一般財団法人省エネルギーセンター on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、工場等におけるエネルギーの使用状況と管理実態を把握し、エネルギー需給構造の高度化に向けた対策を検討するための調査事業の結果をまとめたものである。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業における工場等のエネルギー使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。調査対象は、省エネ法に基づき指定を受けた特定事業者等のうち、事業者クラス分け評価制度により「Ｂクラス」に位置づけられた230事業者と、「Ｓクラス」に位置づけられた20事業者である。調査期間は2023年8月から2024年3月まで実施された。工場等現地調査の結果、判断基準の遵守状況について評点化した結果は全事業所の平均で91.0点であり、判断基準は概ね遵守されていた。指定工場等の方が非指定工場等よりも高い評点を示し、項目別では事業場で「照明、昇降機、動力設備」、工場では「廃熱の回収利用」が他の項目に比べて遵守が不十分であった。原単位の推移については、5年度間平均で1％以上改善した事業所の割合は事業場で26.7％、工場で15.9％と低い水準であった。原単位の悪化要因として、事業場では「作業等の環境対策」が最も多く、これはコロナ対策として換気を行いながら空調設備を使用したことによるものである。工場では「生産の減少」が最も多く、コロナ禍による製品需要と原材料供給の低迷が主な原因となっている。過去の工場等現地調査による効果検証では、2020年度から2021年度に調査を受けた事業者の77.4％が2022年度にＢクラスを脱却してＳクラス又はＡクラスになっており、調査の有効性が確認された。Ｓクラス事業者のヒアリング調査からは、優れたエネルギー管理体制や省エネ活動の参考事例が収集され、Ｂクラス事業者の改善に役立つ情報が整理された。また、業務部門の事業者における年間エネルギー使用量が原油換算1500kL以上となる延床面積についても分析が行われ、業種ごとにエネルギー使用量と延床面積の相関関係が確認された。この結果により、業種別の1500kL以上となる延床面積の目安が算出されている。調査後のアンケートでは、回答者の95.6％が調査を有意義であったと回答し、省エネの取組を促進する効果が確認された。今後も継続的な調査と支援により、事業者の省エネルギー推進と脱炭素社会の実現に向けた取組が期待されている。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の能力育成を図った。対象国は、ASEAN、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、サウジアラビア、中東各国とした。実施方法として、専門家派遣、受入研修、フォローアップを組み合わせて効果的に実施した。各国のエネルギー政策整備進展度合い、カーボンニュートラル実現シナリオ、産業構造等の特徴に応じた対応を行い、省エネルギー政策・制度に係る人材育成と日本企業の省エネ技術展開が効率的に進むよう最適なプログラムを企画実施した。基本方針として、各国の制度整備状況に応じた事業企画、国民意識変化への配慮、制度・環境づくりのための課題整理と提案、国別対応と国際連携ネットワーク活用による事業効果最大化を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン研修に仮想視察等の工夫を加えて実施した。省エネルギー推進基盤強化のため、責任省庁、法制度、執行機関、民間企業のエネルギー管理システム構築を支援し、体系的戦略的な省エネ対策実施を推進した。

