一般財団法人日本環境衛生センター on Government Report Hub

令和４年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施されたバーゼル法関連事前相談業務の実績とその分析について書かれた報告書である。近年のアジア各国の経済成長に伴い、日本からの再生資源等の輸出が増加している中で、これらの貨物がバーゼル条約やバーゼル法の規制対象に該当するかの判断は事業者にとって困難であることから、輸出入貨物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に該当するか否かに関する事前相談業務が実施されている。この業務は一般財団法人日本環境衛生センターが経済産業省から受託して行っており、輸出入業者等からの相談に対して原則として翌日までに電話で回答するサービスを提供している。令和4年度の事前相談実施件数は総計6,095件となり、品目別ではメタルスクラップが4,345件で全体の71.3%を占め、次いで廃プラスチックが1,219件で20.0%、中古電気機器が300件で4.9%であった。相談対象品目にはプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法関連の問い合わせが含まれ、相談の受付は平日の午前9時30分から午後4時まで実施された。事前相談業務では提出された相談書と関係書類を基に規制対象か否かを判断し、全ての回答は電話で行われ文書回答は実施していない。相談記録は環境省運用の事前相談管理システムに登録され、経済産業省資源循環経済課への報告が行われている。また月別や品目別の相談件数及び取引量を集計し、再生資源等の輸出入動向や相手国側規制、価格変動等との関連について分析が実施された。さらに利用者満足度に関するアンケート調査が約1ヶ月間実施され、相談関係書類の作成・送付、受付時間、申請から回答までの時間、相談員の対応等について調査が行われ、今後の業務改善に活用されることとなっている。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度におけるバーゼル法関連事前相談業務の実施状況と成果について書かれた報告書である。近年のアジア各国の経済成長に伴い、我が国から再生資源等の輸出量が増加しており、これらの中にはバーゼル条約やバーゼル法の規制対象となる可能性のある物質が含まれている。そのため、有害廃棄物の不適正輸出入を防止し、環境問題の発生を未然に防ぐことが重要となっている。本業務では、輸出入業者等からの相談に対し、バーゼル法規制の対象となるか否かの判断を行う事前相談業務を実施した。相談対象品目は、プラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法等に関する問い合わせ等である。令和3年度の事前相談実施件数は総計16,274件であり、その内訳はメタルスクラップが9,341件で57.4％、廃プラが6,197件で38.1％を占めている。相談件数は5月以降減少傾向を示したが、これは過去に相談実績のある非該当貨物等の受付を停止したためである。輸出入別では輸出相談が全体の約97％を占め、相手国別では中国が最も多く、次いでタイ、ベトナムの順となった。業務実施体制を強化し、原則として相談を受けた翌日までに回答を行った。また、再生資源等の輸出入実態に係る情報の整理・解析を実施し、事前相談実績と財務省貿易統計との比較、市況価格との関連性、税関別実績等について分析を行った。さらに、利用者満足度に関するアンケート調査を実施し、相談者からの評価や要望等を把握した。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、バーゼル法関連事前相談業務について書かれた報告書である。令和２年度に経済産業省から一般財団法人日本環境衛生センターが受託したバーゼル法事前相談業務の実施成果をまとめている。本業務は、輸出入業者等からの相談に応じて、輸出入貨物がバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断し回答する事前相談業務である。相談対象品目はプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法等に関する問い合わせである。相談受付は平日午前９時３０分から午後４時とし、提出された資料等に基づき当該輸出入貨物がバーゼル法規制の対象となるか否かを判断し、原則として相談を受けた翌日までに電話により相談者へ回答している。令和２年度の事前相談実施件数は総計３８，５１９件であった。品目別では、メタルスクラップが１９，０９４件で４９．６％、廃プラスチックが１８，０４１件で４６．８％を占めている。また、利用者満足度に関するアンケート調査も実施し、事前相談サービスに対する意見や要望を収集している。さらに、２０２１年１月１日のバーゼル条約附属書改正発効に伴い、廃プラスチック相談件数は改正前の約９０件から改正後約６０件へと減少し、全貨物に対する割合も約５０％から３５％へと低下している。

平成３１年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Tue, 13 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、平成31年度に実施されたバーゼル法関連事前相談業務について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本環境衛生センターが受託したこの業務は、輸出入業者からの相談に応じて、輸出入貨物がバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断し回答する事前相談業務の実施体制強化を目的としている。近年のアジア各国の経済成長に伴い再生資源等の輸出量が増加し、これらの中にはバーゼル条約やバーゼル法の規制対象物に該当する可能性があるものが含まれるため、不適正輸出入を防止することが重要となっている。

相談対象品目はプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、廃遊技機、中古製品などであり、相談者は事前相談書と関係書類を提出し、原則として翌日までに電話で回答を受ける仕組みとなっている。平成31年度の相談実施件数は総計41,016件で、このうち廃プラが52.6%、メタルスクラップが43.0%を占めている。輸出相談が99.2%と大部分を占め、相手国別では中国向けが最も多く、次いでベトナム、韓国の順となっている。相談者の業種では商社が35.3%、次いで中古品販売業が19.3%、リサイクル業が17.4%であった。

事前相談結果では、バーゼル法規制対象となる案件が8.1%、対象外が91.9%となっており、品目別にみると廃遊技機では規制対象が53.3%と高い割合を示している。また、利用者満足度調査では67%が「満足している」と回答し、迅速かつ丁寧な対応が評価されている一方で、相談書類のメール対応や各国規制情報の迅速な発信などの要望も寄せられている。この事前相談業務により、再生資源・廃棄物原料等の適正な輸出入促進とバーゼル条約の適正履行確保に貢献していることが確認された。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Tue, 11 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、バーゼル法に基づく廃棄物管理の国際協力体制を整備するため、日本環境衛生センターが実施した廃棄物の国際的な取り扱いに関する相談業務の実績を年次的に把握するものである。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Fri, 18 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、バーゼル法に基づく廃棄物管理の環境影響を評価し、企業の環境対策の実施状況を把握するための年次報告書を生成する業務を実施した。日本環境衛生センターが担当したバーゼル法関連の事前相談業務の実績を反映している。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Tue, 13 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、バーゼル法に基づく環境廃棄物の管理・処理に関する国際的な規制対応を検討し、日本における環境廃棄物の国内処理・廃棄の現状と課題を把握するための調査事業である。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

Tue, 31 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された地球温暖化問題対策のバーゼル法関連事前相談業務の実績を調査し、環境指導室が委託した日本環境衛生センターが行う環境政策の実施状況を把握するものである。