一般財団法人電気安全環境研究所 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直しに向け、リチウムイオン蓄電池（搭載機器を含む）およびポータブル電源の市場流通状況、規制環境、事故事例を分析するもので、特にモバイルバッテリー・ポータブル電源・電動アシスト自転車の動向を調査した。

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書概要（公表用）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法の規制対象品目および技術基準の解釈を再検討し、産業保安の観点から電気製品の安全性確保に向けた適切な基準策定を支援するための研究開発を実施した。電気製品の安全基準の見直しを通じ、消費者保護と産業の持続可能な発展を両立するための戦略的対応を検討する。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、商用周波電磁界の国内外の研究動向および規制動向を国民に提供し、電磁界の健康影響に関するリスク認知のギャップを埋め、国民の不安を低減することを目的とする。調査結果として、EMF-PORTALデータベースの2024年データを基にした分析と、講演会の開催・パンフレットの改訂を通じて、電磁界の健康影響に関する情報提供を実施した。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）調査報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和６年度にネット市場における製品安全関連法対応状況について実施された調査研究事業の報告書である。

インターネット販売における製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）対象製品の法令違反事案が増加している状況を受けて、一般財団法人電気安全環境研究所が経済産業省から委託を受けて実施した調査である。主要な調査対象は、ＰＳＥ、ＰＳＣ等のマークや届出事業者名の表示が無い製品を販売する事業者であり、インターネットで販売された製品による重大製品事故の比率増加が問題視されている背景がある。

調査業務は２つのチームに分かれて実施された。第一に、モール運営事業者のサイトを利用した販売事業者の法令遵守確認を行うチームである。消費者の利用頻度が高いモールサイト３社を選定し、電気用品を中心とした１５品目について、月１５０製品、計９００製品を対象として法令上必要な表示の確認を行った。調査方法は、検索キーワードを用いて対象製品を選定し、販売事業者に対してメールやモールサイト内の問合せ機能を使用して実際の製品画像の提供を求め、ＰＳマークや届出事業者名等の適切な表示がなされているかを確認するものであった。

第二に、海外等直販サイト対応チームが、製品安全４法違反となる海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を実施した。経済産業省が提供するサイトリストに基づいて、レジストラやインターネットサービスプロバイダ等に対して削除要請を行い、フォローアップによる継続的な監視を実施した。対象となった３１の閲覧可能サイトのうち１３サイトについて削除要請を行い、２０２４年１２月末までに３件の削除・公開停止を達成した。

調査結果として、多くの製品で法令適合が確認できない事例が発見された。直流電源装置では場当たり的な修正が疑われるラベル貼付、リチウムイオン蓄電池では本体ではなく梱包箱のみへの表示、電気ストーブでは日本市場向けでない疑いのある製品などが確認された。特に液石法関係の製品やカートリッジガスこんろ、磁石製娯楽用品、携帯用レーザー応用装置において法令への適合確認がとれないものが目立った。

監視体制の有効性については、調査をきっかけとして販売事業者が自主的に法令違反の疑いがある製品の販売を停止する効果が確認された。しかし、海外事業者による規制対象の理解不足や、同一の海外事業者が複数の販売事業者を通じて法令違反製品を流通させている実態も明らかになった。今後は令和７年１２月に予定される製品安全４法改正により海外事業者が規制対象化されることを踏まえ、規制の考え方や対象事例を外国語でも周知していく必要性が指摘されている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。近年、災害時やアウトドアで使用されるポータブル電源の普及に伴い、火災等の事故が増加傾向にあることから、電気用品安全法の規制対象外であるポータブル電源の安全対策について検討が行われた。事故発生状況の分析では、2018年度以降増加傾向を示し、概ね火災が発生している。市場動向としては国内外ともに拡大傾向にあり、今後も普及が進むと予測される。安全対策の検討は、製造・輸入事業者が主体的に参加するワーキンググループと学識経験者等で構成する委員会の二段構造で実施された。現状把握では、ポータブル電源特有の安全規格が存在せず、各メーカーが独自に安全対策を講じている状況が確認された。国内外の規制状況では、米国でUL2743規格、欧州で低電圧指令、中国で強制製品認証の対象となっている。リスクシナリオの検討では、電気用品の技術上の基準を定める省令の技術的要件毎に整理し、適用範囲を蓄電可能で汎用交流出力を持つ携帯形・移動形・可動形のものとした。安全性要求事項はJIS C 62368-1を基とし、ポータブル電源特有のリスクに対する追加要求事項を検討した。現物調査及び試験では、出力変動試験、電磁波試験等を実施し、要求事項の妥当性を確認した。今後の課題として、持続可能な検討体制の構築、最新技術動向を踏まえた見直し、消費者への安全使用の啓発等が挙げられている。本調査により作成された安全性要求事項の中間とりまとめは、製造・輸入事業者等による活用を期待し、業界団体による持続可能なコンソーシアムの設置により安全対策の浸透と事故減少が期待される。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書概要