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業について書かれた報告書である。本事業は日本企業による省エネルギー等の海外ビジネス展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、分野別のワーキンググループを組織して活動を展開した。主要な活動として8つのワーキンググループが設置され、ZEBソリューション、再エネ活用分散型電源、電力・熱マネジメント、脱炭素電力系統、地熱発電、トルコ黒海沿岸、廃棄物発電、水技術の各分野で取り組みが行われた。ZEBソリューションワーキンググループでは、ASEAN地域でのZEB概念普及を目指し、マレーシアでの実証プロジェクト推進や現地政府機関との協力覚書締結を実現し、ベトナムやフィリピンでの具体的案件への道筋を開いた。国際展示会への出展や技術集の発行を通じて国内外への情報発信を行い、ASEAN持続可能エネルギー週間や世界未来エネルギーサミットなどで日本の省エネ技術を紹介した。各ワーキンググループの活動を通じて、海外ビジネス展開における政策課題の抽出と提言を行い、日本の優れた省エネ・新エネ技術の国際展開を図る基盤整備を進めた。これらの取り組みにより、新興国での脱炭素化推進と日本企業の海外展開支援という二つの目標達成に向けた成果を上げた。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査について書かれた報告書である。令和４年度に省エネ法に基づくBクラス事業者を対象として、判断基準の遵守状況とエネルギー消費原単位の改善状況を調査したものである。調査は250件の特定事業者等を対象とし、2022年8月から2023年3月まで実施された。判断基準の遵守状況を評点化した結果、全事業所の平均で91.6点となり、概ね遵守されていることが判明した。工場の方が事業場より遵守状況が良好であり、指定工場等の方が非指定工場等より高い評点を示した。項目別では、事業場においてボイラー設備・給湯設備、工場において廃熱の回収利用の遵守が不十分であった。原単位の改善状況については、5年度間平均で1％以上改善した事業所の割合は事業場で12.0％、工場で14.3％と少なかった。原単位悪化の主要因として、事業場では新型コロナウイルス対策による換気と空調の同時使用等の作業環境対策が最も多く、工場では生産量減少による固定的エネルギー比率の増加が70％以上を占めた。これらの要因は主にコロナ禍の影響によるものと分析された。調査対象事業者からは、原単位分母の適切な設定方法に関する相談や、外部要因に左右されない評価方法への要望が多数寄せられた。また、省エネ推進への取組意思表明や、技術支援・情報提供への要望、補助金制度の拡充や手続き簡素化への意見が示された。判断基準については内容が難解であるとの指摘があり、業種や規模に応じた解説の必要性が提起された。本調査により事業者の実態把握と省エネルギー促進のための課題が明確化された。

