三菱総合研究所 on Government Report Hub

令和７年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、令和７年度に実施されたソフトウェアセキュリティ確保の環境整備事業に向けた、産業サイバーセキュリティ対策の強化を目的とした調査です。ソフトウェアのセキュリティ確保に関する課題の特定と対策の検討が主な対象です。

令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）

Wed, 27 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、広域自治体が資源循環システムを構築するための実証事業を推進し、資源自律経済の確立を加速化するための産官学連携の効果を検証するものである。

令和７年度技術開発調査等の推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（宇宙交通管理等に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査））

Tue, 26 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、衛星コンステレーションの構築による人工衛星の増加とスペースデブリの発生が進行する中、軌道過密状態がもたらすリスクと機会を評価し、宇宙交通管理（STM）の国際ルール・標準化戦略の検討を目的としている。我が国の宇宙活動の自立性と産業振興を確保するための具体的な対応策を明らかにしている。

令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）

Mon, 18 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、福島県の会津地方において水素供給拠点が近傍にないため水素利活用が遅れている現状を踏まえ、地産地消型の水素サプライチェーン構築に向けたニーズ・課題の抽出と対応策の提案を実施し、福島新エネ社会構想を県内全域へ波及させる目的で行われた。

令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」の実現に向け、再生材市場の実態を調査し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るための市場動向と供給・需要の分析を行うものである。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（FIT/FIP制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電用燃料の持続可能性とGHG排出量基準を確立するため、GGL、ISCC、MSPO、Part4、PKS認証制度を追加し、食料競合の懸念を非可食バイオマスに限定し、ライフサイクルGHG排出量を2030年までに▲50％、2030年以降に▲70％と設定するための検討を実施した。

令和６年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査）報告書

Fri, 28 Nov 2025 00:00:00 +0000

本調査は、定置用蓄電システムの導入拡大・持続可能な市場創出に向け、導入支援の適切な要件設定、収益性・市場競争力の確保、課題の整理を実施し、政策立案に繋げるものである。

令和６年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業費（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Fri, 31 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の後継となるパリ協定第6条4項の市場メカニズムにおける方法論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方を検討するための情報収集を行う。CDM方法論パネルがパリ協定の実施ルールに移管される背景を分析し、プロジェクトメカニズムの妥当性確認に必要な方法論の開発を支援する。

令和６年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち宇宙交通管理等の共通基盤及び人的基盤の強化に資する調査事業成果報告書

Wed, 15 Oct 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人工衛星の増加による軌道混雑化に対応し、宇宙交通管理（STM）の最新動向を調査分析するとともに、宇宙産業の人的基盤強化策を検討するもので、欧米有識者へのヒアリングや調査検討会を通じて官民の対応を検討した。

令和5年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携による動静脈連携推進のための調査分析）報告書

Thu, 14 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本が循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、産官学連携を推進するための動静脈連携の促進策を検討するもので、特にCEコマースなどの新産業・新ビジネスの創出と普及啓発に焦点を当てた。経済産業省が2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」の枠組み内で、資源循環経済の戦略的実現を加速化するための調査分析を行った。

令和5年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、月面におけるエネルギー関連技術の開発課題を整理し、宇宙開発の持続可能性を高めるための技術的枠組みを検討するものである。

令和６年度技術開発調査等の推進事業費（博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン策定に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、博士課程修了後のキャリア不安や経済的な見通しの立てづらさが原因で修士課程学生が博士課程に進学しない現状を踏まえ、民間企業での博士人材活用を促進するための手引き・ガイドライン策定を目的としたもので、博士人材と企業の接続を支援する具体的な取り組みを検討している。

令和６年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、令和6年度に実施された産業サイバーセキュリティ強靱化事業において、ソフトウェアのセキュリティ確保に関する課題の特定と対策の検討を目的としている。具体的には、産業分野におけるソフトウェアのセキュリティリスクの実態を把握し、強靱なセキュリティ環境の構築に向けた実践的対応を検討するものである。

令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（無人航空機を利用した煙火等の安全な消費関する調査）報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、無人航空機と打上煙火の融合を実現する観賞催しにおける安全対策の明確化を目的として、国内法制度の整理、技術的リスク分析、海外事例の調査を通じて、煙火の安全な消費距離や法規制の整備を検討するものである。

令和６年度産業経済研究委託事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）調査報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、人的資本経営の実践状況を把握し、効果的な人材育成・活用のための実践的知見を提供するため、企業等の人的資本管理の現状を調査した。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ディマンドリスポンスの普及拡大に資する機器に関する調査事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、ディマンドリスポンス（DR）の普及拡大に資する機器に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、再生可能エネルギーを中心とした分散型社会の発展や蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した電力システムの効率化・強靭化に向けて、機器のDRready要件策定のための情報提供・合意形成支援を目的として実施された。国内におけるDR機器の現状として、ヒートポンプ給湯機においては主要メーカー6社の調査により、HEMS経由とメーカーサーバ経由の制御が可能であり、ECHONET Lite接続を採用していることが確認された。販売台数は2022年度までにHEMS・IoT接続可能機種が93万台、HEMS接続のみ可能機種が152万台となっており、2030年度には累積台数が1.3倍から8倍に増加する見込みである。2023年度の出荷台数約61万2千台のうち、機器メーカーサーバ経由で外部制御可能なポテンシャルを有するものが69％、GW経由では97％となっている。諸外国の制度検討状況については、欧州を中心とした規制動向を調査し、ノルウェーでは90％以上の需要家が変動型時間帯別電気料金を契約していることが明らかとなった。また、家庭用蓄電池についても運転モードや制御方式の検討が行われた。これらの調査結果を踏まえ、DRready要件の方向性について、全5回のDRready勉強会を開催し、関係者間での議論と合意形成を図った。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受け、令和7年度（2025年度）の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的として実施した調査である。

調査は主にFIT制度に係る算定用データの分析、FIP制度に係る分析、その他の項目に分かれており、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析などが含まれている。発電設備の導入量については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用して分析を行った。

アンケート調査では太陽光、風力、中小水力、バイオマス等の各電源種別に対して実施され、太陽光（2MW以上）、風力（20kW以上）、中小水力、バイオマスでは約60～96%という高い回収率が得られた。発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出し、未稼働設備の導入量・時期を推計している。

2025年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電については10kW未満が8,429MW、10kW以上が60,889MW、風力発電については20kW未満が57MW、20kW以上が5,800MW、中小水力発電については合計で1,876MW、地熱発電については174MW、各種バイオマス発電については合計で7,738MWと推計されている。これらの分析結果を基に最終的な賦課金単価が算定されており、再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の適正化の両立を図るための重要な基礎資料となっている。

令和５年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進Maas実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における無人自動運転技術とMaaSの社会実装促進について書かれた報告書である。本事業は、経済産業省主導の下で国立研究開発法人産業技術総合研究所をはじめとする6つの機関が連携し、自動運転技術の社会実装加速化に向けた総合的な調査検討・調整プロジェクトを実施した。主要な取組みとして、RoAD to the L4関連プロジェクト全体の推進・連携体制構築・コーディネート・調査分析、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクトの推進、自動運転・MaaS等に関する人材育成、自動走行等の民事上の責任及び社会受容性に関する調査、そして自動運転技術等を活用した先進モビリティサービス事業の推進という5つの実施項目を掲げて事業を展開した。各テーマにおいては、限定空間でのレベル4自動運転の実現、対象エリアや車両の拡大と事業性向上、高性能トラックの実用化、インフラ協調や車車間・歩車間等の連携といった技術的課題の解決に向けた取組みが進められた。特にテーマ1のフォローアップとして、永平寺町におけるレベル4自動運転移動サービスの本格運行における信頼性検証が重点的に実施され、運行中に発生した駐輪自転車との接触事故の詳細分析と改善策の検討が行われた。人材育成の分野では、ソフトウェア人材のうち特に育成の必要性・緊急性の高いセキュリティ&セーフティ統合人材と社会アーキテクト人材のスキル標準整備と育成施策の拡充が図られ、人材の発掘及び裾野拡大につながる仕組みの確立が進められた。社会受容性向上の観点からは、無人自動運転移動サービスの地域における受容性のあり方検討、Webサイトでの情報発信充実、サポカー・ADAS技術の情報収集・分析・発信が実施され、関係法令の整理も併せて行われた。スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSの推進においては、地域における先進MaaS実証プロジェクトの立案・事務局分析、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の運営、物流MaaS推進検討会の運営が行われ、特にトラックデータ情報連携基盤の確立に向けてユースケースに基づいたデータ項目特定及び標準化仕様の検討とトラックデータ標準APIガイドラインver0.5の作成検討が重点的に実施された。これらの取組みを通じて、自動運転技術とMaaSの社会実装に向けた基盤整備と課題解決が総合的に推進され、今後の展開に向けた重要な知見と成果が得られた。

令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)報告書

Thu, 17 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。柏の葉地域をモデル地域として、2025年までに市街地の混在交通環境下におけるレベル4自動運転サービスの実現を目指した取り組みが詳細に記述されている。事業は三つの主要な章で構成されており、第一章では柏の葉地域での事業モデルの検討として、地域のニーズと課題の整理、特定自動運行移動サービス実施体制の検討、運行計画の策定、事業収支と社会費用便益の算出が行われた。第二章では協調型自動運転移動サービス開発として、システム全体設計、協調型自動走行システムの開発、路側機の設計実装評価、データ連携プラットフォームの構築、遠隔監視システムの検討が実施された。第三章では国際・国内連携として、欧米での協調型システムの開発導入状況の分析と情報収集が行われた。本プロジェクトは東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所、日本自動車研究所、先進モビリティ株式会社によるコンソーシアムで実施され、公道実証実験を通じて協調型システムの効果検証が行われた。また、全国展開を見据えた導入検討マニュアル案の作成や、デジタル道路交通データプラットフォームの開発により、他地域への横展開可能性も検討された。

令和６年度電力市場監視機能強化等事業（諸外国の規制機関等の市場監視のあり方・役割に関する調査事業）報告書（公開版）

Mon, 23 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、諸外国の電力・ガス分野における規制機関の市場監視のあり方や役割について調査した報告書である。

本調査では、米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）、米国ペンシルベニア州公益事業委員会（PA PUC）、英国ガス電力市場局（Ofgem）、フランスエネルギー規制委員会（CRE）、スウェーデンエネルギー市場監督庁（Ei）の5つの規制機関を対象とし、各機関の組織体制、人員構成、予算規模、独立性、権限範囲を詳細に分析している。また、EU全体の卸エネルギー市場規則（REMIT）についても調査対象としている。

各国の規制機関は、電力卸市場と小売市場の監視において異なるアプローチを採用している。米国では連邦レベルのFERCが州際取引を、州レベルの委員会が州内小売市場をそれぞれ管轄しており、市場監視機能は独立性の高い専門組織として運営されている。英国とフランスでは、統一的な規制機関が市場全体を監督し、特にREMIT規則に基づく市場濫用行為の監視に重点を置いている。

送配電部門では、各国ともアンバンドリング政策により発電・小売部門からの分離を進めており、規制機関による継続的な監督と監査が実施されている。市場濫用行為への対応では、金融市場の監視手法を取り入れた高度な分析システムの導入や、RegTech企業との連携による監視体制の強化が進んでいる。各国規制機関は国際協力を通じて監視手法の標準化と情報共有を推進しており、特にEU域内ではACERを中心とした統一的な市場監視体制が構築されている。

令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン産業政策調査）最終報告書

Tue, 10 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCS（二酸化炭素回収・利用・貯留）バリューチェーンにおける産業政策について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託により実施した令和6年度の調査事業の成果をまとめており、国内事業者が競争優位性を持つCCS関連サービスの特定と市場分析を行っている。

調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの4つのプロセスに分類し、各段階におけるサービス内容を詳細に整理した。分離回収分野では化学吸収法、固体吸収法、膜分離法による設計から運転保守まで、輸送分野では海上輸送とパイプラインによる建設から廃止まで、貯留分野では帯水層貯留と油ガス田貯留のサイト選定から圧入まで、モニタリング分野では光ファイバー計測や弾性波探査による監視システムの設置から撤去までのサービスを体系化している。

優位性評価の結果、国内事業者が強みを持つサービスとして、分離回収分野のEPCサービスとライセンスサービス、輸送分野のパイプラインEPC・運転保守サービス、LCO2ハンドリングシステムライセンス、海運サービス、貯留分野の圧入・受入設備EPCサービスと帯水層圧入運転保守サービスが抽出された。これらサービスの累計世界市場規模は2030年約12兆円、2040年約36兆円、2050年約59兆円と推計され、特に分離回収EPCサービス、ライセンスサービス、海運サービス、貯留EPC・運転保守サービスでは2050年までに各々約1兆円以上の市場獲得が見込まれる。

産業成長における課題として、分離回収分野では吸収液製造能力とEPCサービス体制の確保、輸送分野ではパイプラインや船舶の生産能力不足、貯留分野では耐CO2パイプ製造設備への投資と実績重視のサービス分野でのビジネスモデル構築が重要である。また、既に高シェアを持つ技術では市場拡大に備えた生産設備投資、実証段階技術では先行者利益獲得のための投資が必要とされている。さらに、個別技術支援に加えて国としてのビジョン明確化とCCS事業環境整備が企業の投資判断において重要であり、これらを並行実施することが早期産業成長に繋がると結論付けている。

令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査））報告書

Mon, 09 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査について書かれた報告書である。令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費として、三菱総合研究所が経済産業省に提出した調査結果をまとめたものである。気候変動の影響への適応策とは、既に起こりつつある、また今後起こり得る気候変動の影響を防止し軽減する備えと、新しい気候条件を利用するための取組を指すものであり、世界的に自然災害が増加する中、特に途上国において適応策のニーズが益々高まると予想されている。適応ビジネスは気候変動に起因する社会課題解決に資するが、その社会的価値や経済的価値を定量的に評価するための国際的に統一されたルールは存在しないという課題があった。本事業では、日本企業に有利となる適応策に係わる社会的価値及び経済的価値の定量的評価に向けた国際ルール形成の政策について検討し、適応ビジネスの推進につなげることを目的として実施された。調査では日本がルール形成を主導すべき適応分野・技術等として早期警戒システム、食料安定供給（農業）、保健・衛生の３分野を特定し、資金提供者へのヒアリング調査や文献調査を通じて各分野の社会的価値及び経済的価値に係わる定量的評価への取り組みを調査した。その結果、早期警戒システム分野が国際標準化検討に最も適していると判断され、グローバルなルール形成戦略ストーリーとして２つのパターンを検討した。第一は気候変動課題とソリューションのマッピングであり、第二は個別技術分野（早期警戒システム）における統一的概念の下層に分野・技術別整理をする国際規格の開発である。市場規模については、２０１２年から２０２４年にかけての国際機関からの早期警戒システムに関連する資金提供状況を調査し、緑の気候基金、世界銀行、アジア開発銀行からの資金提供が多く、特にアジア地域への投資が活発であることが判明した。

