管理等の分野でTellus QGISを173台、1,085か月分提供した。公募では、実証段階のA1・A2と、アイデア段階のB1・B2・B3に分けて事業者を選定し、農地状況判別、道路状況監視、災害対応、水産業支援等の多様な実証が行われた。各地域コーディネータは、セミナー開催や展示会参加等により事業の普及啓発活動を展開し、衛星データ利活用の認知度向上と地域での事業化促進に取り組んだ結果、地域特性に応じた衛星データ利用環境の整備とソリューション開発支援体制の構築が実現された。

令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、月面におけるエネルギー関連技術開発について、技術課題整理を行うために実施された令和3年度補正宇宙開発利用推進研究開発の調査報告書である。経済産業省から委託され、株式会社三菱総合研究所と一般財団法人日本宇宙フォーラムが共同で実施した調査である。本調査は、水素に関する技術課題整理と電力に関する技術課題整理を中心とした月面エネルギー関連アーキテクチャの整理を目的としている。水素技術課題では、月面レゴリスからの水抽出、水の精製・電解、水素の圧縮・液化・貯蔵、輸送といったバリューチェーン全体の検討を実施した。各プロセスにおける処理量と必要エネルギー量を算出し、電気加熱方式と太陽光加熱方式による掘削・抽出手法の比較検討を行った。電力技術課題では、月面電力供給全体システム、月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、月面上での送電システムの4つの観点から検討を行った。特に月南極域における太陽光発電の日照条件分析、マイクロ波送受電システムの技術課題、光ファイバー送電技術の可能性について詳細な検討を実施した。全体アーキテクチャの検討では、永久影領域での水抽出から発着ゾーンでの水素利用まで、複数のアーキテクチャ案を設定し、施設建設、電力供給、物資輸送の観点から総合評価を実施した。その結果、純水処理以降のプロセスを発着ゾーン周辺で実施するC-1案が最も有力な候補として選定された。本調査では有識者委員会と専門ワーキンググループを設置し、国内外の動向調査も実施した。米国、欧州、中国の月面エネルギー技術開発動向を調査し、各国における要素技術の比較分析を行った。今後の課題として、技術実証試験の実施、国際協力の枠組み構築、産業界との連携強化が挙げられている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査）事業報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ベトナム国における社会利活用のための小型衛星コンステレーション化導入に係る調査について書かれた報告書である。ベトナムは2021年2月に新しい宇宙戦略「2030年に向けた宇宙科学技術の開発及び導入に係る戦略」を公布し、地球観測センサ技術習得、高解像度超小型衛星の組立・試験、地上局製造、通信衛星トランスポンダ技術習得、航行測位能力構築などの野心的な目標を掲げている。この戦略実現のため、ベトナム国家宇宙センターから日本に調査支援要請があり、本調査が実施された。調査では、日本宇宙フォーラムを中心とするスタディチームが、ベトナムの政策・戦略、社会課題、宇宙技術ニーズを広く調査し、超小型衛星コンステレーション導入のマスタープランを策定することを目的とした。世界的な衛星の小型化・コンステレーション化の進展により、従来より低コストで高頻度観測が可能となり、新たな社会利用が期待されている。調査では、ベトナムの宇宙関連組織の現状、世界の衛星システム動向、社会課題と衛星利用ニーズを分析した。その結果、3U/6U級超小型通信衛星システム、100kg級小型地球観測衛星システム、測位信号認証実験などの具体的な衛星システムを提案している。また、既存のJICA円借款による地上インフラや宇宙アセットを最大限活用し、日本のTellusとベトナムのVDCデータプラットフォーム連携も検討されている。人材育成計画では、6U級超小型衛星から100kg級小型衛星の開発・運用、地球観測データ利用に向けたキャパシティビルディングを提案している。ベトナム産業界の宇宙ハードウェア自国生産能力評価では、ワイヤハーネスやソフトウェア分野で短期的参画可能性があることが判明した。衛星システム製造ロードマップも策定され、段階的な技術習得と参加企業拡大の道筋が示されている。裨益効果分析では、農業、森林保全、防災、漁業、都市インフラ分野での直接的効果と、国家レベルでの間接的効果が評価されている。ファイナンススキームでは、円借款、無償資金協力、技術協力、民間投資などの活用可能性が検討されている。最終的に、実現性と効果を考慮した3つのロードマップオプションが提案され、ベトナムの現状に最も適したミックスアプローチの選択を期待するとしている。