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Thu, 23 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）について書かれた調査報告書である。本事業は、世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の深刻化に対し、日本の省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスの海外展開を包括的かつ実践的にサポートすることを目的として実施された。一般財団法人省エネルギーセンターが、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と緊密に連携し、分野別ワーキンググループを活用した効果的な運営を行った。主要な活動内容として、ZEB普及ワーキンググループ、トルコ黒海沿岸ワーキンググループ、廃棄物発電ワーキンググループの3つのワーキンググループが設置され、それぞれビジネス案件発掘に向けた調査分析を実施した。ZEB普及ワーキンググループでは、ASEAN地域におけるZEB概念の普及を図り、ISO国際標準化機構において技術仕様書TS23764の制定に成功し、2021年9月に発行された。また、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの4か国を対象としたZEB化によるCO2排出量削減ポテンシャル調査を実施し、最大6割程度の削減効果が期待できることが判明した。トルコ黒海沿岸ワーキンググループでは、天然ガスパイプライン敷設とガス供給ネットワーク整備に伴うエネルギー転換が進む同地域において、日本企業の省エネ機器技術導入の可能性を探り、現地金融機関や政府機関との関係構築を進めた。廃棄物発電ワーキンググループでは、急激な経済発展と人口増加により廃棄物処理問題が顕在化するアジア・アフリカ地域において、質の高い廃棄物処理施設の導入を目指し、日本技術の優位性を示す活動を継続した。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業について書かれた報告書である。省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度でＢクラス（省エネが停滞している事業者）に位置づけられた特定事業者等を対象として、工場等の判断基準遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギー取組状況等について現地調査を実施した。調査対象は199件で、指定工場等を持つ特定事業者等155件と指定工場等を持たない特定事業者等44件から構成されている。調査は資源エネルギー庁の委託により一般財団法人省エネルギーセンターが2021年9月から2022年3月まで実施した。調査方法は事前準備、現地調査、ＷＥＢ調査、判断基準の遵守状況評価を含む包括的な手法を採用した。調査結果では、判断基準の遵守状況について全事業所平均で93.1点となり、概ね遵守されていることを確認した。項目別では事業場における照明設備・昇降機・動力設備、工場における廃熱回収利用が他項目と比較して遵守状況が低かった。原単位の5年度間平均での1％以上改善については、事業場では30.0％、工場では10.4％という結果となった。悪化要因は事業場では業務規模拡大、設備増強、設備老朽化の順で多く、工場では生産減少、多消費製品増加、小ロット多品種化の順であった。特に工場における生産減少は原単位悪化工場数の68％に達し、コロナ禍の影響が大きいと分析された。調査後のアンケートでは調査員への謝辞が44.1％、工場調査への意見感想が32.4％を占め、省エネ推進意識の向上効果が確認された。事業者からの意見要望では省エネ推進取組表明が26.8％で最多となり、補助金制度、行政対応、診断情報提供等への要望が続いた。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 05 Apr 2022 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた令和3年度の調査報告書である。省エネ法のベンチマーク制度は平成20年に導入され、平成28年度に業務部門へ拡大された制度であり、エネルギー基本計画では中小企業支援強化を重要施策として掲げている。令和2年度には貸事務所業のベンチマーク指標見直しが実施され、省エネポテンシャル推計ツールによる省エネポテンシャルが省エネ法執行上勘案されることとなった。令和元年度の調査により、推計ツールには動作検証不足によるソフトウェアエラー、使い易さの不足、省エネ計画への活用困難という三つの主要課題が明らかになった。令和元年度調査では動作検証の実施、入力マニュアル改善、省エネ効果の大きな対策提示、基準階緩和入力による負荷低減を実施したが、省エネ計画への活用不十分、計算時間・メモリ不足、ツール改良の必要性という未実施の改善点が残されていた。本調査では、これらの改善点を優先度に応じて分類し、重要度の高い項目について仕様改善を実施した。改善内容は未実施省エネ対策を実施した場合の計算追加とExcel2019対応、情報処理機能の最適化による計算時間短縮とメモリ消費削減、固定値更新および全対策後の省エネポテンシャル修正の三つに大別される。未実施省エネ対策の計算機能では、最大5ケースの省エネ対策を設定可能とし、各対策ケースのエネルギー削減量と省エネポテンシャルを計算して比較表示する機能を追加した。情報処理機能の最適化では、計算条件入力機能と省エネポテンシャル計算機能の分割、ESUM計算用シート経由の廃止による直接入力データファイル生成、不要データの出力中止により、メモリ消費削減と計算時間短縮を実現した。固定値の更新では、空調・照明負荷原単位や高効率熱源機器COPを現状に則した値に更新し、全対策後の省エネポテンシャルをゼロに修正することで、事業者の理解向上を図った。動作検証では有識者2名から指導を受け、システム設計書等の整備、障害調査、動作検証評価を実施した結果、特に問題のない結果が得られた。改善された推計ツールとマニュアル類は省エネルギーセンターのホームページで公開され、貸事務所ビルと自社使用事務所ビルの省エネ計画検討ツールとして活用される。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に経済産業省資源エネルギー庁により委託された新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。アジア地域を中心とした新興国や中東の資源国では大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれているため、これらの国々における省エネルギー対策の促進は気候変動対策上重要であり、我が国のエネルギー安全保障確保にも資するものとなっている。本事業の目的は、各国に対して我が国の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図ることである。また、世界でも高い省エネルギー実績のある我が国の政策・制度・技術及び各技術の省エネルギー効果等の紹介により、各国の政策・制度を省エネルギー対策が実効的に促進される仕様に整備し、我が国企業の省エネルギー技術の海外展開を目指している。対象国はASEAN、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、中国、ブラジル、ロシア、サウジアラビアとし、各国におけるエネルギー政策、省エネルギー政策の整備進展度合いおよび産業構造などエネルギー事情等各国の特徴に沿った対応を実施した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外出張による対面実施が困難となったため、予定されていた事業は全てウェブ会議やオンライン研修の形で実行された。具体的には専門家派遣、受入研修、フォローアップの実施、各国の政策担当者及び我が国企業等とのネットワークの構築を効果的かつ効率的に実施している。