令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、クリーン開発メカニズム（CDM）の運用に係る方法論に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度において経済産業省が実施した二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業の一環として、CDMの方法論及び指定運営機関等に関する議論の動向を調査し、二国間クレジット制度（JCM）の在り方検討に資する情報収集を目的としている。調査では2023年度に開催された第91回から第93回までの方法論パネルの結果を詳細に分析し、新規方法論の提案状況、既存方法論の明確化・改訂要請、横断的課題について検討を行った。特に注目すべき動向として、再生可能エネルギー起源電力を用いた水素製造による石炭ガス化製造法の代替方法論NM0381の採択推奨、ジオポリマーセメントの利用によるポルトランドセメント代替方法論NM0382の継続検討、木造建材によるコンクリート代替方法論NM0384の検討などが挙げられる。また、高効率照明技術に関する方法論では、CFL技術が先進技術ではなくなったことから対象から削除すべきかどうかの議論が行われ、最終的に採択推奨となった。JCMに対するインプリケーションとして、設備・生産量の増加を伴うプロジェクトにおけるベースライン設定の考え方、新たなJCM締約国の概要、COPにおける検討状況、CORSIAにおけるクレジットの扱いについて分析を実施した。さらに高品質な炭素クレジットの基準に関する国際的な議論として、Core Carbon PrinciplesやICROA Carbon Crediting Programme Endorsement Review Criteriaなどの動向を調査し、これらがJCMの今後の発展に与える影響について考察を行っている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査）報告書

Sun, 08 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方について書かれた報告書である。令和5年度の燃料安定供給対策調査等事業として実施された調査結果をまとめており、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、持続可能な航空燃料（SAF）等のバイオ燃料に関する国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策について詳細に分析している。世界のバイオ燃料生産においては、エタノールは約60%がトウモロコシ、23%がサトウキビを原料として生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、25%が廃食油から製造されている。また、エタノール生産では米国とブラジルが世界全体の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが30.7%で首位となっている。2022年のパンデミックの影響による世界的な輸送用燃料の減少は回復しており、OECD-FAOの予測によれば2031年までに世界のエタノール生産は1400億リットル、バイオディーゼル生産は550億リットルに増加すると見込まれている。SAFについては、現在運転中・計画中の製造プラントの大部分がHEFA（廃食用油等を原料とする製法）であり、世界で290の製造施設が運転中または計画されている。各国の政策動向では、農業支援、GHG削減、エネルギー自給率向上という三大目的に基づく支援策が講じられており、特に米国、EU、ブラジル等で積極的な導入促進策が実施されている。一方で、セルロース系エタノールなどの先進型バイオ燃料については、2031年までに大幅な生産増は見込めないと分析されている。国内航空産業では、ANAとJALが2050年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、SAFの調達・使用拡大に積極的に取り組んでいる状況が報告されている。

ASEANで活動する商業銀行の動向に関する委託調査

Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0000

本調査は、ASEAN諸国で活動する日本企業の商業銀行が直面する金融サービスの提供状況や市場動向を把握するため、株式会社三菱総合研究所が実施した調査です。

令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 27 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営コンソーシアムの運営実績について書かれた報告書である。人的資本経営コンソーシアムは、2022年8月25日に設立され、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの代表者らが発起人となった。2024年3月時点で575の企業・団体が会員として参加している。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践と開示の両面から日本企業の取組を促進することを目的としている。第1期から第2期にかけて、各委員会・分科会を定期的に開催し、人的資本経営に関する議論と情報共有を行った。主要な活動成果として、人的資本経営の先進事例をまとめた好事例集を作成し、第1部では業種等の多様性を考慮して選定した企業事例を、第2部では企画委員・分科会幹事所属企業の事例を掲載した。また、IFRS財団ISSBの情報要請に対する意見書を提出し、国際的な人的資本情報開示基準の策定に向けて日本企業の立場を発信した。さらに企業間連携プロジェクトとして、企業間相互副業、地域企業への副業派遣、共同研修や相互の人材育成、クロスカンパニー・メンタリング、健康経営アライアンスの5つのプロジェクトを検討・実施した。2023年10月には第2回総会を東京国際フォーラムで開催し、西村経済産業大臣や井林内閣府副大臣も参加した。その他の活動として、WEBサイトの運営、会員向けメールマガジンの配信、新規会員の入会申込受付を継続的に実施した。また会員企業に対して人的資本経営の実践や開示の実態把握のための調査を行い、課題の特定と解決策の検討を進めた。

令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）調査報告書（英語版）

Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、音楽産業の新時代におけるビジネスモデルに関する調査について書かれた報告書である。世界の音楽産業は2022年に610億ドル規模となり、ストリーミングサービスの普及により配信の民主化が進んでいる。日本では音楽市場が69億ドル規模であるが、デジタル化率は37%と他国より低い状況にある。日本の音楽産業では、アーティスト中心のファンダム形成が根付いているが、グローバル市場では楽曲中心のファンダム形成が重要となっている。海外で聞かれる日本音楽の主要な経路として、アニメ・ゲームとのタイアップ、SNSでのバズ・バイラル、海外音楽フェスティバルへの参加がある。ボーカロイド文化に基づく多様性が日本音楽の強みとなっており、個人クリエイターによる楽曲制作環境の変化により、YouTubeやTikTokなどのプラットフォームを通じて世界的な配信が可能となっている。韓国では政府による音楽産業支援が体系的に行われ、K-POPの世界展開が成功している。一方、日本では海外展開における人材不足、デジタルマーケティング知識の欠如、権利処理の複雑さなどが課題となっている。特に海外チケット購入システムの制約や、SNSでの迅速な情報発信における体制の問題が指摘されている。報告書では、産業基盤の整備として、音楽著作権ファンドの検討、クラウドファンディングの活用、デジタル人材の獲得が必要であるとしている。海外展開促進においては、経済指標の整備、JETROによる音楽専門家の配置、現地コミュニティ構築支援が提言されている。また、他産業との連携による包括的な海外展開戦略の重要性が強調されている。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査）報告書

Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策の向上に向けた調査について書かれた報告書である。本調査は、電力分野におけるサイバー攻撃の脅威が日々高まる中、大手電力会社や新規参入事業者におけるサイバーセキュリティ上の課題に対する具体的な制度設計に向けて実施された。調査では5つの主要項目について検討が行われている。まず国内外の電力サイバーセキュリティに関する実態調査・分析では、重要インフラ分野における近年のセキュリティインシデント事例を整理し、ランサムウェア攻撃の増加やサプライチェーン・リスクの顕在化を確認した。また米国、欧州、フランスなど各国の電力セキュリティ対策動向を調査し、分散型エネルギーリソースに対する対策強化が世界的に進んでいることが明らかになった。リスク点検ツールについては、中小事業者を主対象として簡易的かつ効率的なリスク点検を支援するツールを開発し、試行利用を経て改善を図った。NIST CSFに基づく108項目のリスク点検項目を設定し、5段階の達成基準により対策状況を可視化する仕組みを構築した。分散型エネルギーリソースのセキュリティ対策では、ERABシステムにおける詳細対策要件の作成・確認支援や末端DER設備の脆弱性対策について検討を行った。特にIoT機器としての側面を持つDER設備のリスク増大への対応が課題として挙げられた。サプライチェーンセキュリティについては、海外の規制動向を踏まえつつ、国内電力事業者が実施すべき対策要件を検討し、電力制御システムセキュリティガイドラインの改訂方針を提示した。これらの検討結果は電力SWGでの議論を通じて精査され、今後の電力分野におけるサイバーセキュリティ対策の継続的改善に向けた基盤が構築された。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCSバリューチェーン構築の検討に係る調査等事業）最終報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、CCSバリューチェーン構築に関する調査事業について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル実現に向けてCCS技術の社会実装が急務となる中、国内事業者が優位性を持つ設備・技術を特定し、産業成長戦略を検討することを目的としている。調査では、CCSバリューチェーンを分離・回収、輸送、貯留、モニタリングの各段階に分類し、各種設備の技術概要と国内事業者の優位性を詳細に分析した。その結果、化学吸収法では三菱重工が世界シェア70%以上を占め、固体吸収法では川崎重工とRITEが実証試験で先行するなど、複数の分野で国内事業者の技術的優位性が確認された。さらに、LCO2船では世界初の実証船建造、耐CO2パイプでは日本製鉄とJFEスチールの製造実績、光ファイバー計測技術や高品質地震計の開発など、幅広い技術領域での強みが明らかとなった。市場規模評価においては、抽出された技術の合計市場規模が2030年約7兆円、2040年約27兆円、2050年約45兆円に達する見込みであることが示された。特に化学吸収法は14兆円、耐CO2パイプは21兆円の大きな市場が期待される。CCS全体の世界市場規模は2050年までの累計で約1,300兆円に達すると予測され、我が国にとって極めて有望な成長分野である。産業成長性の観点では、既に商業化されている技術については早期のシェア獲得が重要であり、実証段階の技術については研究開発促進により先行者優位を確立することが求められる。

令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等出力制御対策に資する蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査事業報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、再生可能エネルギーの出力制御対策として蓄電池等分散型エネルギーリソースの活用に向けた調査について書かれた報告書である。再エネ導入拡大に伴い出力制御量が増加する中、新たな出力制御対策パッケージの実施や定置用蓄電池の系統連系手続き円滑化、系統用蓄電池を活用した新たなビジネスモデル構築が求められている背景がある。調査では定置用蓄電池の系統連系手続きについて日本および米国、欧州各国の制度を比較分析し、系統連系に関わる主体の整理、手続きプロセス、コスト・期間、グリッドコードや安全規格、認証機器データベースの整備状況を詳細に調査した。また系統用蓄電池を活用した遠隔地における再エネ発電の出力抑制緩和について具体的ユースケースの調査と現行制度上の課題整理を実施した。各国の調査結果から、日本では特別高圧・高圧系統への接続に接続検討が必要で契約締結まで最低10か月を要し、米国では送電系統でクラスター分析方式により最大690日の標準期間が設定されている。欧州各国では技術要件を満たす小規模電源にファストトラック制度が適用され迅速な承認が可能となっている。さらに各国の蓄電池システムの安全性に関する規格や認証制度について国際規格との比較を行い、系統連系手続きの効率化に向けた課題と改善方向性を明らかにした。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（同時市場に関する詳細設計等に係る調査等事業）

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、同時市場に関する詳細設計等について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が実施した令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として、三菱総合研究所が2024年3月に作成したものである。電気事業における卸電力市場の課題や需給運用上の課題を踏まえ、新たな市場の仕組みを導入した際の関係法令や事業者の実務との関係で問題となる点の洗い出しや対応策等の整理・検証を目的としている。調査内容は主に三つの分野で構成されている。第一に、同時市場での電源起動の指令等に関する規制の在り方、利害関係者の権利・義務関係、電源差し替えを行う場合のデリバティブ会計上の取扱い、市場約定時のトラブルや市場運営者の特別な機能・ガバナンス等について、米国の主要地域の実務実態を詳細に調査した。第二に、資源エネルギー庁が開催する同時市場の在り方等に関する検討会の運営支援を実施した。第三に、同時市場の実態に関わる電力関連データの収集、分析、整理、翻訳を行った。報告書では、PJMやCAISOなどの米国主要市場における市場参加要件、取引単位、起動停止指令、売り買い入札を行う事業者の範囲、相対契約の位置づけ、市場メカニズムの枠外での支払い（アップリフト）について詳細に分析している。これらの調査結果は、我が国の制度検討に資する重要な情報として整理され、検討会資料に反映されることで検討会の議論促進に寄与したとされている。

令和５年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（カーボンプライシングと脱炭素投資の関係性に関する調査）成果報告書

Thu, 06 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、カーボンプライシング制度と脱炭素投資の関係性について書かれた報告書である。カーボンプライシング制度の導入効果について、EUの排出量取引制度（EU-ETS）を中心とした実証分析とシミュレーション分析を実施している。EUでは制度導入により一定の排出削減効果が確認されたものの、既存の炭素価格水準では目標とする削減には不十分であると評価されている。企業レベルでのミクロデータ分析では、対象企業群において1割から3割程度の排出削減効果があったとする研究も存在する。環境規制による企業行動変容については、アナウンスメント効果に注目した分析を行っている。自動車排ガス規制では、規制強化の答申発表から実施までの間に、関連する研究開発費が伸長することが確認された。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の活用において、炭素価格制度を実施している国・地域では企業のICP設定が有意に促進されるとの分析結果が示されている。企業の脱炭素投資判断においては、事業性評価とリソース確保が重要な要素である。将来の炭素価格水準について、中期的には化石燃料賦課金が数千円程度、排出量取引制度の有償オークションが数千円から1万円前後と推計されている。企業が脱炭素投資を実行する条件として、脱炭素な生産活動の収益性が既存活動を上回るか、既存活動の費用が脱炭素活動を上回ることが必要である。政策提言として、企業の投資促進には将来の炭素価格見通しや排出枠の目安を明確にすることが重要であり、アナウンスメント効果を活用した制度設計の必要性を指摘している。

令和５年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（原子力発電所等金属廃棄物利用技術確証試験）」報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、低レベル放射性廃棄物処分に関する技術開発事業のうち、原子力発電所等から発生したクリアランス金属の再利用技術確証試験について書かれた報告書である。本事業では、中部電力浜岡原子力発電所および日本原子力研究開発機構ふげんから約26トンのクリアランス金属スクラップを調達し、電気炉容量を70トン級に大幅に増加させてブルームと呼ばれる半製品の製造実証を行った。クリアランス金属とは、原子力規制委員会が人の健康に対する影響を無視できるレベルであることを確認した金属のことである。現在24基の商業用原子炉が廃止措置中であり、クリアランス金属の再利用促進が重要な課題となっている。実証では、原子力施設からの搬出、運搬、加工工場への搬入、溶融加工、製品保管までの全工程において、トレーサビリティの確保と適切な分別管理を実施した。各工程で放射線測定を行い、クリアランス金属による放射線の影響がないことを確認している。搬出時はゲートモニターによる測定、搬入時は計量と表面線量率測定、加工後は工場敷地内外の環境測定を行い、すべて安全性を確認した。製造されたブルーム9個には識別IDを刻印し、トレーサビリティを確保している。有識者検討委員会では、クリアランス金属取り扱いの留意事項改定について検討を行った。主な論点として、再々利用時のトレーサビリティの扱いと消費財への流通を防ぐ仕組みについて議論された。委員らの意見を踏まえ、再々利用品のトレーサビリティ確保は不要とし、消費財以外の製品を製造する加工業者等の登録制による運用を提案している。検討委員会では、理解ある地域の更なる拡大、特に原子力発電所の立地していない地域への展開の必要性が指摘された。また、フリーリリースに向けたロードマップの検討や社会定着の状態をどのように判断するかについて継続的な議論が必要であるとした。福井県のような国、地方自治体、事業者、地元の4者が一体となった取り組みを他地域に展開することが重要であるとしている。本実証により、建材利用等の汎用性が見込まれる半製品について、製造から利用までの技術的可能性と安全性を確認することができた。また、複数施設から発生したクリアランス金属の混合溶融を想定した管理が可能であることも実証された。これらの成果は、将来のフリーリリース実現に向けた重要な基盤となるものである。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