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査について書かれた報告書である。ポータブル電源の市場は国内外ともに拡大傾向にあり、2023年度は2022年度に比して市場が伸びており、2024年度以降も継続的な成長が見込まれている。リチウムイオン蓄電池を搭載し交流100ボルト程度を出力するポータブル電源は、災害時やアウトドアでの使用により一般消費者に浸透している。一方で、NITEに寄せられたポータブル電源の使用による事故は増加傾向にあり、主に火災事故が報告されている。現在、ポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外となっているが、大容量のリチウムイオン蓄電池を搭載していることから、火災や感電等の電気的リスクが存在する。事故原因の類型では、出力端子から逆充電した事例が9件確認されており、車内での保管中に出火する事例も発生している。安全対策の現状では、メーカーは電気用品安全法の技術基準解釈に準じた対策を適用し、UL2743やIEC62368-1等の規格を自主的に採用している。しかし、ポータブル電源特有のIEC規格が存在せず、各社が独自に判断している状況である。メーカー間での意見交換の場や業界団体も存在せず、一社のみでの安全対策には限界があるとの声が上がっている。このため、本調査ではJIS C 62368-1をベースとして、ポータブル電源特有のリスクに対応できる安全性要求事項案を作成した。要求事項案の作成は6段階のステップで実施され、リスクシナリオの抽出、リスク低減策の検討、既存規格の参照、独自要求事項の作成を経て、将来的なJIS化を視野に入れた包括的な安全基準として整理された。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Fri, 23 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。本事業は、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向と規制動向を広く国民に提供し、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認知ギャップを解消することを目的としている。世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを用いて、2023年に発表された商用周波電磁界に関する143件の文献から、生体影響に関わらないものや会議予稿集等を除外した53件について内容を整理した。その中で比較的重要度が高い研究として、イタリアで実施された高圧電力線からの磁界ばく露と小児白血病のリスクに関する症例対照研究があったが、統計的に有意なリスク上昇は認められなかった。また、欧州委員会の科学諮問機関SCHEERが電磁界ばく露の潜在的健康影響について予備的意見書を公表し、小児白血病との関連について弱い証拠があるとの見解を示した。国内外の商用周波電磁界に対する規制動向についても調査を実施し、一般公衆および職業者向けの規制状況をとりまとめた。電磁界の健康影響に関する講演会は、経済産業省と総務省が共同で全国6箇所において開催した。大磯町、那覇市、札幌市、松本市、大阪市、高松市で実施され、大磯町以外はハイブリッド形式で開催された。講演内容は電力設備から発生する商用周波電磁界だけでなく携帯電話等の電波も含め、総務省と経済産業省のそれぞれの取組み、電波ばく露レベルのモニタリング、磁界測定結果、健康リスク評価等5つのテーマで構成された。参加申込数は合計1,341名、参加実績数は972名となり、効果的な開催周知により多くの参加者を得ることができた。パンフレット「電磁界と健康」改訂第21版では、前年度版以降に大きなトピックがなかったため、国際がん研究機関による発がんハザード分類数の更新やウェブページURLの更新、身のまわりの磁界の強さに関するグラフへの地中送電線測定データ追加等の軽微な情報更新を行った。改訂されたパンフレットは全講演会場で参加者に配布され、同時に経済産業省ホームページ「電磁界と健康」の改訂データも作成し、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できるよう整備された。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度にインターネット市場における製品安全関連法の対応状況を調査した報告書である。経済産業省より委託を受けた一般財団法人電気安全環境研究所が、製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の規制対象製品に関するインターネット販売での法令違反事案の増加に対応するため、能動的監視体制の構築と有効性検証を実施した。調査は２つのチームで実施され、モール運営事業者サイトでの販売事業者の法令遵守確認と、海外等直販サイトの削除・公開停止に向けた取組を行った。法令遵守確認では、３つの主要モールサイトで７５０製品を対象とし、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED電灯器具、携帯用レーザー応用装置、乗車用ヘルメット、磁石製娯楽用品など１４品目について調査を実施した。調査の結果、PSEマークや届出事業者名の表示がない製品、定格表示が不適切な製品、規制対象の認識が不十分な販売事業者が多数確認された。特に、カートリッジガスこんろでは法令適合確認ができたものが２件のみであり、携帯用レーザー応用装置では１件のみであった。海外等直販サイトの削除要請では、１２の対象サイトのうち２サイトの閉鎖に成功したが、他のサイトについては違法性の確認が困難との理由で閉鎖に至らなかった。調査により多くの販売事業者が法令違反の疑いがある製品の販売を自主的に停止するなど、能動監視体制の有効性が確認された。今後の課題として、海外製造事業者への日本規制状況の効果的な周知、消費生活用製品安全法の特定製品に関する販売事業者への理解促進、経済産業省サイトでの違法性情報の明示化などが提言されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力設備から発生する電磁界の健康影響に関する情報提供を目的とした令和4年度の調査研究事業について書かれた報告書である。本事業は、商用周波数の電磁界に係る国内外の研究動向、諸外国の規制動向について広く国民に提供し、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認知のギャップを埋め、国民の漠然とした不安感を低減させることを目的としている。国内外における電磁界に関する研究動向・規制動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2022年に公表された145件の文献を収集し、そのうち56件について詳細な整理を実施した。疫学研究9件、実験研究33件、技術・ドシメトリの研究10件、その他4件に分類された。特に注目すべき研究として、超低周波磁界と小児白血病との関連についてのメタ分析があり、0.4μT超の磁界が小児白血病のリスクを高め得る可能性が示唆されたが、因果関係があるとまでは言えないという従来の結論に変更を迫る新たな知見はなかった。電磁界の健康影響に関する講演会は、岡山市、岐阜市、京都市、宮崎市、福島市の全国5箇所で開催され、合計573名の申込、459名の参加実績となった。講演内容は、電磁界の基本的な知識、身のまわりの電磁界の影響、国際機関の見解などを中心とし、福島市では総務省による電波の安全性に関する取り組みも紹介された。また、岡山市講演会の様子を動画撮影し、インターネット上で公開することで、より多くの方が講演内容を視聴できるようにした。さらに、パンフレット「電磁界と健康」改訂第20版を発行し、各講演会で参加者全員に配布した。経済産業省ホームページ「電磁界と健康」も改訂内容にあわせて更新し、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業における電気用品安全法の製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。主としてポータブル電源の国内外における流通状況、規制の現状、事故発生状況について包括的に調査分析を行っている。国内のポータブル電源市場は急速に拡大しており、2022年の出荷台数は115万1千台と推定され、今後も継続的な成長が予測されている。世界的にも同様の傾向が見られ、特に北米およびアジア地域での需要が高い。現在、日本においてポータブル電源は電気用品安全法の規制対象外であるが、充電用ACアダプタは特定電気用品の直流電源装置として規制されている。事故状況については、NITEに報告された重大製品事故および非重大事故ともに年々増加傾向にあり、すべて火災事故である。人的被害は軽症1人のみであったが、製品焼損や周囲への延焼といった物的被害が発生している。事故原因は電池セルの異常発熱やバッテリーの内部短絡による異常発熱が想定されているが、明確な原因特定には至っていない。海外の規制状況では、米国では連邦政府による安全認証制度は存在しないが、NRTL認証が実質的な認証プログラムとして機能しており、ポータブル電源にはUL2743規格が適用されている。欧州では低電圧指令およびEMC指令の適用を受け、EN62368-1をはじめとした整合規格が適用される。調査結果を踏まえ、リチウムイオン蓄電池搭載によるポータブル電源の電気的リスクに対応するため、出力端子からの逆充電、電池セルの内部短絡、分解・誤組立、水気浸入、電池セルの異常発熱といったリスクシナリオを検討し、電気用品安全法における技術基準への適合可能性について分析を行った。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