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新興国における省エネルギー技術の海外展開を推進するビジネス促進事業について書かれた報告書である。令和2年度に実施された本事業は、世界的なエネルギー需要増大と地球温暖化問題の解決を目的として、日本の優れた省エネルギー・新エネルギー関連技術の海外展開を包括的にサポートするものである。特に今後のエネルギー需要増大が予想される新興国において、日本企業による省エネ等ビジネスの展開を官民一体となって推進した。事業内容は、ビジネス案件発掘に向けた調査分析、対象国へのWebを活用したアプローチ実施、国内外への情報発信、海外ビジネスフォーラムの開催、政策課題の抽出の5つの柱で構成される。実施にあたっては、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会との緊密な連携により効果的な運営を行った。ワーキンググループ活動では、ZEB普及ワーキンググループがASEAN地域でのビル省エネ関連機器導入を目指し、ZEB概念の国際標準化に取り組んだ。トルコ黒海沿岸ワーキンググループでは、この地域諸国における省エネ効率化機器の導入を検討し、廃棄物発電ワーキンググループでは特に東南アジアにおける質の高い廃棄物処理施設の導入を推進した。新型コロナウイルスの影響により海外渡航が制限されたため、オンラインを活用したアプローチを積極的に採用した。ZEB普及では相手国政府や関係機関に対しZEB概念の解説やセミナー開催を行い、トルコ黒海沿岸では在京大使館との会合や現地金融機関とのオンライン面談を実施した。国際展示会への出展としては、タイ・バンコクで開催されたASEW2020に日本企業の参加を募って出展し、日本の技術を直接PRした。また日本の省エネ・新エネ技術を紹介するPR媒体を日本語と英語で作成し、海外エネルギー当局や有力ビジネス関係先に配布した。海外ビジネスフォーラムとして、ベトナムのハノイにおいて日越省エネ再エネビジネスフォーラムを日本とWebで繋いで開催し、両国企業のビジネスマッチングを推進した。また企画会議や連絡会議を複数回開催し、関係者との議論を通じて今後の省エネ等ビジネス海外展開促進に係る政策課題を抽出した。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Wed, 28 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、省エネ法に基づくエネルギー使用状況及び管理実態の調査について書かれた報告書である。令和２年度に実施された本調査は、事業者クラス分け評価制度において省エネが停滞している「Ｂクラス」に位置づけられた特定事業者等を対象として、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギーの取組状況等について、指定工場等、本社、指定工場等を持たない特定事業者等を訪問調査により実施されたものである。調査期間は２０２０年１０月から２０２１年３月までで、合計２４４件の調査が行われた。調査結果によると、工場等に適用される判断基準の遵守状況は全事業所の平均で９０．８点であり、概ね遵守されていた状況であった。しかし、原単位を５年度間平均で１％以上改善した件数は調査対象の２０．８％と少なく、全体の７割が悪化している状況が明らかとなった。原単位の悪化要因については、事業場では業務規模の拡大、設備の老朽化、利用者数の増加が多く、工場では生産の減少、多消費製品の増加、小ロット多品種化が主要な要因であった。また、中長期計画における期待効果が現状の使用量に対して１％に満たない事業所が３７．３％存在し、計画項目の追加や見直しが必要な状況であった。調査後に実施されたアンケートでは、事業者からＢクラス脱却への意欲的な方針表明があった一方で、省エネ行政に対しては原単位やベンチマーク等の一律の数値基準だけでなく、省エネ努力の評価や業種による特殊事情の考慮を求める意見が多数寄せられた。