Wed, 18 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業の一環として、トップランナー制度の見直しに向けた調査について書かれた報告書である。主要な調査内容として、業務用エアコンディショナー、変圧器、スイッチング機器、家庭用蓄電設備、ガス温水機器の次期目標基準値検討や、電気需要最適化に資するDR対応機能に関する調査、自動車におけるエネルギー性能評価方法の調査、小売事業者表示制度に関する調査が実施された。変圧器については2026年度を目標年度とする次期基準が策定され、基準負荷率や目標基準値算定式が確定したが、柱上変圧器の現状把握も行われた。エコキュート、業務用・家庭用エアコンについて、DR制御の仕組み、現状、課題が整理され、需給調整市場、容量市場、卸電力市場への活用可能性が評価された。エコキュートでは制御方式によってコストと便益が異なり、機器メーカサーバ経由の制御が費用対効果の面で優位である結果が示された。エアコンについては、業務用で年間約2,300～5,400円程度の収入が期待される一方、家庭用では現状の条件下では費用を上回る便益は得られにくいことが判明した。DR活用拡大には、機器間の相互運用性向上、通信規格の標準化、機器側制御との協調、需要家利用状況に応じた制御、適切な計量方法の確立などの課題解決が必要である。小売事業者表示制度については、統一省エネラベルの活用状況調査が実施され、表示率や課題が明らかにされた。

令和５年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度における国内外の原子力政策・産業動向について包括的に調査・分析した報告書である。東日本大震災後の国内原子力産業の現状分析、諸外国の原子力政策動向、日本の原子力政策発信支援という3つの主要項目について調査が実施された。国内原子力産業については、サプライチェーンの動向・市場調査、部品・素材の供給途絶対策、技術・人材の維持・強化の取組が詳細に分析されている。脱炭素への貢献では、原子力発電のライフサイクル温室効果ガス排出量が12gCO2e/kWhと極めて低く、石炭火力からのリプレイス価値の高さが確認された。また、三菱重工SRZによる再生可能エネルギーとの共存や水素製造の可能性、高温・高速炉による熱利用の脱炭素効果が期待されている。海外では民間企業による先進炉導入事例が増加しており、ダウ社の高温ガス炉導入プロジェクトやマイクロソフト社のデータセンター向け原子力電力購入契約など、産業界での活用が拡大している。国内の産業動向では、原子力人材育成ネットワークを通じた産業界のニーズ把握と積極的な人材確保の取組が進められている。原子力産業・サプライチェーンによる国内経済への裨益については、各国の経済効果や雇用創出が分析され、日本では原子力関係支出高として経済効果が測定されている。英国サイズウェルCプロジェクトでは供給確保と原子力パイプライン維持の非財務価値が重視されている。日本の原子力国産化の歴史では、1960年代からの政府・電力会社・電機メーカーの協力関係により、国産化融資制度創設や技術移転を通じて島根原発で94%の国産化率を達成した経緯が示されている。革新炉の世界市場獲得ポテンシャルでは、EPR、AP1000、高温ガス炉、高速炉等において一定の競争力を有することが確認された。諸外国の人材育成調査では、フランスの原子力職業大学とMATCHプログラムによる一気通貫した人材育成、米国の700社以上のサプライヤによる産業構築、英国の徒弟制度を活用したスキル標準化、韓国の2030年まで2万名のエネルギー人材育成目標などが詳述されている。他産業の人材育成では、デジタルスキル標準や蓄電池・半導体業界の取組事例が参考事例として整理された。最終的に、これらの調査結果に基づく日本国内の人材育成体制改善案の検討が行われている。

令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査）報告書

Tue, 03 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和５年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業におけるIoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保に関する調査について書かれた報告書である。デジタル化の進展により、工場現場や宇宙分野において機器がネットワークに接続され、ITとOTが融合する社会となった一方で、サイバー攻撃の起点増加や被害の広範化といったリスクが増大している状況が明らかになっている。特にオープンソースソフトウェアの利用が一般化する中で、ソフトウェアの成分構成を把握することが困難となり、脆弱性管理を事業者単独で実施することが費用対効果の面から困難になっている。このような背景から、各国でSBOM（Software Bill of Materials）に係る取組が進められており、経済産業省では2019年9月にソフトウェアタスクフォースを設置してソフトウェア管理手法等について議論を行っている。本事業では、ソフトウェアの安全な利活用に向けて必要な調査や手法の検討を行うとともに、産業分野別のサイバーセキュリティ対策の検討やIoT機器の適合性検証制度の検討、産業制御システムに関するインド太平洋地域での演習等を実施した。SBOMを導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証では、SBOMと脆弱性情報の紐づけを効率的・効果的に行う仕組みについて検討し、宇宙、工場、ビル、IoT適合性評価制度、インド太平洋地域向け産業制御サイバーセキュリティの各分野における取組を通じて、IT・IoT・OTの各領域に渡るサイバーセキュリティ対策の推進を実施した。

令和５年度固定価格買取制度効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Fri, 29 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用データ分析について書かれた報告書である。 2023年度に実施された調査では、事業者から提出された定期報告データを基に、FIT・FIP制度対象設備のコスト動向について様々な観点から分析を行い、2024年度以降の調達価格等算定のための基礎データを作成している。太陽光発電においては、住宅用10kW未満のシステム費用が新築案件で平均28.8万円/kWとなり、前年より6.9%減少している。事業用10kW以上では23.9万円/kWとなり、全規模で低減傾向が継続し、特にパネル費用の低下が顕著である。風力発電では、陸上風力50kW以上の資本費中央値は34.7万円/kWとなり、大規模案件ほど低コストでの事業実施が可能である。運転維持費は中央値1.34万円/kW/年となり、設備利用率は設置年が近年になるほど向上傾向を示している。地熱発電では、15,000kW未満の資本費平均値は170万円/kWとなり、1,000kW以上では効率的な設置が確認されている。中小水力発電については、新設案件の資本費は規模により大きく異なり、200kW未満では平均175万円/kW、5,000-30,000kW未満では52万円/kWとなっている。既設導水路活用型は新設より低コストでの事業実施が可能である。バイオマス発電では、木質等バイオマスの燃料費が全体的に上昇傾向にあり、特に一般木材等の燃料費は想定値を上回っている。発電単価分析の結果、太陽光発電では16.4%の事業者が10円/kWh未満で事業実施しており、これらの事業者はパネル費用や工事費が平均の6-7割程度に抑制され、設備利用率も高い水準を維持している。他の電源についても、効率的な事業運営により目標コストに近い水準での発電が可能な案件が存在することが確認されている。

令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品等の品質確保に係る規制の在り方に関する調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、石油製品等の品質確保に係る規制の在り方に関する調査について書かれた報告書である。日本、米国、欧州各国におけるバイオ燃料導入に向けた規制・規格の動向を詳細に分析し、各地域の燃料品質規制、供給インフラ対応、車両認証制度、誤給油防止対策等の実態を包括的に調査している。欧州では2003年のバイオ燃料指令以降、段階的にE10/B7まで混合率を引き上げ、2014年のEuro6発効によりE10/B7試験で型式認証を得た車両のみ販売を許可する制度を確立した。米国では2005年の再生可能燃料基準（RFS）策定後、ブレンドウォール問題を契機にE15の規格整備と車両適用条件を拡大し、2011年にEPAが2001年以降製造車両のE15使用を遡及的に許可している。一方、日本では2012年からE10試験燃料による車両認証制度を導入したものの、中濃度バイオ燃料の規格整備が欧米と比較して遅れている状況が明らかとなった。欧米では政府がバイオ燃料導入拡大の方針を明示することで、燃料供給側と車両側が予見性を持って対応を進め、インフラ設備更新時にバイオ燃料対応への転換を図ることでコスト負担を抑制している。誤給油防止については、一度の誤給油で直ちに車両故障に繋がる可能性は低いとの認識から、ラベリング義務付けと普及啓発活動により対応している。我が国における混合率増加の主要な障壁として、バイオ燃料自体のコスト増と供給インフラの未対応が挙げられ、国産原料に乏しい状況では製造コスト削減に限界があることから、既存インフラ活用可能なETBEや合成燃料等のドロップイン燃料開発が現実的な対応策として提言されている。

令和４年度中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（家庭等で用いる機器の非化石転換に係る調査）報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、家庭用給湯器の非化石エネルギー転換による影響分析と制度検討について書かれた報告書である。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた家庭部門のCO2排出削減が重要であり、特に給湯が約3割、暖房が約2割を占める熱需要に着目した政策検討が進められている。2020年度における給湯器の機器種類別シェアでは、ガス給湯器が最も多くを占めており、石油給湯器やヒートポンプ給湯機も一定の市場を形成している。各機器の普及状況は地域や世帯人数によって異なり、寒冷地では石油給湯器、温暖地ではガス給湯器の普及率が高い傾向を示している。エネルギー消費量の分析では、機器種類別の化石エネルギー消費量を世帯人数と地域別に試算し、現状のエネルギー構成における課題を明確にした。給湯器業界の市場構造では、リンナイ、ノーリツ、パロマ、コロナなどの主要メーカーが脱炭素化に向けた取組方針を掲げており、各社が2050年に向けた具体的なロードマップを策定している。非化石転換による影響分析として、消費者に対してはエネルギーコスト削減効果があることが示された。製造事業者への影響では、非化石転換により給湯器市場全体の販売台数や売上高の変化が予測される。社会全体への影響では、エネルギー輸入コストの削減効果が期待される。制度の在り方検討では、メーカーに対する目標基準値の設定を含む制度案が検討された。機器転換を妨げる要因として、取引先のラインナップ依存、経済性の課題、設置スペースの制約、知識・意識の不足が特定された。これらに対する施策案として、基準設定・規制導入、経済措置、容積率緩和、情報提供、教育などが提案されている。省エネルギー小委員会での審議に向けて、関連業界団体との意見交換資料も整理されている。

令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化に資する調査事業調査報告書

Fri, 01 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、衛星データ等の地理空間情報利用に係る人的基盤強化について書かれた報告書である。現行の宇宙基本計画では、日本の宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増させることを目指しており、そのためには衛星データ等の地理空間情報を活用し新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が課題となっている。経済産業省では令和4年度に宇宙ベンチャーにおける人材確保に関する検討会を実施し、リモートセンシング分野等における専門人材教育・リスキリングの必要性が示された。衛星データ等の地理空間情報は、国土交通省のProject PLATEAUなど民事分野において様々な分野での活用が進んできているが、安全保障分野においては一部の組織内での活用は行われているものの、コミュニティをまたがるような活用はされていない状況である。米国では産学官の協力によるGEOINTコミュニティが形成されており、人材育成のための研究教育拠点も整備されているが、我が国では安全保障向けの研究人材の育成システムが整備されていない。調査では、オープンソース情報および現地ヒアリング調査により、米国等における衛星データ等の地理空間情報利用人材の育成に関する調査を実施した。主要な取組として、GEOINT Professional Certification（GPC）、米国国家地理空間情報局（NGA）の人材育成に関する取組、米国地理空間情報財団（USGIF）のGEOINT Essential Body of Knowledge、Geospatial Intelligence Certificate等について調査が行われた。また、衛星データ等の地理空間情報を利用する行政機関、関連企業、大学関係者、海外関係者等に対し計10件のヒアリングを実施し、安全保障分野、民生分野における地理空間情報利用に関する様々な専門領域の有識者が参加する勉強会を3回開催した。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)調査報告書

Fri, 25 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁からの委託により、令和6年度（2024年度）の賦課金総額および賦課金単価を算出することを目的として実施した調査である。調査は大きく三つの分野に分けて実施された。第一にFIT制度に係る算定用データの分析として、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析、回避可能費用に関する分析、販売電力量に関する分析、インバランスリスク単価に関する分析が行われた。第二にFIP制度に係る分析として、FIP制度活用予定事業者における発電設備に関する分析、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析、バランシングコストや出力制御に係る分析が実施された。第三に再生可能エネルギー政策の検討に必要な事項として、FIP制度移行済み事業者を対象としたヒアリング調査により現行制度の運用状況が調査された。発電設備の導入量分析では、稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを用い、未稼働設備についてはアンケート調査結果を基に集計・推計が行われた。その結果、2024年度末の累積導入量見通しとして、太陽光発電は10kW未満が8,086MW、10kW以上が60,316MW、風力発電は20kW未満が57MW、20kW以上が5,511MW、中小水力発電は各区分合計で1,552MW、地熱発電は154MW、バイオマス発電は7,203MWと推計された。回避可能費用の分析では、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析が実施され、販売電力量については電力広域的運営推進機関による2024年度の電力需要想定を踏まえて分析された。インバランスリスク単価については過去トレンドを基に分析が行われ、これらの分析結果を総合して最終的な賦課金単価が算定された。

令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた調査報告書である。平成28年に策定された福島新エネ社会構想に基づき、福島県全体を未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とすることを目指している。令和2年3月には浪江町で福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が開所し、世界最大の水素イノベーション拠点として位置づけられた。本調査では、過年度調査で明らかとなった福島県内における水素の供給力確保という課題に対し、地域ごとに水電解装置を活用した水素供給・利活用モデルの構築を検討している。中通り地域と会津地域における水素サプライチェーン構築に関する調査を実施し、複数の需要家や供給事業者、行政関係者を交えた勉強会を立ち上げた。水素需要ポテンシャルは約225百万Nm3/年と試算され、うち比較的早期に顕在化が期待される需要は約66百万Nm3/年となっている。調査では水電解装置の適切な装置容量やコスト、規制面の整理を行うとともに、水素利活用モデルの拡大・具体化を推進するための検討を進めている。また水素サプライチェーン構築に必要な法令対応についても調査を実施し、2035年頃に向けた水素社会実現への道筋を示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（EVと電力システムの統合等に関する調査）報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、電気自動車と電力システムの統合に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて三菱総合研究所が実施した本調査は、EVが移動インフラとしての重要性と系統貢献のポテンシャルを有する分散型エネルギーリソースとして位置づけられることを背景としている。自動車業界と電力業界をはじめとする関連業界において、EVと電力システム統合に向けた将来シナリオや課題認識に時間軸等のズレがあり、構造的膠着状態に陥っていることが問題となっている。調査は四つの柱で構成されており、EVグリッドワーキンググループの開催、将来シナリオの検討、課題の整理・特定と解決策の検討、報告書作成が実施された。ワーキンググループは全５回開催され、自動車OEM、充放電器メーカー、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーター等の２５名程度の委員が参加した。将来像として、EVがカーボンニュートラルやエネルギー有効利用に資するものとなり、普及したEVが電力系統課題解決に貢献し、その対価がユーザーに還元されることで価値が高まることを想定している。２０３０年と２０４０年の段階的な取り組みに向けたマイルストーンも整理され、２０３０年時点では充電インフラ３０万基の普及が前提とされている。課題については、現状と将来像のギャップを体系的に整理し、ユーザーの追加的経済価値の実現に向けて情報、システム、経済性、制度等の多岐にわたる課題が特定された。これには制御のための情報不足、遠隔操作機能の普及不足、調整力市場への参加制限、インセンティブの予見性不足等が含まれている。

