三菱商事マシナリ on Government Report Hub

令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業タイ王国・BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等に関する事業実施可能性調査事業事業報告書

Thu, 27 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、BLCPにおけるアンモニア混焼によるCO2削減プロジェクトについて書かれた報告書である。タイのラヨーン県に位置するBLCP火力発電所において、石炭にアンモニアを20%混焼させることでCO2排出量を削減する技術導入の検討を行ったものである。現在BLCP発電所は2基の石炭火力発電ユニット（各717MW）を運転しており、JERAが共同出資者として参画している。本プロジェクトでは、水素製造技術として電解法（PEM）、天然ガス改質法（SMR）、自己熱改質法（ATR）の3つの手法を検討し、各々のコスト分析を実施した結果、SMRが最も経済的に有利であることが判明した。アンモニア混焼実現のためには、既存設備への大幅な改造が必要となる。具体的には、アンモニア貯蔵設備、供給システム、燃焼器の改良、NOx低減システムの強化などが挙げられる。特にNOx排出量の増加が懸念されるため、選択的非触媒還元法による制御システムの導入が不可欠である。また、アンモニアの取り扱いには高度な安全対策が求められ、タイの法規制への適合も重要な課題となっている。経済性の観点では、2030年頃までにはアンモニア価格の低下により商業化の可能性が見込まれるものの、現時点では従来の石炭火力と比較してコスト高となる。しかし、カーボンプライシング制度の導入や環境規制の強化により、将来的には経済合理性が向上する可能性がある。技術面では、20%混焼により年間約108万トンのCO2削減効果が期待され、タイの温室効果ガス削減目標達成に貢献する重要なプロジェクトとして位置付けられている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（公表用・日本語）

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国における電力及びインフラ市場に関する調査について書かれた報告書である。令和3年度に三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業の成果をまとめたものとなっている。報告書は主にスーダンの電力セクターと港湾セクターの2つの分野を対象としており、同国の社会経済状況、地理的特徴、既存インフラの現状、開発計画、課題分析などを包括的に調査している。電力分野では、発電設備容量や需給状況、電力セクターの体制、価格構造、財務状況などの現状分析を行うとともに、ガスタービン複合発電、再生可能エネルギー、蓄電池システム、送電技術などの日本の先進技術の適用可能性を検討している。特に注目されるのは、スーダンの電力需要増加への対応として、効率的なガスタービン複合発電設備の導入、風力・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用、地熱発電の可能性調査などが提案されている点である。また、LNG受入基地の整備による安定的な燃料供給体制の構築も重要な検討項目として挙げられている。港湾分野においては、ポートスーダン港やスアキン港の現状と開発計画、コンテナターミナルやLNG受入拠点の整備構想などが検討されており、同国の経済発展を支えるインフラ整備の重要性が示されている。これらの調査結果を基に、日本の技術力を活用した協力事業の実施可能性と今後の展開方向が提示されている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・日本語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省の委託により、三菱商事株式会社、三菱商事マシナリ株式会社、日本工営株式会社が共同で実施した質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査の成果をまとめている。スーダンは面積188万平方キロメートル、人口約4,281万人のアフリカ大陸第3位の大国であり、豊かな天然資源と肥沃な大地に恵まれ、アラブとアフリカの結節点として7カ国と国境を接している。主要産業は鉱業、農業、林業、畜産業であり、金、鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、ソルガム、小麦、綿花などの農産物を生産している。本調査では電力分野においてガス火力発電、低損失電線、蓄電池、地熱発電などの日本技術の活用可能性を検討し、港湾分野では特殊鋼板や特殊工法の適用を検討した。電力セクターでは既設設備の老朽化と電力需要の増加による供給不足が課題となっており、ガスタービン発電や送電網の整備が必要とされている。港湾セクターでは現在の貿易量の9割を扱うポートスーダン港とは別に、スアキン港の国際港湾化が検討されており、大型船舶の寄港を可能とする港湾施設の整備が求められている。今後の進むべき方向として、円借款を活用した事業実施枠組みの構築や第三国連携の活用が提案されており、次段階調査では港湾セクターマスタープランの策定、貨物需要予測、自然条件調査、環境社会配慮の実施が必要であるとされている。

令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業スーダン共和国向け電力及びインフラ市場調査・要望確認事業最終成果報告書（概要版・英語）

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、スーダンにおける電力及びインフラ開発プロジェクトの事前調査について書かれた報告書である。本調査は日本の経済産業省の支援により実施され、スーダンの電力・港湾インフラ開発への貢献を目的としている。日本とスーダンの関係は1956年から始まり、JICAによる約15億ドルの支援実績を有する両国間の協力関係を基盤としている。調査は2021年8月から2022年2月にかけて実施され、スーダンエネルギー石油省及び運輸省からの要請に基づいて行われた。電力分野では、高効率ガスタービンコンバインドサイクル、低損失ケーブル、エネルギー管理システム、地熱発電所、風力・太陽光とバッテリー貯蔵システムの複合発電など、先進的な日本技術の活用を検討している。港湾分野では、高品質な鋼構造物・杭基礎、競争力のある建設工法の導入を提案している。今後の方向性として、港湾分野マスタープランの策定、貨物需要予測、安全航行のための航路整備、既存ゲートウェイ港との機能分担などが重要課題として挙げられている。さらに、自然条件調査、環境・社会配慮調査、周辺環境を考慮した設計、港湾維持管理システムの明確化が次段階で検討すべき項目として示されている。本調査は日本の高度技術とJICA円借款やJBIC輸出信用等の制度金融の活用により、スーダンのインフラ開発に寄与することを目指している。