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス算定排出量データの活用に関する調査）委託業務報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）で収集された排出量データの活用に関する調査について書かれた報告書である。2006年4月から施行されたSHK制度により、温室効果ガスを多量に排出する特定排出者は排出量の算定と報告が義務付けられ、国がこれらの情報を集計して公表している。しかし、制度に基づく公表・開示にとどまり、データが十分に活用されていないことが課題となっている。本調査では、SHK制度で公表・開示されている2006年度から2016年度までのデータをデータベース化し、7つの仮説を設定して分析を実施した。具体的には、特定事業所データ、特定事業所排出者データ、特定輸送事業者データを時系列で整理し、業種別削減率の分析、TCFD提言賛同企業やRE100参加企業との比較、低炭素社会実行計画参加企業との比較、インベントリとの比較、省エネ法クラス分け評価との関連分析、低炭素化係数に関する分析を行った。データベース化においては、排出量情報修正問題、固有番号修正問題、年号変更問題などの課題に対処し、ExcelマクロによるSHKデータのデータベース化機能、時系列表示機能、フィルター機能、アウトプット機能を備えたシステムを構築した。分析結果から、TCFD、RE100、低炭素社会実行計画、省エネ法クラス分け評価制度などの取り組みが温室効果ガス削減に寄与していることが定量的に確認された。また、エネルギー消費原単位改善の取り組みが温室効果ガス低減に有効であることも示された。今後の活用方法として、SHK制度データの経年的分析により他の関連制度との組み合わせた分析手法の有効性が示され、温室効果ガス排出についてもエネルギー消費原単位のような評価指標と評価制度の導入による削減促進の可能性が提案された。特に、業種別業態別のベンチマーク設定や、省エネルギー、エネルギー転換、電力低炭素化の3つの方策に応じた評価指標の開発により、事業者の自主的取り組み促進と気運醸成に寄与することが期待される。

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。本事業は、アジア地域を中心とした新興国や中東の資源国等における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保を目指すものである。対象国は、ASEAN諸国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、中国、ブラジル、ロシア、サウジアラビアであり、各国の省エネルギー政策・制度の整備状況や産業構造等の特徴に応じた対応を実施した。事業内容は専門家派遣、受入研修、フォローアップの三つの柱から構成され、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図った。また、日本の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、日本企業の省エネ技術の海外展開を支援した。ASEAN地域では、エネルギー管理士指導者育成プロジェクトを継続実施し、持続可能なトレーナー制度構築に向けた取り組みを進めた。各国の省エネルギー推進基盤の評価を行い、制度整備の進展度合いに応じた戦略的な協力を展開した。事業実施にあたっては、各国のエネルギー事情、文化、生活習慣等を考慮し、国民意識の変化にも配慮した対応を行った。さらに、国際連携ネットワークを活用し、事業効果の最大化を図るとともに、危機管理を含む適切な実施体制の形成に留意して事業を推進した。

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）について書かれた報告書である。

世界的なエネルギー需要の増大と地球温暖化問題の深刻化を背景に、日本の省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスの海外展開を促進することを目的として実施された事業の調査結果をまとめている。本事業では、ビジネス案件発掘に向けた調査分析、対象国へのミッション派遣、国内外への情報発信、海外ビジネスフォーラムの開催、政策課題の抽出という5つの主要な活動が展開された。

実施体制として、一般財団法人省エネルギーセンターが世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（JASE-W）と連携し、ZEB普及ワーキンググループ、廃棄物発電ワーキンググループ、コジェネ導入ワーキンググループという3つの分野別ワーキンググループを中心とした活動を行った。

ZEB普及ワーキンググループでは、ASEAN地域でのZero Energy Building概念の国際標準化と普及促進に取り組み、ISO/TC205においてTechnical Specificationとしての提案を進めた。また、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール等において現地セミナーやワークショップを開催し、ZEB概念の啓発活動を実施した。廃棄物発電ワーキンググループでは、東南アジア諸国における廃棄物処理問題の解決と日本技術の優位性活用を目指し、関連する政策・規制上の課題分析を行った。

海外展開活動として、サウジアラビアとUAEアブダビに官民合同ミッションを派遣し、インドのデリーでは省エネ・再エネビジネスフォーラムを開催した。さらに、タイのバンコクとUAEアブダビの国際展示会に出展し、日本の省エネ技術の優位性をアピールした。