令和５年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析報告書

Fri, 04 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、動静脈連携による自律型資源循環システム構築のための調査分析について書かれた報告書である。日本では線形経済から循環経済への移行が世界的に進む中で、経済産業省が2020年に「循環経済ビジョン2020」、2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、サーキュラーパートナーズを立ち上げたが、取組の本格化はこれからの段階である。欧州では新循環経済アクションプランのもとで戦略的に循環経済を推進しており、ISO/TC323では標準化に向けた動きが加速している。カーボンニュートラルへの機運の高まりやウクライナ情勢による資源エネルギー供給不安もあり、資源循環経済政策の拡充と加速化が急務となっている。本調査では動脈産業と静脈産業の連携強化を目指し、五つの主要項目について分析を実施した。まず、サーキュラーエコノミー実現のための目標・指標に係る検討では、ISO/DIS59020の指標活用フレームワークや企業向けガイドラインについて文献調査とヒアリング調査を行い、企業における指標設定・活用のガイドライン素案を作成した。次に、製品・素材別のビジョン・ロードマップ等の検討では、各分野の検討状況をヒアリングし、アジェンダセット案を検討した。個別リサイクル法の課題整理では、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建築リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法、プラスチック資源循環法について調査し、素材の循環実態とマテリアルのクリティカリティに基づく横断的整理を行った。また、CEコマースビジネスの実態把握調査では、事業者の取組状況や金融機関の認識を調査し、ビジネス推進のためのガイド案を作成した。最後に、サーキュラーエコノミーの普及・啓発調査では、シンポジウムイベントの開催、認知度に関するアンケート調査を実施し、全国への普及・啓発方法を検討した。調査の結果、CEコマースビジネスの成長可能性は高いものの認知度が低く、企業間連携につながる情報提供や法的枠組みの整備、貢献の見える化手法の確立が求められることが明らかになった。

令和５年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書

Tue, 17 Sep 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、日本の宇宙分野における経済安全保障の強化を目的として、宇宙状況把握（SSA）関連技術と宇宙太陽光・無線エネルギー伝送技術について詳細な調査・分析を行った報告書である。宇宙状況把握技術については、米国、欧州、日本などの政府機関および民間企業によるSSAシステムの構築状況を調査し、軌道上物体の観測、追跡、分析に必要な技術を整理している。民間SSAサービス事業者として、COMSPOC、L3Harris、Lockheed Martin、LeoLabsなど主要企業の技術動向を分析し、各社の強みと提供サービスを明確化している。また、米国TraCCSシステムをベースとして、SSAに必要なチョークポイント技術を特定し、観測技術、データ処理技術、分析技術の各領域における日本の技術レベルを評価している。評価結果では、宇宙での実績がない一部技術を除き、多くの技術で海外と同等レベルにあることが示されている。宇宙太陽光発電技術については、米国、欧州、英国、中国を中心とした各国の開発状況を詳細に調査している。米国ではNASAのSBSPスタディやCaltechのSSPD実証機、欧州ではESAのSOLARISプログラム、英国のCASSIOPeiAシステム、中国のCASTロードマップなど、各国で活発な研究開発が進行している状況を報告している。また、マイクロ波からミリ波を中心とした無線給電技術の市場動向と技術動向を調査し、近年のパワービーミング技術の実証実験事例を多数紹介している。経済性評価では、既存のSSPSモデルを拡張したコスト算出ツールを作成し、JSS（旧USEF）マルチテザー型やふろしき型など複数のSSPSモデルについて、宇宙部重量、コスト、総構築コストの関係を定量的に分析している。感度分析により、太陽電池単価、輸送単価、システム重量などの各パラメータがSSPS総構築コストに与える影響を評価し、目標コスト達成のための技術目標値を導出している。日本における課題として、SSPS実現に向けた長期的な技術開発戦略の必要性、要素技術の他分野への応用促進、研究開発実施体制の強化が挙げられている。また、軌道上物体の急速な増加によりSSAの重要性が高まる中、日本の戦略検討と継続的な動向注視が不可欠であることが強調されている。本調査は、宇宙分野における日本の技術的優位性確保と自律性強化に向けた重要な基礎資料となっている。

令和4年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、月面における水素と電力システムに関する技術課題を整理した報告書である。令和4年度補正予算による宇宙開発利用推進研究開発の一環として実施され、月面でのエネルギー関連技術開発における技術課題の体系的整理を目的としている。水素関連技術については、月面での水資源探査から推薬プラント設備の検討まで包括的に検討された。月南極域の永久影領域における水氷の存在量や分布状況を詳細に分析し、候補地として2か所を選定した。サーマルマイニング技術による水抽出プロセス、電気分解による水素製造システム、および高圧化システムの構成が検討され、通信制御システムの設計も含まれた。水資源探査においては段階的なアプローチが提案され、各段階での探査装置の組み合わせ案が示された。電力関連技術では、月面電力供給全体システムの概念設計が行われた。月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、送電システムの3つの主要要素について詳細に検討された。月周辺軌道発電システムでは大型衛星による太陽光発電と無線送電技術の組み合わせが検討され、送電効率やアンテナ設計、電力増幅器の特性が分析された。月面設置発電システムでは太陽光発電タワーの配置パターンや蓄電システムの検討が行われ、再生型燃料電池とリチウムイオン電池の比較が実施された。有識者委員会と作業部会を通じて専門家の知見が集約され、水素WGと電力WGに分けて技術的検討が深められた。国内外動向調査では米国のNASAやDARPA、欧州のESA、中国の取り組みが詳細に調査され、日米欧の研究開発状況がベンチマーク分析された。海外現地調査では最新の技術動向と研究開発の方向性が把握された。これらの調査結果を踏まえ、今後の技術開発における課題と方向性が明確化された。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大に向けた調査）調査報告書

Wed, 24 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大と系統混雑緩和への活用について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が三菱総合研究所に委託した令和5年度の調査結果をまとめたものであり、2030年に向けた国内定置用蓄電システムの導入見通しと、系統混雑緩和における海外事例の詳細な分析を行っている。調査の主要目的は、家庭用・業務産業用に加えて系統用を含めた定置用蓄電システム全体の導入見通し策定、系統混雑緩和への活用に関する欧州・米国・豪州の事例調査、順潮流側混雑に起因する蓄電システムへの充電抑制についての海外事例調査である。2030年における系統用蓄電システムの導入量については、直近の系統接続申込量の動向を踏まえて累計14.1～23.8GWhと推計された。この推計値は米国・英国の長期見通しとの比較により妥当性が確認されている。海外事例調査では、混雑緩和価値の取引制度、価値提供スキーム、導入規律等について詳細に分析し、日本への示唆を整理している。調査結果から、現行制度では混雑緩和用蓄電システムを調達する全国共通の仕組みが存在せず、一般送配電事業者による10MW以上の蓄電システム保有には制約があることが明らかになった。混雑緩和用蓄電システムの調達方法としては、混雑箇所が少ない段階では公募型、多数地点で調達が必要な場合は市場型への移行が考えられるとしている。報告書は、混雑緩和価値への対価提供方法、対価の原資設定、他サービスへの参加許容、託送料金制度上のインセンティブ付与、導入規律設定、立地誘導手法、送電事業者による蓄電システム所有の可否等について具体的な課題と解決方向を提示している。特に日本のレベニューキャップ制度におけるCAPEXバイアスの存在を指摘し、英国のようなCAPEX・OPEX区別のない費用対効果重視の仕組み導入を提案している。順潮流側混雑については、オランダでの蓄電システムノンファーム接続契約の検討事例を参考に、国内での制度的整理の必要性を示している。

令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及び GHG 排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。2023年度の調査では、バイオマス燃料の持続可能性を担保するための第三者認証制度の検討、ライフサイクルGHG排出量基準の設定、国際的な動向の調査が実施された。第三者認証については、VIVE sustainable supply programmeと農産資源認証協議会による認証の評価が行われ、後者がFIT制度の持続可能性を確認できる第三者認証として新たに追加認定された。ライフサイクルGHG排出量については、EFBペレット、ナッツ殻類、ココナッツ殻等の新規燃料8種類の既定値が算定され、廃棄物系区分バイオマスや木質バイオマスの確認方法が整備された。比較対象電源に対して2030年までは50％削減、2030年度以降は70％削減の基準が設定されている。国際動向調査では、EU RED2の改正審議やEUDR（森林減少防止規則）の動向、インドネシア・マレーシアのパーム油貿易紛争等が分析された。特にEU RED3では木質バイオマスの持続可能性基準が強化される見通しである。これらの調査結果は、バイオマス持続可能性ワーキンググループでの検討に活用され、FIT/FIP制度におけるバイオマス発電の持続可能性確保に向けた政策立案の基礎資料として整備された。

国土強靱化施策の推進及び充実・強化に向けた調査検討業務

Mon, 08 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、国土強靱化施策の推進と充実・強化に向けた現状の課題を特定し、効果的な対策を検討するものである。具体的には、災害対応の強化や地域の持続可能性を確保するための戦略的アプローチを明らかにすることを目的としている。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国企業・地域・行政等のデザイン動向に関する調査事業）JAPAN DESIGN REPORT

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のデザインの動向とその効果について書かれた報告書である。経済産業省デザイン政策室の研究会における議論をもとに、2024年3月に「JAPAN DESIGN REPORT」として制作された。本レポートは、日本のデザインを広く社会に発信し、多様なデザイン領域で活躍する人や組織をつなぎ、日本のデザインを発展させていく仕組みとして位置づけられている。報告書の背景として、経済産業省では2023年1月に「これからのデザイン政策を考える研究会」を設置し、我が国のデザイン政策の課題やあり方を検討した。その結果、海外デザイン先進国とは異なり、日本では国内の最新デザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に発信する機能が不在であることが確認された。この機能の不在により、企業や行政等がデザイン導入に取り組むきっかけを十分に醸成できておらず、国内におけるデザイン振興のボトルネックとなっているほか、国際的なデザイン業界の観点からは、日本のデザインの概況を世界に発信するものがなく、ジャパン・デザインのプレゼンスを十分に発揮できていない状況が明らかとなった。本レポートの内容は5つの大きな項目で構成されている。第1章「世界×デザイン」では、2023年10月に34年ぶりに日本で開催されたWDO世界デザイン会議東京2023を特集している。この会議では「Design Beyond-あたらしい世界のためのデザイン」をメインテーマとし、Humanity、Planet、Technology、Policyの4つのサブテーマに基づいてプログラムが構成された。世界39の国と地域から297名のデザイン関係者が参加し、延べ1,172名の来場者を得て成功を収めた。第2章「地域×デザイン」では、47都道府県ごとにデザインの取り組みや課題などを調査・評論している。第3章「企業×デザイン」では、大企業から中小企業までの多様な業界企業やデザインファーム、教育機関等の活動を幅広く紹介している。第4章「行政×デザイン」では、中央省庁や県庁、市役所におけるデザインの取り組みを紹介し、第5章「文化×デザイン」では、デザイン関連のフェスティバルやアワード、企画展などを紹介している。

令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国企業・地域・行政等のデザイン動向に関する調査事業）調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、我が国企業・地域・行政等のデザイン動向について書かれた報告書である。経済産業省デザイン政策室により2023年に設置された「これからのデザイン政策を考える研究会」において、デザインの動向や効果を継続的に調査し発信する機能の不在が課題として再確認されたことを受け、本調査事業を通じて『JAPAN DESIGN REPORT』が制作された。この報告書は、日本のデザイン動向を網羅的に把握し、デザイン活用の効果等を調査することで、デザイン導入・活用の機運醸成とジャパン・デザインのプレゼンス発揮を目的としている。報告書では「世界×デザイン」「地域×デザイン」「企業×デザイン」「行政×デザイン」「文化×デザイン」の5つの観点から、200名超のデザイン関係者の協力を得て、拡大するデザイン領域の多様な動向を事例とともに紹介している。特に、34年ぶりに日本で開催されたWDO世界デザイン会議東京2023を特集し、Planet、Technology、Humanity、Policyの4つのテーマを中心とした議論を展開している。全国のデザイン動向パートでは、47都道府県の有識者をデザインジャーナリストとして選定し、各地域のデザイン取り組みや課題、今後の展望について評論を依頼した。さらに海外先進国・地域におけるデザイン関連施策の事例調査も実施し、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリアの各国における政府や中間組織のデザイン政策に関する情報を収集している。これらの調査を通じて、デザイン業界のより一層の連携を促し、デザインに関する議論を活性化することを目指している。

令和５年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Sun, 31 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した調査により、自然災害に対するソリューションの社会実装を通じて経済成長と社会課題解決の両立を目指すものである。調査は大きく二つの柱から構成されている。第一に、自治体の防災ニーズと貢献可能性のあるスタートアップに関する調査では、自治体が抱える防災課題のうち需要と調達の可能性が高い分野を特定し、それらの課題に対応できるスタートアップの技術を整理している。また、先進的な製品・サービスの実装を通じた防災課題解決のための道筋についても検討されている。第二に、企業の自然災害への備えに関する調査では、企業の防災行動について基礎的な調査を実施し、企業の防災を支える制度的枠組の比較検討を行っている。これらの調査を通じて、企業の防災への取組を促進するための制度的枠組活用の示唆を導出している。レジリエンス産業の育成においては、防災に資する製品・サービスを提供する供給側の育成とともに、防災投資を行う企業や防災に係る行政サービスを提供する自治体といった需要側の開拓が重要であることが示されている。特に、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップの数と規模の拡大、大企業の新分野への大胆な投資を促すための経営改革が必要である。調査結果に基づき、レジリエンス産業育成に向けた経済産業政策の方向性が提示されている。