Thu, 18 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された電力設備電磁界情報調査提供事業について書かれた報告書である。電気安全環境研究所が経済産業省の委託を受けて、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向や規制動向の調査、電力設備から発生する磁界の測定、電磁界の健康影響に関する講演会の開催、情報提供資料の作成・改訂などを実施した総合的な事業報告である。研究動向調査では、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALから2021年に公表された107件の文献を収集し、生体影響に関する54件について詳細な分析を行った。疫学研究8件、実験研究39件、技術研究3件などの内容を整理し、超低周波磁界と小児がんの関連性に関するメタ分析などの重要な知見が報告されたが、従来の結論を変更するような新たな科学的証拠は確認されなかった。電力設備の磁界測定は全国5箇所で実施され、秋田市、横浜市、金沢市、松山市、熊本市において電気設備及び日常生活環境の磁界レベルを測定し、各地の講演会で測定結果を情報提供した。講演会は同じ5都市で開催され、行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について専門家による講演が行われ、合計324名が参加した。また、松山市講演会の様子を動画撮影してインターネット上で公開し、より多くの方々が情報にアクセスできるよう配慮した。情報提供資料として、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第19版を発行し、有識者の監修により分かりやすい表現への修正やIARCによる発がんハザード分類に関する最新情報の更新を行った。経済産業省のホームページも見直し、国民が必要とする時に最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。さらに、過去10年間の事業実績を振り返り、37道府県で計43回の講演会を開催し累計4101人が参加したことを確認し、参加者の92.7%が講演会を有益と評価していることから、国民の電磁界に関する理解促進に寄与していると結論付けている。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）公表用報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和３年度の調査では、インターネット販売における製品安全４法対象製品の法令違反事案が増加している問題に対処するため、一般財団法人電気安全環境研究所が能動的な監視体制の構築と有効性検証を行った。調査は２０２１年１０月から２０２２年３月まで実施され、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、液化石油ガス法、ガス事業法の４法を対象とした。主要な調査内容として、大手モールサイト３サイトにおいて、直流電源装置、リチウムイオン蓄電池、LED電灯器具、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろなど１０品目について、月５品目、品目あたり３０製品、計１５０製品を一単位として４ヶ月間で約６００製品を検索し、そのうち約４１０製品の販売事業者に法令遵守状況を照会した。調査の結果、PSマークの表示がない製品や、届出事業者名の表示が欠如している製品が多数発見され、特に海外販売事業者においては最終的な回答が得られないケースが多く、輸入事業者が明確でない状況が判明した。さらに、製品安全４法違反製品を販売する海外直販サイトの削除要請も実施し、レジストラへの働きかけを通じて一定の成果を上げた。販売事業者への照会により、PSマークの必要性を知らず海外規格への適合で十分と誤解していた事業者や、並行輸入品は表示不要と誤認していた事業者が存在することが確認された。調査を通じて明らかになった課題として、販売事業者のメールアドレス取得の困難さ、照会票回収率の低さ、PSマーク制度に対する販売事業者と消費者双方の理解不足が挙げられる。有効性検証の結果、法令違反製品の出品取り下げや販売事業者への制度周知という一定の効果が確認された一方で、継続的な監視体制の必要性と、販売事業者、消費者、モール運営事業者それぞれに対する啓発活動の重要性が指摘された。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、インターネット上のモール運営事業者サイトにおける製品安全関連法違反製品の販売実態と対策について調査した報告書である。経済産業省による令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業の一環として、一般財団法人電気安全環境研究所が実施した調査結果を記載している。調査は2020年11月から2021年2月まで4回のタームに分けて実施され、国内3つのモールサイトを対象とし、電気用品を中心とした製品安全4法対象製品約1000製品を検索し、そのうち販売事業者のメールアドレスが確認できた約570製品について調査を行った。調査では販売事業者に対してPSマーク表示等の法令遵守状況について照会を実施し、その結果を経済産業省に報告した。また、製品安全4法違反となる製品を取り扱う海外等直販サイト20件に対してレジストラ等への削除要請を行い、3月18日時点で17件のサイト削除を完了した。調査過程では所在地等が不明な販売事業者58件について実態調査を実施し、そのうち57件について中国、日本、香港等の所在地を確認した。調査結果から、モール運営事業者の協力による販売事業者への法令遵守確認は一定の効果があるものの、海外の販売事業者に対しては限定的であることが判明した。また、フィッシング詐欺を疑われることによる回答率の低下や、海外の電話番号による督促困難等の課題も明らかとなった。今後の対策として、消費者に対するPSマークの正しい理解促進、モール運営事業者に対するPSマーク表記ルールの依頼、製品の実際の購入による確認等が提案されている。

