一般財団法人電力中央研究所 on Government Report Hub

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ（第５版）および短期シナリオに関する調査

Tue, 24 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、NGFSの長期シナリオ第5版および短期シナリオをもとに、気候変動リスクの影響をエネルギー・経済・土地利用に焦点を当てた統合評価モデルで定量化し、特に移行リスクと物理的リスクのシナリオ別CO2排出量の予測を実施した。

令和６年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度における国連気候変動枠組条約（UNFCCC）交渉事業について分析した報告書である。電力中央研究所による本調査は、COP29における交渉結果とパリ協定の運用状況、および主要国の気候変動政策動向を包括的に調査している。

COP29以降の気候変動交渉では、パリ協定実施指針の第6条市場メカニズムと第13条透明性に関する実務的課題が残存している。第1回グローバルストックテイクを踏まえた実施方法の見直しやNDC特徴に関するガイダンスが新たに議題化された。また、途上国支援関連議題としてポスト2025年資金動員目標の検討が継続されている。緩和作業計画では2024年に「都市：建物と都市システム」をテーマとした対話が実施され、建物エネルギー効率や空間計画等について議論された。

パリ協定の運用状況では、2024年9月時点で195の国・地域から168のNDCが提出され、2025年3月時点で19か国が次期NDC（2035年目標）を提出している。長期戦略については76の国・地域が提出済みである。第1回グローバルストックテイクでは、パリ協定が世界的に気候変動対策を活発化させた一方、目標達成には順調でないと評価された。特に世界全体のGHG排出量の経路が温度目標と一致していないことが指摘されている。

主要国の動向では、米国、EU、英国、中国、インドの政策分析が行われている。インドでは電気自動車導入促進のためのFAMEプログラムやPM E-DRIVEスキーム等の施策が実施されており、2023年に国内炭素クレジット取引制度が設立された。米印原子力協力では、第2次トランプ政権下で大規模現地化と技術移転を通じた原子炉建設計画が推進されている。

令和５年度国連気候変動枠組条約交渉事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、令和５年度における国連気候変動枠組条約交渉事業に関する国際動向調査について書かれた報告書である。COP28における交渉の論点と結果について詳細に分析し、パリ協定の運用状況やグローバルストックテイクの実施状況を検証している。報告書では、各国が提出したNDC（国が決定する貢献）の統合報告書を基に、2030年目標達成に向けた世界全体の取り組み状況を評価している。さらに、IPCC第6次評価報告書（AR6）の科学的知見を踏まえ、1.5度目標の達成には急速かつ大幅な排出削減が必要であることを確認している。各国別の動向として、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候変動政策を詳細に分析し、それぞれの国内政策や国際協力の取り組みを検証している。特にインドについては、ハイブリッド・EV加速導入プログラム（FAME）や生産連動型インセンティブ（PLI）などの具体的な政策措置を紹介し、2030年までの電気自動車導入目標を示している。また、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）や国内炭素クレジット取引制度（CCTS 2023）の運用状況についても詳述している。国際協力の観点では、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップの進展状況を報告し、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の具体的な成果を評価している。さらに、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対するインドの対応方針や、WTO貿易と環境委員会における議論についても言及している。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVやEV充電器の系統への影響に関する調査）成果報告書

Mon, 02 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車（EV）とEV充電器が電力系統に与える影響について書かれた報告書である。電力中央研究所が実施した調査では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたEVの普及促進に伴い、普通充電器や急速充電器の配置によって局所的な電力需要増加が発生し、配電系統に負荷が集中して系統容量を超過する可能性があることから、系統混雑、電圧変動の2つの観点でシミュレーション評価を実施した。調査方法として、大阪府を対象エリアとした交通シミュレーションにより1日のEV走行および充電行動をシミュレーションし、EV充電需要カーブを作成した。さらに配電系統シミュレーションによりEV充電の配電系統への影響を評価した。EVの全体台数に対する通勤用EVの割合を25%、積載電池容量を40kWh、自宅充電器導入率を70%、事業所充電器導入率を25%として設定し、3kWの普通充電器と50kWの急速充電器を想定した。評価結果として、EV及び太陽光発電の導入割合が増加すると配電系統の潮流が増加し、配電用変電所の変圧器容量や配電線容量を超過する場合があることが判明した。特にHバンクにおいて太陽光発電が75%以上導入されると軽負荷期で容量超過が発生し、100%導入時には重負荷期でも容量超過が発生する。また、フィーダー毎に急速充電器が1500kW以上かつEVが100%導入されると重負荷期に配電用変圧器容量の超過が発生することが確認された。対策として、普通充電の充電時間シフト、EVからの放電、急速充電器への蓄電池併設、急速充電器の無効電力制御などが順潮流のピーク抑制や電圧変動抑制に有効であることが示された。