令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度燃料安定供給対策に関する調査として、バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について書かれた報告書である。 2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度の温室効果ガス排出削減目標と2050年カーボンニュートラル実現に向けた燃料政策の道筋が示された。本調査では、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）、バイオディーゼル等のバイオ燃料について、国際的な導入状況、研究開発動向、導入促進策を調査し、関係事業者や有識者との議論を通じて今後の政策の在り方を検討することを目的としている。世界のバイオ燃料市場は、COVID-19パンデミックの影響で一時的に減少したが、2021年以降回復傾向にある。エタノール生産では米国とブラジルが世界の約73%を占め、バイオディーゼル生産ではEUが首位である。原料として、エタノールは約59%がトウモロコシ、22%がサトウキビから生産され、バイオディーゼルは約73%が植物油、21%が廃食油から製造されている。各国の動向調査では、米国、ブラジル、EU、中国、インド、東南アジア諸国等の具体的な政策や導入状況が詳細に分析されている。SAFについては、廃食用油や獣脂を原料とするHEFAが製造設備の71%を占め、世界各地で製造プラントの建設が計画されている。国内航空産業では、JALが2030年に全搭載燃料の10%をSAFにする目標を掲げ、ANAも同様の取り組みを進めている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討等のための調査）調査報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、風力発電の導入拡大とサプライチェーン形成に向けた検討について書かれた報告書である。本調査は三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託し、洋上風力の国際動向と浮体式の案件形成加速化に向けた制度、浮体式の量産化に向けたアジア海外プレイヤー分析と市場調査、陸上風力の課題と今後の必要施策について包括的に調査したものである。世界における洋上風力の導入目標については、英国が2030年までに最大50GWの洋上風力導入を目指し、このうち最大5GWを浮体式洋上風力で補うことを目標としている。英国エネルギー安全保障戦略では、新規洋上風力発電プロジェクトの計画・調整期間を半減し、戦略的ネットワークインフラの基本設計作成を推進している。海洋空間計画については、主要国における包括的海洋空間計画と洋上風力用海洋空間計画の2種類に分類し、英国、デンマーク、米国、中国、韓国の事例を詳細に分析している。 EEZを含む沖合の一般海域における調整プロセスでは、既存データベースの領海・EEZにおける自然条件と社会条件の整理状況を調査し、漁業種類別の漁業実態に関するデータの整理状況を分析している。浮体式の小規模商用から大規模商用フェーズに向けた海域占用の最適な接続方法については、英国、米国、フランスにおける実証プロジェクトから商用プロジェクトへの移行プロセスを調査し、系統確保の仕組みや支援プログラムの概要を整理している。アジアをメインとした海外プレイヤー分析では、韓国と中国における浮体基礎製造のポテンシャルプレイヤーである主要な造船事業者とエンジニアリング会社を特定し、造船業界の受注量推移や市場動向を分析している。中国風車メーカーの市場参入動向については、アジア各国におけるメーカー国籍別シェア比較や風車の大型化動向、製造価格の推移を調査している。陸上風力については、業界団体等へのヒアリングにより導入促進に係る課題を規制緩和、社会受容性向上、リプレース促進、系統連系、技術開発の側面から整理し、今後の必要施策の方向性を検討している。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。 2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。

令和４年度産業経済研究委託事業（人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業）報告書

Tue, 12 Mar 2024 00:00:00 +0000

この報告は、人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業について書かれた報告書である。三菱総合研究所が経済産業省から受託し、中心市街地活性化基本計画を策定した56団体を対象として実施した調査であり、令和元年度から令和3年度に計画を終了した自治体の動向を分析したものである。調査では居住人口、小売販売額、小売事業所数、地価などの基礎的データと新規開業事業所数、通行量、空き店舗数、各種施設利用者数などの目標指標を収集し、中心市街地と市全体との比較分析を実施した。対象となった56団体の中心市街地人口は7割が1万人未満で、市全体人口も7割が20万人未満となっている。特定民間中心市街地経済活力向上事業の効果検証では、各事業の成果と課題を分析し、事業以外の効果事例についても検討を行った。人口減少社会への対応については、人口減少の要因を整理し、各要因を表す指標を検討して重要度を分析した上で、先進事例の発掘と分析を実施した。海外事例として米国のワーク・ライフ・バランスへの取組を取り上げ、1980年代後半からの企業による取組の変遷を分析している。当初はワーキング・マザー支援として保育支援中心の「ワーク・ファミリー・バランス」施策から始まり、1990年代中頃には対象を拡大し「ワーク・ライフ・バランス」として介護支援や生涯学習なども含む包括的な施策へと発展した。フォード財団の研究により、これらの施策は福祉的なものから企業の経営戦略の一部として位置づけられるようになった。米国では合計特殊出生率が1976年の1.77から上昇し、2003年時点で2.04を記録している。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）調査報告書

Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度原子力の利用状況等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省資源エネルギー庁から株式会社三菱総合研究所への委託により実施され、国内外の原子力政策・産業動向を分析することで日本の原子力政策立案に資することを目的としている。調査は震災後の国内原子力産業分析、諸外国の政策動向収集、IAEA国際会議運営支援の3つの柱で構成されている。国内原子力産業分析では、震災後のサプライチェーン動向、国内サプライヤの事業継続策、原子力産業の経済波及効果について詳細な調査を実施した。サプライチェーンの変遷や海外展開状況、各国のサプライチェーン支援策などを分析し、原子力産業政策の歴史的経緯とともに現状の課題を明らかにした。諸外国の政策動向収集では、世界25カ国程度を対象として原子力関連情報を継続的に収集し、重点8カ国については国別プロファイルを作成した。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、インド、ロシアの基本情報、エネルギー政策、原子力政策、関連動向を整理し、特に米国については政府・議会動向を重点的に調査した。海外報道や政府発表を週3回配信し、年間60本程度の情報提供を実施した。原子力関係国際機関の動向調査では、IEAやOECD/NEAの重要報告書について概要を作成した。特にIEAの「原子力発電と確実なエネルギー移行」やOECD/NEAの「気候変動目標達成における原子力の役割」といった主要報告書を分析し、国際的な原子力政策の方向性を整理した。 IAEA国際会議については、原子力発電所長期運転管理（PLiM）会合の開催支援を実施した。会議では長期運転における技術的課題、規制枠組み、サプライチェーンの健全性向上などが主要議題となった。特にカナダのCANDU炉大型改修を通じた産業振興とイノベーション創出が注目され、原子力と再生可能エネルギーの補完的関係、ステークホルダーエンゲージメントの重要性が議論された。リスク情報を活用した経年劣化管理の必要性や供給断絶対策としての付加製造技術の標準化についても検討が行われた。

令和３年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（外需獲得に資する企業等のデザイン資源調査・活用事業）デザイン資源を所蔵する全国の施設調査事業報告書

Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本のデザイン資源を所蔵する全国の施設調査について書かれた報告書である。日本では1928年の仙台市工芸指導所創設以来、約100年にわたりデザインをテーマとした外需獲得施策が展開されてきたが、海外のデザイン先進国が有するデザインミュージアムのような統合的な施設が存在せず、各企業等の個別管理に委ねられている現状がある。本事業では、我が国のデザイン史上重要なデザイン資源を所蔵する企業ミュージアム、博物館、美術館等を調査し、デジタルツールを用いて情報共有することで、保管主体に対してはデザイン資源の管理体制やネットワーク化の充実を促し、企業及びデザイナーに対しては次代のデザイン創出の参考情報として活用することを目的としている。調査内容には施設名、ウェブサイト、所在地、運営主体、所蔵するデザイン領域や代表的所蔵品等の基本情報収集が含まれる。カンファレンスでの議論では、デザイン資源のデータベース化の必要性、既存施設との連携による国民のデザインリテラシー向上、デザイン評価基準の明確化等が論点として挙がった。デザイン資源を次の産業を生み出す可能性のある資源として捉え、統一的な基準による精緻なデータベース化の推進、持続的経営におけるビジネス視点の検討が今後の重要課題として示されている。

令和４年度エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費（省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費：ルール形成戦略に関する調査研究（我が国試験・認証機関の強化に関する調査））調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、日本の試験・認証機関の強化策について検討した調査報告書である。近年、各国政府や企業は自国に有利な規格・標準やルール形成を戦略的に推進しており、海外の巨大認証機関はキープレーヤーとして規格作成から認証実施まで一貫した体制でルール形成を有利に進めている。一方、日本は歴史的背景から小規模認証機関が多く、個々の機関ではユーザー企業の要求を全てカバーできない状況にある。標準化の対象分野はモノからエネルギー、環境、社会システム等の領域横断的・分野融合的なものへと拡大し、研究開発初期段階からの制度構築や標準化・認証スキーム構築の重要性が増大している。調査では東京証券取引所上場の製造業企業を対象としたアンケート調査を実施し、日本企業による認証機関利用状況を分析した。その結果、製品認証における認証機関選定では、技術力や対応の迅速性、コストが重視される傾向が明らかになった。日本の認証機関は満足度は高いものの、外国機関と比較してコスト面での課題が存在することが判明した。主要な試験・認証機関の調査では、日本品質保証機構、電気安全環境研究所等の国内機関と、TÜV SÜD、SGS、UL等のグローバル機関の事業内容や体制を比較分析した。グローバル認証機関は認証機能に加えてアドバイザリー機能やトレーニング機能を有し、顧客から新しい認証ニーズを汲み取って新たな認証スキーム創出に繋げている。これらの機関は市場創出の共同体であるコミッティに積極的に参画し、市場ニーズや技術シーズを特定して競争力向上を推進している。領域横断的・分野融合的な規格認証への対応として、サーキュラーエコノミーやSDGs等の分野での包括的サービス提供によるビジネス拡大が重要である。日本の認証機関においても新市場への参入に向けた価値創造プロセスの明文化や多様なサービス提供体制の整備が必要となる。 R&D-製品化-規格化-認証までの一気通貫体制構築に向けては、市場ニーズ特定のためのコミッティへの積極的参画、国立研究機関や国際標準化機関との密な連携、規格・認証スキームの信頼担保と価値向上促進の取組みが必要である。認証機関が発行する認証が市場への影響力を持つためには認証マークの認知度と信頼性確保が重要であり、セミナーやシンポジウム等の啓発活動による認知度向上が求められる。

令和４年度産業技術調査事業（産業界における博士人材の処遇向上に関する調査）調査報告書

Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0000

この報告は、産業界における博士人材の処遇向上について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和4年度産業技術調査事業として、三菱総合研究所が博士人材の活用状況を国内外で調査したものである。調査の背景として、新しい資本主義の下で「人への投資」が最重要施策に位置付けられ、博士人材の活用が重点課題とされているが、日本企業における博士人材の活躍は現状必ずしも多くない状況がある。その主要因として、博士人材の処遇の問題が企業側の雇用管理上の課題として挙げられている。本調査は、博士人材の処遇を単に賃金のみから捉えるのではなく、背後にある雇用システムや企業形態を加味し、日本の現在の雇用システムの中で実現可能な処遇向上の形を検討することを目的としている。海外企業調査では、Amazon.com社の事例として、文理両方の博士人材を好待遇で採用し、データサイエンス、ハードウェア開発、機械学習、経済学など多様な分野で専門職を募集している実態が明らかになった。同社では博士研究員職やVisiting Academicsプログラムなど多様な雇用形態により研究者との連携を最大限活用している。また台湾積体電路製造（TSMC）では、グローバルな新卒・経験者採用を実施し、技術職を管理業務から解放するデュアル・キャリアラダー制度を導入している。産学連携による寄付講座の設置、海外名門大学からの優秀な人材採用、OJTの強化など多様な人材育成の取組により、博士人材を含めた技術人材が活躍できる環境を実現している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等について書かれた調査報告書である。本調査は、2019年度に設立されたバイオマス持続可能性ワーキンググループの議論を受けて実施され、FIT制度におけるバイオマス燃料の持続可能性確保と温室効果ガス排出削減の取り組みを検討したものである。主要な調査項目として、第三者認証制度の評価、ライフサイクルGHG排出基準の策定、食料競合問題の検討、国際動向の分析が含まれている。第三者認証については、ISPO認証、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の4つを評価し、ISCC（ISCC Japan FIT-Sustainable Palm Oil）およびMSPO Part4を新たに追加認証として承認した。ライフサイクルGHGについては、2030年度以降70%削減、制度開始後2030年まで50%削減の基準を設定し、農産物副産物、輸入木質バイオマス等の既定値を策定した。食料競合については、非可食かつ副産物のバイオマスを食料競合の懸念がないものとして整理した。国際動向では、EU RED2の制度設計進捗や英国RO制度の運用実態を調査し、日本のFIT制度への示唆を得た。これらの検討結果により、バイオマス発電の持続可能性を担保する制度的枠組みが強化され、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電の適切な推進が図られることとなった。

令和４年度製造基盤技術実態等調査（「空飛ぶクルマ」活用に向けた離着陸場等関連制度調査）調査報告書

Mon, 29 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、「空飛ぶクルマ」活用に向けた離着陸場等関連制度について書かれた調査報告書である。経済産業省が2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマ実現に向けて実施した製造基盤技術実態等調査の結果をまとめたものであり、2018年に設立された官民協議会の取り組みの一環として位置付けられている。本調査では三つの主要項目について検討が行われた。まず空飛ぶクルマの離着陸場に関する動向情報収集として、官民協議会構成員10者に対するヒアリング調査を実施し、既存制度の活用課題を整理するとともに、eVTOL用離着陸場に関する国際機関や海外当局の動向を調査した。次に緊急離着陸場の空飛ぶクルマ向けポートとしての活用可否について、所有者等に対するアンケート調査を実施し、活用可能性を評価した。さらに離着陸場ワーキンググループ等の会議を5回開催し、官民協議会を2回実施して関係者間の議論を深めた。ヒアリング調査の結果、離着陸場の設置については一部の事業者が具体的な候補地選定を進めている一方、ディベロッパーの多くは検討段階にあることが判明した。事業計画については離発着料や設備投資の詳細は未定であり、投資額に見合う収益確保や国・自治体からのサポート体制の検討が必要とされている。緊急離着陸場の活用については本来用途を損なわない運用方法の検討や、繰り返し利用に必要な強度補強、充電・消火設備等の初期投資が課題として挙げられた。既存ビルや新規ビルへの離着陸場設置では、旅客動線の確保やセキュリティ対策、騒音・振動対策が重要な課題となっている。

令和３年度補正中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（IoT機器脆弱性検証事業）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業が開発・販売するIoT機器のサイバーセキュリティ脆弱性検証に関する取組について書かれた報告書である。近年、家庭用IoT家電やスマートホーム機器、職場環境での照明・入退室管理システム、産業分野でのセンサ機器など、IoT機器は年間20～30億台のペースで急速に増加している。しかし、一般消費者の脅威理解は1割未満にとどまり、中小企業が開発するIoT機器のセキュリティ対策は十分でない状況である。脆弱性検証サービスの費用負担や開発期間延長などの理由により、中小企業における必要性の認識も浸透していない。本事業では、中小企業等が開発・販売するIoT機器を対象とした脆弱性検証の実証を実施した。10社程度の検証事業者を選定し、機器に対するセキュリティ検証サービスを提供することで、IoT機器の設計・製造工程におけるセキュリティ対策の現状把握と検証サービスの実効性調査を行った。検証を通じて代表的な脆弱性が検出され、中小企業に対するアンケート調査により検証サービスへの満足度や今後の活用意向が明らかになった。調査結果を踏まえ、IoT機器を開発・販売する中小企業向けのガイドと検証サービス事業者向けの手引きを作成した。中小企業向けガイドでは、開発段階からセキュリティを意識するセキュリティ・バイ・デザインの考え方を取り入れた対策の全体像を示した。検証事業者向け手引きでは、機器個別のセキュリティ検証プラクティス集を新たに追加し、既存手引きを拡充した。さらに、IoT製品の安全性確保を目的とした適合性評価制度の構築について検討を行った。諸外国の取組状況を調査し、米国のNISTIR 8425やEUのサイバーレジリエンス法などの動向を分析した。有識者検討会での議論を通じて、既存の評価スキームを活用した制度設計の方向性を示し、制度の位置づけ、対象製品範囲、適合性評価基準、評価スキームの活用方法について整理した。今後議論すべき事項として、政府の関与や検討体制のあり方、IoT製品ベンダーの能動的な制度活用を促す仕掛け、適合性評価済製品におけるセキュリティ事案への対応が挙げられている。