報告書には、アジア蒸暑地域のオフィスビルにおけるエネルギー消費実態調査の結果も含まれており、インドネシア、香港、シンガポール、台北、バンコク、ハノイの各都市での温熱環境と電力消費量の実測データを分析している。調査結果から、照明機器とOA機器の電力負荷基準値が実際の消費電力量より大きいこと、内部負荷削減による大幅な電力消費量削減の可能性、庇の設置によるエネルギー性能向上効果などが明らかになった。これらの知見により、アジア蒸暑地域に適した省エネ基準の必要性が示されている。

令和元年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Tue, 20 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度省エネルギー政策立案のための調査事業について書かれた報告書である。省エネ法に基づく特定事業者等のうち、事業者クラス分け評価制度により「省エネが停滞している事業者（Bクラス）」に位置づけられた事業者を対象として、工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因、省エネルギーの取組状況等について現地調査を実施した。調査は2019年9月から2020年3月にかけて、指定工場等254件、指定工場等を持たない特定事業者等99件、本社・事務所等50件の合計403件に対して行われた。調査結果では、判断基準の遵守状況について評点化した結果、工場等の平均が91.4点、本社・事務所等の平均が85.0点となり、概ね遵守されていることが確認された。しかし、原単位を5年度間平均で1％以上改善した件数は工場で23.4％、事業場で30.8％、本社・事務所等で18.0％と少なく、継続的な改善が課題となっている。中長期計画における期待効果が現状の使用量に対して1％に満たない事業所が36.5％存在し、これらの事業所では計画項目の追加や見直しが必要である。調査対象事業者からは、クラス分け評価制度における一律の数値基準だけでなく省エネ努力の評価や業種による特殊事情の考慮、補助金制度の拡充、判断基準の解釈の明確化等に関する意見・要望が多数寄せられた。

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

Tue, 06 Oct 2020 00:00:00 +0000

この報告は、貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用改善について書かれた報告書である。平成30年4月に対象となった貸事務所業は今年度が報告初年度であり、ベンチマーク目標が暫定値として設定されているため、推計ツールの安定的な運用と実態の詳細な把握が必要とされた。推計ツールは建物や設備の仕様・稼働状況、エネルギー消費量、省エネ対策の実施状況等を入力することで、現状のエネルギー消費量と省エネ対策を可能な限り実施した場合のエネルギー消費量との差から省エネ余地を算出するものである。事業者アンケートの結果、ソフトウェアのエラーや複数回のバージョン更新、使いやすさの向上への要望、計算過程の不明瞭さによる納得感の不足といった課題が明らかとなった。本調査事業では、これらの課題に対して推計ツールの動作検証及び仕様改善とマニュアル類の改善を実施した。具体的には、システム設計書等の整備、障害箇所の取りまとめ、プログラムの改修、動作検証シナリオの作成と実施を行った。また、入力マニュアルと省エネ対策実施状況入力ガイドラインの改善も実施し、業界団体との意見交換を通じて報告事業者の理解を深め、データ入力業務における負荷軽減を図った。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業）調査報告書

Fri, 31 Aug 2018 00:00:00 +0000

本調査は、工場等及び荷主の省エネルギー政策の判断基準遵守状況を分析し、データ公開の在り方を検討するための調査事業の結果を報告するものである。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策の推進と再生可能エネルギー導入促進を支援するため、省エネルギー人材育成を目的とした事業の実施状況を報告するものである。

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）事業報告書

Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0000

本調査は、新興国における省エネルギー対策の推進と再生可能エネルギーの導入促進を目的とした国際的な事業の実施状況を評価するもので、特に省エネ等ビジネス世界展開の促進に向けた具体的な取り組みを分析する。

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 20 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、工場等におけるエネルギーの使用状況と管理実態を把握し、省エネルギー政策の立案に必要なデータを収集するための調査事業の報告書である。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）事業報告書