NGFSシナリオの活用方法に関する調査

Tue, 16 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、金融当局や金融機関のシナリオ分析担当者を対象に、NGFSシナリオ第四版の枠組み・方法論・前提条件の理解を深め、気候関連リスク分析における活用方法を検証した。移行リスク・物理的リスク・マクロ経済影響の特徴を分析し、金融機関のリスク評価や戦略策定への応用可能性を考察した。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）））調査報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度に実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動枠組条約の下で開催されたCOP27における交渉結果とパリ協定の運用状況について詳細に分析している。COP26で採択されたグラスゴー気候合意の継続性を踏まえ、世界全体の温室効果ガス排出削減に向けた緊急的な緩和野心の引き上げと実施に関する作業計画が新たに設立された。また、ロス・ダメージに対処するための資金アレンジメントが正式な議題として採択され、途上国からの強い要請に応える形となった。グローバル・ストックテイクの実施状況については、各国のNDCを統合した報告書が作成され、現在提出されている全てのNDCを実施しても2030年の世界全体のGHG排出量は2010年比で13.7%増加するという深刻な状況が明らかになっている。主要国の動向については、米国、欧州連合、英国、中国、インドの気候政策と国際交渉における立場を詳細に分析している。インドについては、原子力発電の導入計画、電気自動車の普及政策、省エネ達成認証取引制度から炭素市場への転換構想といった国内政策に加え、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップなどの対外政策についても言及している。さらに、WTO貿易と環境委員会において、EUの炭素国境調整メカニズムに対してインドが提出した意見書についても紹介されており、環境措置を保護主義的な非関税措置として利用することへの懸念が表明されている。

NGFSシナリオ第三版に関する調査

Tue, 20 Jun 2023 00:00:00 +0000

本調査は、金融庁が委託したNGFSシナリオ第三版に関する統合評価モデルの主要変数の特徴を整理し、日本の気候関連リスク分析に必要な留意点や更新点を確認するものである。物理的リスクやマクロ経済影響の評価手法についても解説している。

令和３年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度地球温暖化問題等対策調査として、気候変動枠組条約（UNFCCC）を巡る国際動向について調査・分析した報告書である。報告書は電力中央研究所が令和4年3月に作成し、COP26における気候変動交渉の論点と結果、主要国のNDC（国が決定する貢献）分析、米国・EU・英国・中国・インドの動向について詳細に検討している。 COP26においては、COVID-19の影響により2020年から2021年に延期され、それまでの補助機関会合も開催できず、実質的な交渉進展が限定的であった。パリ協定実施指針交渉の延長戦として、6条の実施指針、NDCの共通タイムフレーム、透明性枠組みの共通報告表などが主要な争点となり、途上国支援に関連する議題も多く残存していた。また、適応のグローバル目標の具体化やプレ2020の扱いなど、正式議題外のイシューも各国・グループが強い関心を示していた。インドの動向では、原子力発電容量を2032年までに63GWに増加させる目標があり、米印協力による原子力発電所建設が進められている。電気自動車普及政策としてFAME制度が実施され、2030年までに新車販売に占める電気自動車比率を大幅に向上させる見通しが示されている。省エネ達成認証取引制度（PAT制度）により、8業種の指定事業者に省エネ目標を課し、証書取引制度を通じて実効性を確保している。さらに米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップが立ち上げられ、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の2つのトラックで協力が進められている。

令和２年度第３次補正予算「高圧ガス等技術基準策定研究開発事業（停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業）」開発報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、災害時の停電復旧見通し精緻化と情報共有システム整備について書かれた報告書である。近年激甚化する災害、特に令和元年台風第15号による大規模停電において、現場状況把握困難により電気事業者が適切な現況情報を把握できず、多くの不満と不安を招いた状況を受け、発災から24時間以内、大規模災害時でも48時間以内に復旧見通しを発信できる体制構築が求められている。本事業では、昨年度開発した早期電力復旧情報プラットフォーム「RESI」について、災害時停電復旧見積もりに活用可能な情報を精査・収集し、停電復旧見通し推定ツールの精度向上を図るとともに、関係者間での迅速な情報共有機能改善を目的としている。主な成果として、SIP4D等外部災害情報システムとの連携機能を実装し、停電情報をSIP4D上で表示可能とするシステム改修を実施した。また、家屋被害・倒木のAI判読モデルを構築し、浸水・土砂災害AI判読モデルの高度化を実現している。SPOT6/7、ALOS-2衛星については自動連携システムを構築し、撮影から6～7時間でRESIへの被害情報提供が可能となった。しかし、AI判読による抽出精度は十分とはいえず、継続的な学習データ増加と精度向上が必要である。特に台風による家屋倒壊抽出では航空写真によるAIモデル性能が良好であり、倒木抽出では1.5m光学衛星のAIモデル性能が高いことが判明したが、運用時の撮影コストが課題として残されている。

気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査

Tue, 12 Apr 2022 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動がもたらすリスクを分析し、その影響を受ける経済活動や社会システムの脆弱性を特定するためのシナリオを構築するものである。