令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 27 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度の固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析について書かれた報告書である。本調査は、事業者から提出される定期報告に基づき、FIT・FIP制度対象設備のコストを多角的に分析し、令和5年度以降の調達価格算定に資する基礎データを作成することを目的としている。分析対象は太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の各種再生可能エネルギー設備である。太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分けてシステム費用、運転維持費、設備利用率等を詳細に分析し、特に地上設置と屋根設置の違いや過積載率の推移を検証している。風力発電については陸上風力50kW以上を中心に資本費、運転維持費、接続費、設備利用率を分析し、新設とリプレース案件の比較も実施している。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電についても規模別のコスト構造と設備利用率の分析を行い、各エネルギー源の発電単価分析も実施している。さらに営農型太陽光発電の農地転用許可取得状況、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電のコスト等に関するアンケート調査を追加的に実施し、事業者の実態把握を行っている。これらの分析結果は各再生可能エネルギーの効率的導入と適正な調達価格設定に向けた重要な基礎資料となっている。

令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（特定プラスチック使用製品の使用の合理化に係る実証等事業）報告書

Thu, 30 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、プラスチック資源循環促進法に基づく特定プラスチック使用製品の使用の合理化に係る実証等事業について書かれた報告書である。令和4年4月に施行された同法により、カトラリー、ストロー、アメニティなど12種類の特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して使用の合理化が求められることとなった。本事業では、業種や業態に応じてどのような取組が提供量の削減に効果的であるかを把握し、事業者の合理化取組を促進するため、3つの主要な調査研究を実施した。第一に、小売業、飲食業、宿泊業を対象として、有料化、セルフサービス、還元、申出制、リターナブルなどの合理化取組について効果検証に関する実証事業を行った。実証型では24店舗で新たに取組を実施し、検証型では既に取組を実施している6事業者のデータを分析した。第二に、事業者による使用の合理化の取組事例を収集し、参考となる事例を対象に事例集を作成した。第三に、消費者の合理化取組に対する意識を把握するため、インターネットによる消費者アンケート調査を実施した。実証事業の結果、有料化や申出制などの取組により一定の削減効果が確認され、業種や場面に応じた効果的な取組手法が明らかとなった。また、消費者アンケートでは、取組への許容度や協力意向について詳細な分析が行われ、事業者が取組を導入する際の参考となる知見が得られた。これらの成果は、特定プラスチック使用製品提供事業者の今後の合理化取組の推進に寄与することが期待される。

令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

Thu, 16 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業について書かれた報告書である。人的資本経営への注目が高まる中、企業価値評価における人的資本の重要性が増し、国内外で人的資本情報の開示に関する議論が進展している状況を受け、経済産業省では人的資本経営の実現に向けた検討会を設置し、「人材版伊藤レポート２．０」を２０２２年５月に公表した。本事業では、日本企業における人的資本経営の実現に向けて産業界の対話の場を設け、人的資本情報の開示規制への対応、人的資本経営の実践、企業トップと投資家間での議論を行うことを目的とした。事業の中核として人的資本経営コンソーシアムを２０２２年８月２５日に設立し、一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、ＳＯＭＰＯホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントＯｎｅの代表者らが発起人となった。設立時の会員数は３２０法人であったが、１２月時点では４３７法人まで増加した。コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う場として機能している。事業期間中には設立総会と臨時総会を開催し、各分科会での討議を通じて人的資本経営の実践と開示に関する課題と方向性について議論を重ねた。さらにＷＥＢサイトの構築・運営、メールマガジンの配信、会員からの提出物の収集・とりまとめなど、コンソーシアムの継続的な活動基盤を整備した。

令和４年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)」成果報告書

Wed, 15 Nov 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度における無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託により、産業技術総合研究所を幹事機関として野村総合研究所、日本工営、三菱総合研究所、テクノバ、豊田通商の6機関がコンソーシアムを組んで実施された。脱炭素社会の実現と少子高齢化などの社会課題解決に向けて、自動運転等の先進モビリティサービスの社会実装を強力に推進することを目的としている。プロジェクトは自動走行ビジネス検討会で設定された4つのテーマを中心として構成されている。テーマ1は限定空間でのレベル4自動運転サービスの実現、テーマ2は対象エリアや車両の拡大と事業性向上、テーマ3は高性能トラックの実用化、テーマ4はインフラ協調や車車間・歩車間連携に関する取組である。さらに人材育成、社会受容性向上、スマートモビリティチャレンジ・物流MaaSなどの関連取組も統合的に推進された。人材育成分野では自動走行スキル標準の優先項目具体化と認定講座に必要なスキル要件の整理が行われた。社会受容性調査では民事上の責任や関係法令の整理が実施された。スマートモビリティチャレンジでは地域における先進MaaS実証のプロジェクト立案や横断的分析、推進協議会の運営が実施された。物流MaaS分野ではトラックデータ情報連携基盤の確立と結節点を含めた物流効率化が検討された。各テーマ間の連携加速、関連動向調査、標準化活動への貢献などを通じて、先進モビリティサービスの社会実装に向けた総合的な取組が展開され、省エネルギーの推進と我が国の自動車産業の国際競争力維持・強化に寄与する成果が得られたものである。

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（先進的なサイバー防御機能や分析能力に係る技術動向及びサイバー演習動向等に関する調査）

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業における先進的なサイバー防御機能や分析能力に係る技術動向及びサイバー演習動向等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、サイバー攻撃の技術進展による巧妙化・高度化に対応するため、AI を活用した攻撃回避など将来的な脅威を想定したサイバー演習シナリオの構築と、対処・分析能力の向上を目的として実施された。調査では、国内外のサイバー演習動向として、民間事業者と公的機関が提供するサービスについて演習環境、シナリオ、対象者、育成スキル等の観点から分析を行った。国内では凸版印刷グループのArmorisやNECなど9つの民間事業者のサービスと、情報通信研究機構のCYDERなど2つの公的機関のサービスを調査した。先進的サイバー防御機能・分析能力に係る技術動向では、将来の特徴的なサイバー攻撃として、AIを活用した攻撃や量子コンピュータによる暗号化技術への脅威などを特定し、これらに対応する先進技術の動向を調査した。また、制度的課題として、不正アクセス禁止法、著作権法、ウイルス製造罪等の関連法令について、サイバー演習や技術開発を行う際の課題と対応策を整理した。特に脆弱性検証やリバースエンジニアリング、マルウェア作成等における法的リスクと、正当な理由の明示や適切な同意取得等の重要性が示された。研究会では専門家による検討と助言を得て、我が国のサイバーセキュリティ確保に向けた官民連携強化と分析能力向上の方向性が議論された。

令和４年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（産業分野別のセキュリティガイドライン等の整備）報告書

Mon, 30 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度のサプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業として、工場、ビル、宇宙の３つの産業分野別のセキュリティガイドライン等の整備について書かれた報告書である。工場分野においては、製造現場におけるサイバーセキュリティ対策の検討として工場セキュリティガイドラインを策定した。業界団体へのアンケート調査により情報共有活動や人材育成活動の状況を把握し、製造業会員企業に対する調査では工場システムのセキュリティ対策における組織的課題や認知状況を明らかにした。また、検討会を通じて３ステップからなるセキュリティ対策の企画・導入方法を確立し、５つのカテゴリと５段階の達成度によるチェックリストを作成した。ビル分野については、既存のビルシステムガイドラインの高度化を目的として、インシデントレスポンスに関する要求事項の整理と追加を行った。空調システムに特化した個別編ガイドラインを新規作成し、セントラル空調方式と個別分散空調方式の両方に対応したセキュリティ対策を提示した。さらに、ビルシステムのサイバーセキュリティ推進体制として他業界のISACの動向を調査し、ビルオーナーへのヒアリングを実施して今後の体制構築の在り方を検討した。宇宙分野では、海外のサイバーセキュリティ対策等について詳細な調査を実施し、米国のNISTIR文書やドイツのIT-Grundschutz-Profilなどの分析を行った。民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0及びVer.1.1を策定し、英訳版も作成した。また、米国Space ISACの調査結果を踏まえ、国内宇宙分野における情報共有体制構築に向けた４段階のフェーズモデルを提案した。総括として、今回策定された各分野のガイドラインが関連産業において広く活用されることが期待されるものの、さらなる課題も明らかになった。工場分野では製造物の種類に応じた分野別対策とスマート工場化への対応、ビル分野では業界全体への取組拡大、宇宙分野では初期段階からのサイバーセキュリティ組み込みと国際的なハーモナイゼーションが急務とされている。

令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査）報告書

Thu, 26 Oct 2023 00:00:00 +0000

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令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）)

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本事業は、2025年頃までに協調型システムを活用して様々な地域の混在交通下において自動運転レベル4サービスを展開することを目標としている。東京大学、東海国立大学機構、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が委託先として参画し、モデル地域を定めて地域の道路環境や交通状況の特性に応じた最適な協調型システムの導入を目指している。プロジェクトでは、レベル4だけでなくレベル3以下や他のモビリティの運転・運行支援への活用も視野に入れ、協調型交通安全システムの構築、道路空間の利便性向上、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析とシナリオ創出に取り組んでいる。柏の葉地区をモデル地域として設定し、信号交差点通過、無信号交差点通過、路上駐車回避などのユースケースについてプレ実証を通じてインフラ協調の性能を検証している。事業モデルの検討では、協調型システムの事業モデル案の詳細化、フィージビリティスタディ、導入検討マニュアル案の作成を実施している。技術面では、協調型システムの国際動向分析、各種システムの性能評価・比較、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の拡充を行っている。データ連携プラットフォームのAPI検討・定義、通信インタフェースの試作評価、協調型路側機の機能拡張なども実施されている。国際連携として、欧米中での協調型システムの開発・導入状況の分析、欧米専門家との意見交換、国際標準化戦略のための情報収集を行い、ガラパゴス化を避けながら国際競争力の強化を図っている。本プロジェクトは産官学連携の体制で取り組まれ、持続可能な技術促進・研究開発・人材育成の基盤構築を目指している。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書

Wed, 11 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙分野における重要技術管理体制強化事業として、赤外域を含む多波長センサと宇宙太陽光発電・無線給電技術に関する実態調査を行った報告書である。近年の安全保障分野の拡大と経済安全保障の重要性の高まりを背景に、小型衛星コンステレーションの構築能力確保が我が国の宇宙活動の自立性維持に不可欠であることから、本調査が実施された。赤外域を含む多波長センサに関する調査では、国内外の市場動向、技術動向、政策動向を分析した。ハイパースペクトル衛星コンステレーションは急速に機数を増やしており、ESAとNASAの共同観測体制や大型センサと小型センサの連携体制が構築されている。国内では経済産業省のK Programにおける高感度小型多波長赤外線センサ技術開発が進められ、海外ではOrbital SideKick社、HySpecIQ社、Satellogic社などが具体的な商用サービスを展開している。また、Planet社やGHGSat社による温室効果ガス監視など、環境監視分野での活用も拡大している。米国では軍事赤外線市場の成長が予測され、欧州ではHorizon Europeプログラムの下で多波長関連プロジェクトが推進されている。これらの調査を踏まえ、多波長リモセンデータ利用ビジネス研究会を設置し、産業界の課題と解決策を検討した結果、懸賞金事業をはじめとする４つの施策案が提示された。宇宙太陽光発電・無線給電技術に関する調査では、各国の研究開発状況と重要要素技術の現状を分析した。米国ではNRLのPRAM-FX装置やCaltechのSSPD実証機による軌道上実験が実施され、欧州ではESAのSOLARISプログラムが本格化している。英国はCASSIOPeiAシステム案を提案し、中国もCASTによるロードマップに基づく積極的な開発を進めている。技術面では、無線エネルギー伝送技術の整流効率向上やレクテナ技術の発展、太陽電池セルの変換効率向上が重要な課題となっている。経済性分析では、ESAの費用便益調査により、2070年までに54基導入した場合の具体的なコスト構造が示された。また、室内利用や防衛分野への応用例として、中国の光駆動ドローンやパナソニックのマイクロ波電力伝送システムなど、実用化に向けた技術開発が各国で活発化している状況が明らかとなった。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）調査報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和4年度の調査であり、2023年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を主要目的としている。調査は大きく四つの項目に分かれており、FIT制度に係る算定用データの分析・予測、FIP制度に係る分析・予測、現行制度の検証及び今後の政策方向性の検討、その他賦課金単価算定を含んでいる。再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用している。2023年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模を占め、10kW以上で60,758MW、10kW未満で7,816MWとなっている。風力発電では20kW以上で5,368MW、中小水力では1,000kW以上で1,393MWが見込まれている。回避可能費用に関してはスポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析し、販売電力量については過去トレンドを基にした予測を実施している。FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析では、アンケート調査を基にFIP制度活用予定事業者を詳細に分析している。卸電力取引市場や環境価値の参照価格については、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドと非FIT非化石価値オークションの取引状況を基に分析を行っている。バランシングコストについては変動電源は公表単価を、非変動電源はインバランスリスク単価を用いて分析し、出力制御量はFIPプレミアム分析では考慮しないとしている。現行制度の検証では、FIT・FIP事業者やFIP事業者向けサービス展開事業者へのヒアリング調査を実施し、制度検証と今後の政策方向性について検討している。