令和２年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度における電力設備電磁界情報調査提供事業の実施内容と成果について詳細に記述された報告書である。事業の主要な目的は、商用周波電磁界に関する国内外の研究動向、規制動向、リスクコミュニケーション手法の情報収集を行い、科学的で中立的な評価に基づいて国民に正確な情報を提供することで、電磁界の健康影響に対する国民の漠然とした不安感を軽減することにある。本事業では4つの主要な取組みが実施された。第一に、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを使用して2020年に公表された127件の文献から74件を選別し、疫学研究14件、実験研究45件、技術・ドシメトリ研究9件等の分析を行った。その結果、磁界ばく露との因果関係があるとまでは言えないという従来の結論に変更を迫る新たな知見は発見されなかった。第二に、全国5箇所において電力設備及び日常生活環境の磁界測定を実施し、各地域の講演会で測定結果を情報提供した。第三に、山形市、津市、大阪市、松江市、那覇市の5箇所で電磁界の健康影響に関する講演会を開催し、合計446名の参加者を得た。講演会では行政の取組み紹介、低周波電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界について分かりやすく解説した。第四に、パンフレット「電磁界と健康」を改訂第18版として発行し、ホームページも更新して、国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できる環境を整備した。これらの取組みを通じて、電磁界に関する科学的で信頼性の高い情報の普及啓発が図られ、国民の理解促進に寄与した。