令和２年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向、特に気候変動枠組条約（UNFCCC）について書かれた報告書である。令和2年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査結果をまとめたものであり、COP25後の気候変動交渉の状況とパリ協定の運用、主要国の動向について詳細に分析している。 COP25では多くの議題が決裂し、COP26以降に先送りされたが、主要な議題はパリ協定実施指針交渉の延長戦と途上国支援に関連する議題に大別される。パリ協定6条の実施指針については、CDMの移管や6条2項に対するshare of proceedsの是非をめぐって合意に至らず、NDCの共通タイムフレームや透明性枠組みの共通報告表についても交渉が継続している状況である。 2020年にはパリ協定の運用が本格的に開始され、各国はNDC（2030年目標）の提出と長期戦略の策定が求められた。米国はトランプ政権下でパリ協定から脱退したが、バイデン政権により復帰し、2021年のCOP26では締約国として交渉に参加することとなった。報告書では主要国の動向として、米国の政策転換、EUのグリーンディール、英国の野心的な目標設定、中国の2060年カーボンニュートラル宣言、インドの再生可能エネルギー拡大政策などを詳細に分析している。特にインドについては、石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進政策、省エネ達成認証取引制度（PAT制度）などの国内政策が包括的に検討されている。これらの分析を通じて、各国の気候変動対策の現状と課題、今後の展望が明らかにされている。

令和元年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 01 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、地球温暖化問題を巡る国際動向について書かれた報告書である。令和元年度に一般財団法人電力中央研究所が実施した調査により、気候変動枠組条約における交渉状況と主要国の動向を分析している。

報告書は2019年のCOP25における交渉結果を詳細に分析し、パリ協定第6条の実施指針やNDCの共通タイムフレームなど、2018年のCOP24で合意に至らなかった議題が継続審議となったことを示している。特に途上国支援関連の議題が多く残存し、適応のグローバル目標の具体化やプレ2020の扱い、衡平の具体化などが主要な争点となった。

主要国の動向については、米国の政策変化、EUの気候変動対策、中国の脱炭素化戦略、インドのエネルギー政策転換が詳しく検証されている。インドでは石炭火力発電の効率改善、原子力発電の拡大計画、電気自動車の普及促進、省エネ達成認証取引制度の実施など、多角的な気候変動対策が進められている。石炭課税の段階的引き上げや再生可能エネルギーの大幅な導入目標設定により、エネルギー構造の転換が図られている。

報告書は2020年のNDC提出を控えた重要な時期における国際交渉の複雑さと、各国の政策調整の困難さを浮き彫りにしており、パリ協定の効果的な実施に向けた課題と今後の展望を示している。

平成３０年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法検討調査）報告書

Thu, 11 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、発電所からの温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法について書かれた報告書である。経済産業省の委託により電力中央研究所が実施した平成30年度の調査研究である。従来の船舶による水温調査は調査範囲が広く多大な労力と時間を要するため、UAV（無人航空機）を活用した遠隔調査手法の適用性を検討した。加江田川および沙流川河口域での実証調査により、赤外カメラを搭載したUAVによる広域水温分布観測が可能であることを確認したが、個別の赤外カメラ校正が必要であることが判明した。気象・海象条件の影響については、有義波高60cmを超えると測定値のばらつきが増大することが明らかとなった。また、温排水拡散予測における恒流解析手法の簡略化として、多変量解析手法である自己組織化マップを用いた効率的な恒流パターン抽出手法を提案し、従来の専門家判断を必要とする煩雑なプロセスを客観的かつ自動的に処理できることを実証した。さらにデータ同化手法により観測データと数値モデルを融合させ、合理的な恒流再現計算手法を開発し、試行錯誤的な従来手法に比べて解析時間の大幅な短縮が可能であることを確認した。

平成３０年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 25 Feb 2020 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本が直面する気候変動問題への対応策を検討するものである。

平成２９年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費（温排水拡散に係る効率的な調査・解析手法検討調査）報告書

Wed, 27 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された温排水拡散に関する効率的な調査・解析手法の検討を目的とし、発電所の環境影響評価審査に係る委託調査の実施を検討するものである。

平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした国際動向調査を実施した。

平成２８年度発電所環境審査調査（温風拡散予測手法検討調査）報告書

Fri, 29 Sep 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された発電所環境審査において、温風拡散予測手法の検討を目的とした調査で、発電所周辺の環境影響評価に必要な技術的基盤を整備するための研究を実施した。

平成２８年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的とした調査です。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（国際的な原子力研究開発の戦略策定に係る動向調査）成果報告書

Wed, 21 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、国際的な原子力研究開発の戦略策定に必要な環境調査を実施し、発電用原子炉の利用環境を分析するもので、国際的な原子力技術の動向を把握するための基盤データを提供する。

平成２７年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000

本調査は、気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく国際的な地球温暖化対策の動向を把握し、日本における具体的な対応策の検討を目的としている。国際的な取り組みの現状と課題を分析し、持続可能な環境政策の実現に向けた戦略的アプローチを提示する。

平成27年度発電所環境審査調査（温風拡散予測手法検討調査）

Fri, 20 May 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された発電所環境審査において、温風拡散予測手法の有効性を検証し、環境影響評価の精度向上を図るための技術的検討を行ったものである。