令和４年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（SBOM を導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証事業）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業の一環として実施されたSBOM（Software Bill of Materials）を導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証事業について書かれた報告書である。報告書では、産業活動においてソフトウェアを安全に利活用するための枠組みに関する取組動向として、米国政府機関や欧州政府機関における動向調査が行われ、CISA（Cybersecurity & Infrastructure Security Agency）のVEX（Vulnerability Exploitability eXchange）、NISTのソフトウェアサプライチェーンセキュリティ、欧州のサイバー・レジリエンス法等の取組が詳細に調査されている。また、企業や業界団体におけるソフトウェア管理の取組動向、OSSを含むソフトウェアの安全な利活用に関する調査も実施された。実証事業では、医療機器分野、自動車分野、ソフトウェア分野という3つの分野において、実際にSBOMの導入から活用までの一連のプロセスが検証された。各分野における前提条件や取引慣行を考慮しながら、SBOM初期導入、SBOM生成・共有、SBOM活用・管理の各段階における実施内容とコスト評価、課題の抽出、解決ノウハウの蓄積が行われた。特に脆弱性マネジメントフローの構築や工数評価、医療機関や顧客への提供方法等について詳細な検討が実施されている。 SBOM対応モデルのフレームワークとして、自律的な市場メカニズムの形成を目指し、SBOM対応項目の区分と選択肢を体系化した記述方法が提案されている。実証結果から得られた知見を基に、各分野におけるSBOM適用範囲の改訂案や取引契約における要求条項等も検討され、今後のSBOM普及に向けた課題と取組案がまとめられている。

令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施したヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。本事業は、Healthcare Innovation Hub（InnoHub）の運営とジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）の開催を主要な柱として実施された。InnoHubは令和元年7月に設置されたヘルスケアベンチャー企業等のワンストップ相談窓口であり、専門家であるアドバイザーと事業会社であるサポーター団体によるネットワークを活用して企業支援を行っている。同Hub では資金調達とネットワーキングに重点を置いた支援を提供し、相談者の課題解決を図っている。令和4年度の相談実績は124件となり、相談者の満足度は高い水準を維持している。また、介護業界、法律知識、自治体との連携に関する座談会を開催し、ヘルスケアベンチャーが直面する課題に対する情報発信を行った。JHeC2023では応募総数124件を記録し、アイデアコンテスト部門44件、ビジネスコンテスト部門80件の応募があった。書類審査の結果、アイデア部門で11名、ビジネス部門で15社が通過し、最終的にグランプリ1社、優秀賞4社が決定された。コンテストは対面開催とオンライン配信のハイブリッド形式で実施され、サポート団体41名が来場し積極的なネットワーキングが行われた。今後の課題として、応募者のスクリーニング方法の改善、事業規模要件の整理、受賞後の事後対応体制の構築、ライブ配信環境の改善等が検討事項として挙げられており、これらの改善を通じてヘルスケア分野のイノベーション促進がさらに期待される。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論に関する調査）報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の推進に資するため、クリーン開発メカニズム（CDM）の方法論等に関する調査を行った報告書である。我が国が推進するJCMは、低炭素技術の普及等による温室効果ガス排出削減を適切に評価し、京都議定書に基づくCDMを補完して地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進する仕組みである。パリ協定第6条においても市場メカニズムの活用が予定されており、CDM理事会の機能が何らかの形で引き継がれる可能性があることから、方法論パネルにおける議論・作業状況の把握が重要となっている。本調査では、2022年度に開催された第88回から第90回までのCDM方法論パネルの動向を中心に調査を実施した。特徴的な検討事項として、再生可能エネルギー起源水素製造に関する新規方法論NM0381、水素燃料電池自動車を対象とした小規模CDM方法論SSC_NM107、系統連系再生可能エネルギー発電方法論ACM0002の蓄電システム対応改訂などが挙げられる。また、市場浸透率に関するコンセプトノートでは、技術の自動的追加性判断基準として新規販売量の2.5%未満または保有ストック全体の1.5%未満という基準が提唱された。さらに、JCMに対するインプリケーションとして、新規参加国におけるCDMプロジェクトの動向、パリ協定第6条4項監督委員会における検討状況、国際航空のオフセット制度CORSIAにおけるクレジットの扱い、ボランタリークレジット市場の動向についても調査を行った。これらの調査結果は、JCMの在り方の検討に資する重要な情報として位置づけられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業）報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向について書かれた報告書である。令和4年度のエネルギー需給構造高度化対策の一環として、再生可能エネルギー主力電源化に向けた電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方とインド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークの開催について調査検討が行われた。電力分野ではデジタル化の進展とともに、多様化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が高まっており、平成28年の小売全面自由化により新規参入者が拡大し、再生可能エネルギーの系統接続やデジタル技術活用の広がりにより、サイバー攻撃を受ける可能性や攻撃箇所が増加している。国際的には米国EIS CouncilによるCPICイニシアティブ等において、電力分野の重要な機器・システムの客観的なセキュリティ検証・評価について議論が進められ、米国では2021年にサプライチェーン強化に向けた大統領令が署名され、欧州でも電力分野でのサイバーセキュリティ対策検討が進んでいる。調査では電力分野における機器・システムの調達時のセキュリティ検証・評価方法について、認証・評価項目案のうちサプライチェーンに該当する項目に焦点を当て、国内外の文献調査と有識者ヒアリングを実施した。国外文献としてExecutive Order on America’s Supply Chains、NIS2指令、EUサイバーレジリエンス法等、国内文献として重要インフラのサイバーセキュリティ対策に係る行動計画、電力制御システムセキュリティガイドライン等を調査し、サプライチェーンセキュリティに関する評価基準のあるべき姿を検討した。インド太平洋地域向け日米EUサイバーセキュリティウィークでは、日米EUの産官学専門家による電力系統をサイバー攻撃から守る仕組みづくりや政策、規格・フレームワーク・ガイドライン等の標準化プロセス、サプライチェーンの安全確保のための政策的取組について様々な政策の紹介や解説が行われ、ICSCoEやINLによる実践的ワークショップも実施された。本プログラムはインド太平洋地域における産業制御システムサイバーセキュリティの確保に向けた主導的人材の育成に貢献し、参加者が今回の経験を各国に持ち帰り今後の対策を主導することで、インド太平洋地域全体のレベルアップに貢献することが期待されている。

令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム・カンボジア・インドネシア国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業）事業報告書（公表用）

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本のスタートアップ企業であるトレードワルツ社が提供する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」のベトナム・カンボジア・インドネシア3か国における事業実施可能性調査について書かれた報告書である。調査の結果、3か国すべてにおいて貿易プラットフォームに対する高いニーズが確認された。ベトナムでは製造業やフォワーダー、銀行が書類の電子化や業務効率化を強く求めており、カンボジアでは税関手続きの簡素化や貿易業務の透明性向上への要望が高い。インドネシアでは大規模な貿易量を背景に、デジタル化による生産性向上への期待が大きいことが判明した。事業性分析では、各国で段階的なサービス展開を行うことで収益化が可能であると評価された。ベトナムは最も早期の黒字化が見込まれ、カンボジアとインドネシアも中長期的な成長が期待できる。利用者獲得については、日系企業を起点として現地企業への展開を図る戦略が有効であると分析されている。事業環境面では、各国ともデジタルインフラの整備が進んでおり、政府による貿易手続きの電子化推進も追い風となっている。一方で、データ保護規制やサイバーセキュリティ法への対応、現地パートナーとの連携構築が重要な課題として挙げられた。競合分析では、既存の貿易プラットフォームとの差別化戦略として、日本品質のサービスとカスタマイズ対応力が優位性になると結論づけられている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和４年度におけるトップランナー制度の見直しと小売事業者表示制度に関する調査について書かれた報告書である。省エネ法に基づくトップランナー制度は平成10年に導入され、製造・輸入事業者に対して目標年度に基準エネルギー消費効率の達成を求める制度として、現在29品目まで拡大され世帯あたり最終エネルギー消費量の約7割をカバーするに至っている。本調査では、次期目標基準値の設定を検討する必要のある特定エネルギー消費機器として、業務用エアコンディショナー、電気便座、変圧器、スイッチング機器を対象とした市場動向と省エネルギー技術の現状整理を実施した。業務用エアコンについては、フロン排出抑制法に基づく低GWP化の進展と屋根裏設置環境における低背化と高効率化の両立開発が進んでいることを確認した。電気便座では、2017年度において各区分とも加重平均値が現行基準を達成しており、特に瞬間式の基準達成率が高い状況である。変圧器については、電力系統における重要な設備として位置付けられ、鉄心材料の改良や巻線技術の向上により省エネ性能が改善されている。スイッチング機器では、ネットワーク機器として消費電力の削減技術が検討されている。小売事業者表示制度においては、家庭用エアコンに係る新たな目標基準値策定を受けて、多段階評価基準の検討と改正された制度の周知資料作成を行った。また、ラベリング制度の活用促進に向けて小売事業者における課題把握を実施し、登録製品情報の網羅性や上市前における製品情報登録の迅速性が重要であることを明らかにした。省エネ型製品情報サイトのアクセス解析では、エアコンの製品検索ページへの掲載日とアクセス数増加の関係性が確認され、製造事業者向けには製品販売時期を踏まえたタイムリーな情報更新、小売事業者向けには更新情報の周知が効果的であることが示された。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都市開発における住民参加型まちづくりプロセスについて書かれた報告書である。現代の都市計画において、従来の行政主導型開発から住民参加型へのパラダイムシフトが進んでいることが詳述されている。報告書では、住民参加の重要性として、地域の実情に即した開発計画の策定、住民の生活品質向上への直接的寄与、持続可能なコミュニティ形成の促進が挙げられている。また、参加型プロセスにおける課題として、多様な利害関係者間の意見調整の困難さ、専門知識を持たない住民への情報提供方法、長期間にわたる合意形成プロセスの時間的制約が指摘されている。具体的な事例研究として複数の地域における実践例が分析され、成功要因として住民組織の自主性確保、行政との適切な役割分担、継続的な対話機会の創出が特定されている。さらに、デジタル技術を活用した新しい参加手法の導入可能性についても検討されており、オンライン会議システムや住民意見収集アプリケーションの効果的活用方法が提案されている。今後の展望として、住民参加型まちづくりの制度化推進、専門人材の育成強化、他地域との連携ネットワーク構築の必要性が強調されており、持続可能な都市発展に向けた包括的アプローチの重要性が結論として示されている。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について書かれた報告書である。近年の電力分野におけるデジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の脅威が増大している状況を受け、平成29年より産業サイバーセキュリティ研究会が設置され、電力サブワーキンググループにおいて電力分野のサイバーセキュリティに関する検討が継続的に行われている。本調査では、大手電力会社や新規プレーヤーにおけるサイバーセキュリティ対策上の課題に対する具体的な制度設計に向けて、国内外の実態調査および分析を実施した。電力分野における近年のセキュリティインシデント事例として、米国の配電事業者に対するサイバー攻撃によるシステム停止やデータ破損、ドイツにおける衛星通信サービス攻撃による風力発電リモート制御の停止、国内小売電気事業者に対するランサムウェア攻撃など、世界各国でランサムウェア攻撃やウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃が増加傾向にあることが確認された。米国では、エネルギー省がSoftware Bill of Materials（SBOM）の実証実験やNational Cyber-Informed Engineering戦略の策定、Cybersecurity Capability Maturity Model Ver.2.1の更新など、包括的なサイバーセキュリティ対策を推進している。欧州においても、サイバーレジリエンス法やNIS2指令など、デジタル製品のセキュリティ強化やネットワーク情報システムのセキュリティ向上に向けた法制度の整備が進められている。国内では、特定卸供給に係るサイバーセキュリティ確保の指針の策定や電力レジリエンス向上に向けた取組の推進など、電力システムの安定性確保とサイバーセキュリティ対策の両立が図られている。また、工場分野や宇宙分野、ビル分野、防衛産業分野における他分野のサイバーセキュリティ対策動向についても調査され、電力分野への応用可能性が検討された。電力システムのサイバーセキュリティリスクの分析として、現状の取組概要を整理するとともに、事業者へのヒアリング調査を実施し、リスク点検ツールの開発を行った。このツールは、電力システムに関わる各プレーヤーが自社のセキュリティ対策状況を客観的に評価し、改善点を特定することを目的としており、対策状況可視化ツールも併せて開発された。今後の取組として、ツールの試行利用を通じた継続的改善と業界全体への普及促進が計画されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方についての検討）報告書

Mon, 21 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方について書かれた報告書である。本調査は令和4年度に経済産業省が実施した国際経済調査事業として、中東湾岸諸国をはじめとする中東諸国の経済多角化戦略やビジョン改革の動向を分析し、日本企業の中東ビジネス活性化に向けた方策を検討することを目的としている。調査内容は、ウクライナ情勢や中東諸国の地政学的変化、アブラハム合意後の関係強化、イラン核合意、GCC諸国の動向、気候変動・カーボンニュートラル関連の政策動向など幅広い分野を網羅している。特に、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、イラク、トルコ、イスラエルの10か国について、マクロ経済情勢や経済成長・産業多角化戦略、グリーン成長戦略を詳細に分析している。また、これらの国々における非エネルギー産業部門、特にサービス、イノベーション、コンテンツ分野の成長状況や、公的ファンドの投資戦略についても調査が行われている。イスラエルについては、イノベーション支援制度と貿易制度について特別な調査が実施され、同国のイノベーション庁の組織概要、各種支援制度、外国組織との国際連携活動、通関手続や原産地証明制度等が詳細に分析されている。これにより、国境を越えたイノベーション協力のための基礎情報が収集されている。調査結果として、中東地域は3億5千万人の人口を有し、若年層比率が高く成長ポテンシャルがある有望な市場である一方、日本企業の中東進出における課題も明らかになっている。主な課題として、政治情勢への過度な懸念によるビジネス機会の見逃し、産業多角化やアブラハム合意後の経済圏拡大への認識不足、実ビジネス情報の不足、ネットワーク構築力の弱さ、人材育成の困難などが挙げられている。これらの課題を解決するため、今後の政策・協力のあり方として6つの方策が提言されている。第一に、総理級による頻繁なトップダウン外交の展開、第二に、中東ビジネス界における個人的関係の強化とネットワーク構築、第三に、科学技術交流やスタートアップ育成を通じた草の根レベルのネットワーク構築、第四に、政府とNEXI、JBICなどとの連携による適切な官民リスク分担の設計、第五に、偏りのない情報収集・提供・発信とオールジャパン・プラットフォームの設置、第六に、音楽教育、Eコマース、イノベーション、グリーン分野、エンタメ、コンテンツなど新たなビジネス分野の開拓である。

