一般財団法人関西情報センター on Government Report Hub

令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中堅・中小企業等のＤＸ実現に向けた優良事例等調査）報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中堅・中小企業等のDX実現に向けた優良事例等調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和3年度に実施した本事業は、Society5.0に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進において、大企業に比べて取組が遅れている中堅・中小企業等を主な対象として、DX認定制度への理解促進と実践支援を目的としている。事業の背景として、日本企業における本格的なDXの取組の遅れと、中堅・中小企業等にとってDXが大企業向けの取組と捉えられがちな状況がある。本事業では、デジタルガバナンス・コードの中堅・中小企業等向け手引きの作成を中心とし、全国の先進的なデジタル化推進事例の調査・分析を実施した。具体的には12社への絞り込みを行い、最終的に10社に対するヒアリング調査を実施している。調査対象企業は飲食業、精密機械部品加工、運送業、酒類製造業、工業塗装、銀行業、宿泊業、サービス業、技術サービス業、制御盤製造業、廃棄物処理業、ねじ製造業、自動車部品製造業、食料品製造業など多岐にわたる業種から選定された。事業全体の構成として、中堅・中小企業等におけるデジタル化成功事例の調査、中堅・中小企業等向け手引きの作成、優良事例の選定・公表であるDXセレクション、有識者委員会の設置・運営の4つの柱が設定されている。手引き作成においては、専門用語を多用せず、経営者が自分事として捉えられる表現の工夫や、デジタル人材の確保・育成の重要性の強調などに配慮し、中堅・中小企業にとって分かりやすく実践的な内容となるよう工夫されている。

令和３年度地域資源のブランディングにおけるDX推進に向けた支援方策検討調査報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、地域資源のブランディングにおけるDX推進に向けた支援方策について書かれた報告書である。2025年の大阪・関西万博を見据え、地域ブランドの国内外での知名度向上や市場開拓を目的として、デジタル技術を活用したブランディングの現状分析と支援方策の検討が行われた。調査は、地域ブランド製品を製造販売する中小企業者等103社へのアンケート調査と6社への詳細ヒアリング、地域でのブランディング支援に取り組む組合・団体5機関へのヒアリング調査、XR技術を活用した新たなブランディング手法の創出に向けた検討会の開催、有識者による検討委員会の設置という4つの方法で実施された。アンケート調査の結果、デジタル技術活用に取り組んでいる企業は全体の38％であり、プロモーション実施段階での活用が最も多く82％であった。デジタル化に取り組んでいる企業のうち60％が何らかの成果を上げているが、40％は成果が出ていない状況である。デジタル化に着手できていない理由として「社内にデジタル活用を行う人材・スキルが不足している」が67％で最多であった。地域資源のブランディングにおけるデジタル技術活用を効果的に推進するためのポイントとして、地域内のオープンデータの有効活用、地域へのアクセシビリティの向上、地域の実情に合った体制構築の3点が挙げられた。さらにMAP’S＋Oモデルによる産地づくりの類型化により、マネージャー起点型、アグリゲーター起点型、プレイヤー起点型、サポーター起点型、オーガナイザー起点型の5つの体制パターンが分析された。 XR技術を活用した先端的なブランディングについても検討され、視覚・聴覚だけでなく嗅覚や触覚まで含めた体験提供により、地域の魅力をより効果的に伝えることができる可能性が示された。将来的にはメタバースの世界において、地域企業にとって必要不可欠なツールになると予想される。産地が抱える課題として、地域内のオープンデータ活用における情報の新鮮さの維持、産地外とのネットワーク構築、地域の実情に合った適切な体制構築が挙げられた。これらの課題解決に向けた国の支援のあり方として、産地へのアクセシビリティ強化支援、地域内での新たなチャレンジを促す環境構築、デジタル技術に関する知見・スキルの向上支援、デジタル技術活用に対する予算確保支援、デジタル技術活用の効果を可視化・実感できる取組支援、先端技術を活用したブランディングへの支援の6つの方策が提案された。

平成２９年度関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査：生産性向上に効くＩＴサービス事例集

Fri, 07 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された関西地域のサービス業における生産性向上と付加価値の改善に向けたITサービス事例を収集・分析し、実践的な改善手法を明らかにすることを目的としている。

平成２９年度関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査報告書

Fri, 07 Sep 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に関西地区のサービス業における生産性向上と付加価値の効率化を実現するための戦略的対策を検討するもので、特にサービス業の持続可能な成長を促進するための実践的アプローチを明らかにすることを目的としている。