一般財団法人発電設備技術検査協会 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）　報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が委託した「認定高度保安実施設置者制度」と「新安全管理審査制度」の策定に向けた調査事業の実施結果をまとめたもので、電力安全課が担当し、発電設備技術検査協会が実施した。調査では、認定制度の運営支援、ニーズ調査、安全管理審査制度の見直しを重点的に検討した。

令和５年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業）報告書

Fri, 16 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、新エネルギー等の保安規制高度化事業として実施された認定高度保安実施設置者制度及び新安全管理審査制度に関する調査事業について書かれた報告書である。近年のIoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の技術革新と保安人材の高齢化に対応するため、産業保安分野でスマート保安の促進が必要とされている状況において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対する認定制度の施行が予定されている。本制度は高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の3法共通で運用され、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の4つを要件としている。電気事業法における認定制度では、設置者の保安レベルが一定水準以上であることから、現行規制の行為規制は維持されつつ、届出等の行政手続きの簡略化により自主性を高める仕組みが構築される。調査事業では、認定制度及び新安全管理審査制度に関する事例調査として、先進的な取り組みを行っている10者にヒアリングを実施し、認定4要件のうち特に高度なリスク管理体制とテクノロジー活用について重点的に事例を収集した。高度なリスク管理体制については、保安に影響を与える危険源の特定・評価及び実施措置に関する事例とPDCAサイクルの事例をそれぞれ10件程度、テクノロジー活用については最新の劣化予兆診断技術や先進的デジタル技術等15件程度の事例を収集している。また、認定制度の審査における専門的助言及び課題調査として、書面確認、現地調査、審査会審査の準備を行い、審査会審査では電力システム、保安力評価、スマート保安技術等の分野から7名の専門家委員を選定した。さらに新安全管理審査制度に係る説明会を経済産業省産業保安監督部及び登録安全管理審査機関向けに令和6年3月にオンラインで2回開催し、使用前・定期安全管理審査実施要領の主要な説明と質疑応答集を用いた審査ポイントの説明を実施している。

令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（電気保安分野における高度認定保安実施者制度に係る認定基準等に関する検討及び安全管理審査制度の見直しに伴う審査基準等の検討に関する調査事業）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が委託した電気保安分野における高度認定保安実施者制度の認定基準等に関する検討及び安全管理審査制度の見直しに伴う審査基準等の検討に関する調査事業について書かれた報告書である。電力システム改革により電力の小売り・発電が自由化され競争が高まり、特に再生可能エネルギーについてはFIT制度等の導入により電力事業への新規参入者が増加・多様化している現状において、事業者の保安の取組レベルも多様化していることを踏まえ、産業構造審議会において事業者の保安レベルに合わせた規制のあり方に係る検討が行われた結果、電気事業法において一定の要件を満足している事業者に対する規制の合理化を図る認定高度保安実施者制度の導入が決定された。本調査事業では、認定事業者制度における省令改正案の作成と認定項目及び認定手法に係る調査と内規案の作成、使用前・定期安全管理審査実施要領の改正案の作成、登録安全管理審査機関に対する使用前安全管理審査の審査員の人材育成という三つの主要な内容を実施した。認定事業者制度の導入に向けて、発電事業者や送配電事業者、業界団体、学識経験者、高度なリスク管理等を実施する他の分野の事業者及び関連制度の運用者等30者以上にヒアリングを行い、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の四つの認定要件の要素について事業者の実態等を調査し精査した結果を踏まえて省令改正案を作成した。また、他分野における類似制度として高圧ガス分野の認定事業者制度や医療分野の特定機能病院制度についても調査を行い本制度検討に活用している。安全管理審査制度については、従来の審査区分の見直し及び登録安全管理審査機関の審査対象設備の拡大に対応した具体的な見直し案を作成し、特に火力発電設備の定期安全管理審査に関してはシステム区分の集約や新システム区分の審査基準案を検討した。人材育成については、水力発電設備、風力発電設備、太陽電池発電設備、送変電設備、需要設備の使用前安全管理審査の方法に関する研修を登録安全管理審査機関を対象として実施し、統一された審査方法の確立を図った。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、安全管理検査制度の高度化に向けた必要要件等検証事業について書かれた報告書である。経済産業省の委託により一般財団法人発電設備技術検査協会が実施した調査事業で、電力システム改革により多様化した電気事業者に対応し、安全管理検査制度を総点検して見直し案を検討することが目的である。調査内容は、安全管理検査制度の検討経緯や技術動向、海外事例の調査整理、過去の事故・トラブル実績分析、優良事例調査等の基礎情報整理を行った。また、安全管理審査の内容と対象設備に関する課題整理と見直し案作成、火力発電設備の定期事業者検査の検査周期等に関する課題整理と見直し案作成、外部有識者による検討委員会の運営を実施した。調査結果として、これまでの制度変遷では平成七年、九年、十一年、二十九年に段階的な見直しが行われ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化が進められてきた。特に平成十一年の改正では、国の認可・検査から設置者による自己確認制度への移行、自主検査実施体制に対する審査制度導入、指定代行機関の活用が図られた。火力発電設備の定期事業者検査周期については、事故・トラブル件数の減少傾向が継続していないこと、運用実態、保守管理情報の蓄積不足を考慮し、現行周期を維持すべきとの結論に至った。安全管理審査については、登録審査機関による審査対象拡大の可能性を検討し、適切な研修実施と審査基準明確化により火力以外設備への委任が可能との方向性を示した。さらに、高度な保安力を有する事業者に対する新たな認定制度検討を見据え、保安力向上に資する新システム区分の単純化と審査基準見直しを提案した。

平成３０年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する審査基準検討調査）報告書

Fri, 21 Jun 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に発電用火力設備の保安規制の合理化を図るため、発電用火力設備に関する審査基準の検討を実施した内容を報告するものである。

平成２９年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に発電用火力設備の技術基準を明確化し、保安規制の合理化を図るための検討を実施した内容を報告するものである。火力設備の性能規定を明確化することで、電力安全の確保と効率的な運用を促進する目的がある。

平成２８年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 22 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に発電用火力設備の技術基準を明確化するための性能規定の検討を実施したもので、電力安全の確保に向けた火力設備の技術的基準の整備を目的としている。

平成27年度電気施設保安制度等検討調査（発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査）報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に発電用火力設備の技術基準を明確化するための性能規定の検討を実施したもので、火力発電所の安全性確保と効率的な運用を目的としている。

平成27年度発電用火力設備技術基準等国際化調査報告書