Tue, 11 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業を通じて、省エネ技術の国際的なビジネス展開促進に向けた具体的な施策の検証と実施状況を把握するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー消費機器における小売事業者表示制度に係る調査）報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー消費機器における小売事業者表示制度の効果評価と、消費者向けエネルギー効率の情報提供体制の整備を目的としている。具体的には、小売事業者がエネルギー消費機器に表示すべき情報の適切性を調査し、エネルギー使用の合理化を促進するための基盤を整備するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された工場等におけるエネルギーの使用状況および管理実態を調査し、エネルギー使用合理化のための基盤整備を促進するためのデータを収集するものである。

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）調査報告書

Fri, 19 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、工場等及び荷主の判断基準遵守状況を分析し、電子化推進に向けた実態を把握するものである。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（インドネシアにおける省エネルギー・再生可能エネルギー政策分析調査）報告書

Mon, 08 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は、インドネシアにおける省エネルギー・再生可能エネルギー政策の現状を分析し、国際的なエネルギー使用合理化対策の実施に向けた戦略的提言を提供するものである。

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー人材育成事業）報告書

Tue, 25 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された省エネルギー人材育成事業を通じて、エネルギー使用の合理化を推進するための人材の育成状況を評価し、国際的なエネルギー政策の実践に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等）

Tue, 02 Aug 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー消費機器の省エネルギー規格の検討に向けた基盤整備事業の実施状況を調査し、エネルギー効率の向上に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業）事業報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業を通じて、省エネルギー技術の最良事例を抽出し、実用的な技術の普及を促進するための調査報告書である。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（機器分野の省エネ普及促進事業）報告書

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業において、機器分野の省エネ技術の普及促進に関する実施状況と効果を評価するものである。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー人材育成事業）

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業を通じて、省エネルギー技術の普及と人材育成を推進するための具体的な対策を検討するものである。国際的なエネルギー効率の向上に向けた実践的な戦略を策定するための基盤を提供する。

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）

Tue, 05 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された国際エネルギー使用合理化等対策事業を通じて、エネルギー効率の向上と持続可能なエネルギー活用を推進するための国際的なビジネスモデルの検証と実践的アプローチの構築を目的としている。具体的には、省エネ技術の国際展開を促進するための戦略的枠組みの検討が行われた。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（データ活用型省エネルギーシステム導入事例調査）

Fri, 17 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化のための基盤整備を支援するためのデータ活用型省エネルギーシステム導入事例を調査したものです。具体的には、製造業界における省エネルギー技術の実用化と効率化を促進するための事例を分析し、実践的な導入方法を明らかにしました。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された工場等におけるエネルギー使用状況および管理実態を調査し、エネルギー使用合理化の促進基盤を整備するためのデータを収集するものである。

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成）調査報告書

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施されたエネルギー使用合理化促進基盤整備事業において、工場等及び荷主の判断基準遵守状況を分析し、特定事業者等の管理標準ガイドラインを策定するための調査報告書である。この調査を通じて、エネルギー効率の向上と持続可能な経営の実現を図るための基盤を整備する目的がある。

一般財団法人省エネルギーセンター on Government Report Hub

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和３年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス算定排出量データの活用に関する調査）委託業務報告書

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）調査報告書

令和元年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（貸事務所業ベンチマーク制度における省エネポテンシャル推計ツールの運用の在り方等に関する調査）調査報告書

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業）調査報告書

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

平成２９年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）事業報告書

平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）事業報告書

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー消費機器における小売事業者表示制度に係る調査）報告書

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

平成２８年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業）調査報告書

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（インドネシアにおける省エネルギー・再生可能エネルギー政策分析調査）報告書

平成２８年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー人材育成事業）報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業 （エネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等）

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 （省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業）事業報告書

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（機器分野の省エネ普及促進事業）報告書

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー人材育成事業）

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費 （データ活用型省エネルギーシステム導入事例調査）

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業 （工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業 （工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成）調査報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等）

平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業）事業報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（データ活用型省エネルギーシステム導入事例調査）

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

平成２７年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成）調査報告書