令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

Mon, 27 Jul 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に実施された電力設備から発生する電磁界の健康影響に関する情報調査提供事業について書かれた報告書である。一般財団法人電気安全環境研究所が実施したこの事業は、商用周波数の電磁界に係る国内外の研究動向、諸外国の規制動向、リスクコミュニケーション手法等の情報収集を行い、収集した情報に対し科学的・中立的な評価を行って広く国民に提供することにより、電磁界の健康影響に対する国と国民との間のリスク認識のギャップを埋め、国民の漠然とした不安感を低減させることを目的としている。事業の主要な成果として、世界最大の電磁界データベースであるEMF-PORTALを使用して2019年に公表された122件の文献を収集・整理し、生体影響に関する67件について詳細な分析を実施した。また、日本と同じ200μTの磁界規制を導入しているニュージーランド及びオーストラリア、ドイツについて規制当局及び事業者へのヒアリング調査を行った。さらに、釧路市、鳥取市、大津市、水戸市、佐賀市の全国5箇所において電力設備から発生する磁界の測定を実施し、各地で講演会を開催して情報提供を行った。講演会では行政の取り組み紹介、電磁界の基礎知識、身のまわりの電磁界についての講演を行い、磁界測定のデモンストレーションも実施した結果、合計で620名の参加者があった。併せて、パンフレット「電磁界と健康」の改訂第17版を発行し、ホームページも更新して国民が最新かつ正確な電磁界情報を入手できるよう整備した。

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査）報告書

Tue, 16 Jul 2019 00:00:00 +0000

本調査は電気用品安全法の手続きを効率化し、製品安全の確保を強化するための技術基準策定の研究開発を実施した内容を報告している。電気製品の安全性確保に向けた手続きの合理化を図るための具体的な対策を検討した。

平成３０年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

Thu, 18 Apr 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された電力設備の電磁界に関する情報収集と分析を目的として、電力設備周辺の環境における電磁界の状況を把握するための調査事業を実施した。電磁界の安全性確保に向けたデータの基盤を整備するためのもの。

平成２９年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

Thu, 29 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された電力設備の電磁界に関する情報収集と分析を目的として、電力設備周辺の電磁界環境を把握するためのデータを提供する事業の結果をまとめたものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査）調査報告書

Wed, 05 Jul 2017 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法に基づく整合規格の整備拡充を目的として、電気製品の安全性確保に向けた規格基準の見直しと実施状況の把握を実施した。電気製品の製造・販売プロセスにおける安全対策の強化を図るための基盤を整備する。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査）調査報告書

Thu, 14 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、電気用品安全法に基づく製品安全確保のための整合規格の整備と拡充を検討するもので、電気製品の安全性を確保するための基準を明確化し、製品安全リスクの低減に寄与するための具体的な対策を特定するものである。

電力設備電磁界情報調査提供事業平成27年度報告書

Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された電力設備による電磁界の環境影響を評価するための調査事業の結果をまとめたもので、電力設備周辺の電磁界レベルを測定し、安全性確保に向けたデータを提供する目的がある。

一般財団法人電気安全環境研究所 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査）報告書概要（公表用）

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業 （ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）調査報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査）報告書概要

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業） 報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の製品安全性等調査確認）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）公表用報告書

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

令和２年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査）報告書

平成３０年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

平成２９年度電力設備電磁界情報調査提供事業報告書

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査）調査報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業 （電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査）調査報告書

電力設備電磁界情報調査提供事業 平成27年度報告書

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）調査報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（電力設備電磁界情報調査提供事業）報告書

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査）調査報告書

電力設備電磁界情報調査提供事業平成27年度報告書