令和２年度政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費（オープン＆フリー衛星データ利活用促進に係る調査及び実証事務局業務）成果報告書（公表用）

Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における政府衛星データのオープン・フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業について書かれた報告書である。本事業は令和2年9月から令和3年3月まで実施され、我が国の宇宙利用産業拡大に向けた民間企業等によるアプリケーションビジネス創出の加速を目的としている。事業内容は主に3つの要素から構成されており、第一に衛星データと地上データの統合活用によるアプリケーション開発・実証事業の実施、第二にオープン・フリー衛星データを活用した事業の経済効果調査、第三に調査報告書の作成である。実証事業においては、Tellusに搭載されている衛星データやオープン・フリーで提供されている衛星データと地上データを統合し、ユーザ側とサービス事業者が一体となって新たなアプリケーションの開発・実証を行った。事業実施体制として、一般財団法人日本宇宙フォーラムが事務局業務を担当し、外部有識者から構成される評価検討会を設置して再委託事業者の選定・評価を実施している。公募には27件の申請があり、総額7500万円の予算で5件程度の事業が採択された。採択された事業者にはウミトロン、ANAホールディングス、大塚製薬、星座、自律制御システム研究所が含まれ、それぞれが衛星データと地上データを活用した独自のアプリケーション開発・実証を行っている。経済効果調査では、我が国事業者等によるオープン・フリー衛星データを利用した事業を100件程度以上調査し、その経済効果を試算した結果が示されている。

令和４年度　課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査

Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、令和４年度に実施された衛星リモートセンシングデータを活用した課題解決のための実証モデルの構築を目的とし、環境・資源管理や災害対応の分野におけるデータ活用の効率化を検証するものである。

令和3年度宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）

Fri, 18 Jun 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された宇宙関連新産業・新サービスの創出促進に向けた事業の現状と課題を把握するもので、特にスペース・ニューエコノミーの実現に向けた技術・市場の動向を分析するものである。

令和3年度課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査

Tue, 18 May 2021 00:00:00 +0000

本調査は、令和3年度に実施された衛星リモートセンシングデータを活用した課題解決の実証モデルを構築するための調査で、特に環境・資源管理や災害対応の分野におけるデータ活用の効率化を目的としている。

先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査（S-Booster 2021）

Tue, 06 Apr 2021 00:00:00 +0000

本調査は、日本が宇宙分野における技術革新とビジネスモデルの開拓を推進するため、持続可能な宇宙ビジネスアイデアの発掘と実現可能性の検証を目的としている。具体的には、宇宙技術の活用を基盤とした新規事業のアイデアを多角的に検討し、実用的なビジネスモデルの構築に向けた戦略的アプローチを明らかにすることをねらいとする。

宇宙スタートアップエコシステムの形成に関する調査

Mon, 18 Jan 2021 00:00:00 +0000

本調査は、宇宙スタートアップエコシステムの形成プロセスを把握し、日本における宇宙分野の新規事業の活性化に向けた戦略的支援を検討するものである。

宇宙関連新産業・新サービス創出の促進に係る調査（S-NET新事業創出）

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

本調査は、宇宙技術を活用した新産業・新サービスの創出を促進するための戦略的枠組みを検討するもので、宇宙関連分野における技術革新と市場需要の連携を具体的に分析する。

課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査

Wed, 20 May 2020 00:00:00 +0000

本調査は、衛星リモートセンシングデータを活用した課題解決の実証モデルを構築し、環境・資源管理や災害対応の効率化を図るための手法を検証するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（和文）

Wed, 04 Jul 2018 00:00:00 +0000

本調査は、ベトナムにおける災害監視・気候変動対応のための光学地球観測衛星システムの現状を把握し、改善方策を立案するための実施可能性を検証するものである。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査（ベトナム：災害監視・気候変動等のための光学地球観測衛星システムの現状及び改善方策立案に係る調査）調査報告書（英文） Study on Present Status and Future Plan on Vietnam’s Optical Earth Observation Satellite for Disaster and Climate Change Countermeasure Final Report, February 2018