令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）調査報告書

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度にスタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施について書かれた報告書である。経済産業省中小企業庁の委託を受け、株式会社三菱総合研究所が実施した調査事業の結果をまとめている。本調査は、我が国の成長戦略において重要な役割を果たすスタートアップの資金調達環境を改善するため、特にデット・ファイナンスの活用実態と課題、および中小企業のエクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス体制について包括的に調査したものである。調査の背景として、日本のスタートアップ数は依然として低水準にとどまり、成長するスタートアップが極めて少ない状況がある。米国等と比べて成長ステージに応じた資金調達手段の規模が低水準であり、起業後の資金調達環境の整備が重要な課題となっている。スタートアップの資金調達手段としてはエクイティファイナンスが想定されるが、民間金融機関からの借入金等のデットファイナンスで資金調達を行うケースも一定数存在している。しかし、スタートアップによるデットファイナンスの活用実態やその課題、デット性資金の供給元側の実態等に関する調査・データは少ない状況であった。調査内容は主に4つの分野で構成されている。第一に、スタートアップ向けのインターネット調査を516件実施し、デット・ファイナンスの活用実態を調査した。また、政府系金融機関、民間金融機関、独立系デットファンドに対するインタビュー調査を実施し、供給側の実態を把握した。第二に、スタートアップのデット・ファイナンスに関する学術研究を「市場の新陳代謝」「中小企業の資金調達」「経営者保証等のその他の論点」の3つのテーマに分類して整理した。第三に、これらの調査結果を踏まえ、スタートアップによるデット・ファイナンスの活用が有効となる状況やタイミングについて課題分析を行った。第四に、「中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会」を4回開催し、有識者9名による議論を実施した。同時に中小企業のガバナンスに関する文献調査とインターネット調査を実施し、エクイティ・ファイナンス活用経験のある企業155件とない企業155件から回答を回収した。これらの調査と検討会での議論に基づき、「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」とその概要資料を作成した。調査結果からは、スタートアップのデット・ファイナンス活用における課題として、情報開示の問題、金融機関におけるベンチャーデットの審査体制、ベンチャーデット市場の形成などが明らかになった。また、中小企業のガバナンス体制について、「戦略的な経営」「持続的な成長を支えるための仕組み」「信頼関係構築」の3項目に分類して整理し、エクイティ・ファイナンス活用におけるガバナンスの重要性を示した。本報告書は、スタートアップの資金調達環境の改善と成長促進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待されている。

令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等）調査報告書（概要版）

Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、スタートアップの資金調達環境の整備とデット・ファイナンスの活用促進について書かれた報告書である。我が国の成長戦略において、スタートアップを含む中小企業の徹底支援と新たなビジネス創出が重要課題となっている。しかし、成長ステージに応じた資金調達手段の規模が米国等と比べて低水準にあり、資金調達環境の整備が急務である。スタートアップの資金調達手段として、エクイティ・ファイナンスが一般的に想定されるが、実際には民間金融機関からの借入金等のデット・ファイナンスも一定数活用されている。本調査では、国内スタートアップ516社へのインターネット調査と金融機関へのインタビュー調査を実施し、デット・ファイナンスの活用実態を明らかにした。その結果、スタートアップは銀行融資や公的融資を広く活用しており、資金計画の立てやすさや株式希薄化の抑制といったメリットを重視していることが判明した。しかし、アーリーステージを中心に、金融機関から将来性への理解が得られず、担保・保証を求められ、融資額も限定的であるという課題も確認された。成長ステージごとに見ると、金融機関からの創業支援等を活用しやすいシードステージで活用割合が高く、デット・ファイナンス活用時の経営者保証は約9割の企業で求められている。資金調達余地については、シード・アーリーステージの約半数が借入による資金調達に困難を感じている状況である。金融機関側では、ミドル・レイターステージのSaaS・ソフトウェア関連企業への融資が多く、一部でベンチャーデットを活用したアーリーステージ支援事例が確認された。課題分析の結果、シームレスな企業支援実現のため、ベンチャーキャピタルやベンチャーデットファンドとの連携強化が必要であることが明らかとなった。金融機関自らがベンチャーデットを提供する際には、人材交流等によるエクイティ投資・事業性評価ノウハウの蓄積と提供体制構築が求められる。さらに、特定業種への債務保証制度整備、ベンチャーデットファンドへの出資、理解促進のための情報発信等の政府施策も有用とされている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（自家用電気工作物に係る我が国の電気保安制度の検討）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自家用電気工作物に係る我が国の電気保安制度について書かれた報告書である。経済産業省が令和4年度に実施した研究開発事業として、電気保安制度の現状分析と今後のあり方を検討したものである。報告書では、電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安規制について、その保護法益と基本的考え方を整理している。自家用電気工作物とは600Vを超える電圧で受電する設備や、50kW以上の太陽電池発電設備、20kW以上の風力発電設備などを指し、公共の安全確保のため電気主任技術者の選任や保安規程の作成が義務付けられている。国内における現行制度の調査では、保安規制に関わるステークホルダーの整理を行い、各主体が担う役割・責任・利益について分析した。特に電気主任技術者制度に係る規制手段とその変遷を詳細に検討し、主任技術者不選任承認制度や外部委託承認制度の設備範囲の変化を追跡している。また、設備の経過年数と停電事故との関係を調査し、メーカー推奨更新年数に至らない機器では不具合が発生しにくいことを確認した。海外調査では、米国、英国、仏国、独国、韓国を対象に電気保安制度を比較分析した。諸外国では国家資格者による保安管理ではなく、民間専門資格者による設備設計や行政機関による竣工検査により安全を確保する国があることを明らかにした。各国の保安管理規制に関わるステークホルダー関係図を整理し、停電等のトラブルに対する社会的受容性についても事例ベースで調査を実施した。検討会では、学識経験者と有識者による計3回の議論を通じて、4つの重点項目について検討を行った。外部委託承認制度における月次・年次点検頻度の合理化については、独立行政法人製品評価技術基盤機構におけるスマート保安技術の評価により点検頻度の柔軟化を進める方向性を確認した。設備規模の規定合理化では、50kV未満で系統連系する10MWまでの太陽電池発電設備について第3種電気主任技術者の選任を認めることが合理的であるとの結論に達した。保安管理責任者の早期現場駆付けである2時間ルールの合理化については、火災事故対応可能な1次対応者の設置、設備面での対策、送配電事業者との事前協議等の要件設定により緩和する方向性を確認した。これらの検討結果は、電気保安人材不足や再エネ発電設備増大、遠隔監視技術進展などの環境変化に対応した規制体系変革の基礎となるものである。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査）調査報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、福島県における水素社会のモデル構築について書かれた報告書である。資源エネルギー庁の委託により三菱総合研究所が実施した令和4年度の調査事業であり、福島新エネ社会構想に基づく水素利活用の更なる拡大と関連産業の育成・集積を目的としている。調査の中核は産業需要家14事業所に対するヒアリング調査であり、会津地方6事業所、中通り地方6事業所、浜通り地方2事業所を対象として実施された。対象事業所はエネルギー管理指定工場、エリア特徴的業種、脱炭素に積極的な企業という観点から抽出され、燃料や水素の利用状況、水素導入への関心、実証・導入支援への要望、再生可能エネルギー導入や省エネの検討状況について調査が行われた。水素利用技術の動向整理では、商用化済みのオンサイト型水電解装置、FCフォークリフト、水素ステーション、FCバス、水素バーナー、ボイラ等の仕様が詳細に分析されている。またNEDOの技術開発事業における住友ゴム工業の水素ボイラー実証研究、デンソーの水素オンサイト製造・燃焼利用システム、ヒメジ理化のP2G対応水素・酸素燃焼バーナー、トヨタ自動車のマルチパーパスFCEV実証等の先進事例が紹介されている。福島県における水素関連産業の集積・育成に関しては、県内の工業団地分布・立地業種、再生可能エネルギー分布状況、電力系統の混雑状況が分析され、エネルギー・エージェンシーふくしまの産業振興戦略やチームやぶきの活動についても調査が実施された。さらに協議会開催として第五回福島県における水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議の開催支援が行われ、2022年度の水素分科会の開催実績についても整理されている。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術普及と温室効果ガス削減に関する令和4年度の実施報告書である。本事業は、パリ協定に基づく我が国のNDCにおける2030年度46％削減目標の達成に向けて、途上国等への優れた脱炭素技術導入を通じた国際的な排出削減・吸収量の確保を目的としている。主要な取り組みとして、JCM実現可能性調査支援では脱炭素技術普及プロジェクト7件とCCUS案件形成プロジェクト3件を実施し、株式会社シーエムプラス、石油資源開発株式会社、株式会社IHI等の企業による具体的な技術導入案件を支援した。 CCUS分野においては、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術の普及展開に向けて、法制度動向の把握、先進的なビジネスモデルの調査、排出削減メカニズムの検討、経済性分析を実施している。各国の政策動向では、米国のインフレ抑制法による税制控除、カナダの投資税額控除、EUのNet-Zero Industry Act等の支援制度が整備されており、技術の商業化が加速している状況が確認された。 CEFIA国内事務局運営では、ASEAN地域での脱炭素技術普及を目的として、RENKEI、ゼロ・エネルギー・ビル、製鉄エコソリューション、マイクログリッド、ファイナンスの5つのフラッグシッププロジェクトを実施した。第4回CEFIA官民フォーラムの開催やCOP27サイドイベントの実施を通じて国際的な連携を深め、APECへの貢献具体化に向けたコラボレーションロードマップの策定も行った。人材育成事業では、カタール、南アフリカ、UAEにおいて現地の技術者や政策担当者を対象とした研修プログラムを実施し、各国の脱炭素化推進に必要な知識と技術の移転を図った。これらの取り組みにより、官民連携による2030年度までの累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保に向けた基盤整備が着実に進展している。

令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務）報告書

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務について書かれた報告書である。二国間クレジット制度（JCM）は、日本が途上国への温室効果ガス削減技術の普及を通じて実現した排出削減・吸収への貢献を定量的に評価し、削減目標達成に活用する制度である。2013年にモンゴルとの間で開始され、2023年3月現在で25か国との間で実施されている。日本は2030年度46％削減という目標を掲げ、官民連携により2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的な運用のためのルール整備と手続簡素化、およびJCMウェブサイトの運用・保守・改修を実施した。具体的には、CCUSガイドライン案の更新作業を行い、専門家による検討会を3回開催して既存JCMガイドラインを踏まえた追加要求事項を整理した。他のクレジット制度におけるCCS方法論やガイダンス、ISO規格のレビュー動向等を調査し、FS事業者や第三者機関、保険会社等へのヒアリングを通じてガイドライン案の精緻化を図った。民間によるJCM活用のためのルール検討では、令和3年度の専門家委員会からの提言を基に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス案」を作成し、3省による意見集約を実施した。手続簡素化・迅速化に向けては、JCM運営機関へのヒアリングを実施し、課題・対策案の取りまとめを行った。ウェブサイト関連では、運用・保守・改修業務、マニュアル作成・改訂を実施するとともに、2024年度予定のOS移行について3つのシナリオを検討した。現行のRHEL7のサポート期限が2024年6月30日までのため、RHEL8への移行が必要である。また、中長期的なウェブサイトの運用・システム見直しについて、要件整理から設計・開発・リリースまでの段階的な進め方を整理し、2024年度から2026年度にかけての実施スケジュールを策定した。

令和５年度ASEAN 諸国との国際連携による机上演習実施に関する調査

Wed, 19 Jul 2023 00:00:00 +0000

本調査は、令和５年度に実施されたASEAN諸国との国際連携を活用した機械学習を用いた演習の実施状況を調査するもので、ASEAN諸国との安全保障協力の強化に向けた機会を把握する目的がある。

令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（産業保安に関連する課題に対する新たな解決アプローチ推進調査（ウェアラブルデバイスに資する動向調査））報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業保安分野におけるウェアラブルデバイスの活用による保安高度化について書かれた報告書である。経済産業省が実施した調査研究事業として、プラント現場等における保安業務の合理化と作業者の労働災害防止を目的とし、ウェアラブルデバイスの普及拡大による産業保安の向上を目指している。調査では三つの主要な内容が実施された。まず、現在のウェアラブルデバイス技術とサービス提供内容を整理するシーズ調査が行われ、スマートフォン、スマートグラス、スマートウォッチ、ヒアラブルデバイス、タブレット等の各種デバイスについて技術動向が調査された。次に、プラント分野及び関連他分野における利活用場面を想定したニーズ調査として、複数の産業分野の企業・団体へのヒアリング調査が実施された。さらに、これらの調査結果を基に、魅力的かつ汎用的なウェアラブルデバイスのサービス機能・仕様の検討が行われた。調査の結果、防爆対応のウェアラブルデバイスも複数存在することが確認され、特に労災リスク低減に資するサービス展開への期待が高いことが明らかとなった。また、建設現場におけるデータ集約システムとの連携や、ヒヤリハット情報との連携といった具体的なサービス開発の方向性も示された。本検討ではスマートウォッチに注目し、導入判断を行う経営層と装着する作業員双方に訴求力を持つサービスの方向性が検討された。その結果、労災リスクの低減や作業員の保護をベースとしながら、生産性向上、稼働停止の低減、従業員のQOL向上といった包括的な便益を提供するサービス展開が提案された。

令和４年度産業経済研究委託事業レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策について書かれた報告書である。災害に対するレジリエンス社会を実現するためには、災害対応に資する日本の技術・製品・サービスの社会実装及び国際展開を進めながら、自然災害に対峙する「防災・レジリエンス産業」を成長市場とすることで、自律的に社会課題解決と経済成長の両立できる環境を形成する必要があるとしている。調査では、防災・レジリエンス産業を成長市場とするにあたり考慮すべき課題及び成功要因を、需要の創出・供給側の育成、市場創造のための環境整備の観点から調査し、今後の経済産業政策の方向性を検討した。従来の防災・強靱化対策に、先進技術の活用やDX、スタートアップ等の新たなプレーヤー参画促進によるイノベーションを加えることで、防災の当たり前を加速度的にベースアップし、産業面からレジリエンスを大きく高めることを目指している。レジリエンス市場の創造と活性化を図るため、製品・サービスを供給する企業の育成と、レジリエンス対策を進める企業や自治体の市場創出・拡大の両面からアプローチしている。調査では「災害被害の未然防止」「被害の最小化」「回復の迅速化」「よりよい復興」の四つの要素をレジリエンスの基本として位置づけ、これらに大きく貢献する製品・サービスの産業育成を重視している。さらに、需要者が関連する製品・サービスや活用可能な制度・施策を網羅的かつ利便性に資する形で把握できるよう「レジリエンス製品・サービス導入マップ」の検討も提案している。

令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化等に関する調査分析）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による動静脈連携による自律型資源循環システム強靭化に関する調査分析について書かれた報告書である。現在の線形経済から循環経済への移行が世界的に進む中、我が国では「循環経済ビジョン2020」を策定したものの、サーキュラーエコノミーへの取組は限定的であった。一方で欧州は新循環経済アクションプランを基に戦略的推進を図り、ISO/TC323での標準化も加速している。カーボンニュートラルの機運やウクライナ情勢による資源供給不安を背景に、産業政策と経済安全保障の観点から資源循環経済政策の拡充が急務となっている。本調査では、動脈産業と静脈産業のさらなる連携に向けて、電気電子製品、バッテリー、自動車、容器包装、プラスチック、衣類・繊維、食品、金属、太陽光パネルの9品目について循環構造の調査分析を実施し、動静脈物流解剖図を作成した。家電4品目では国内生産540万台に対し輸入2,200万台と大半が海外生産であり、年間2,300万台の排出のうち1,600万台が家電リサイクル法ルートで処理されている。しかし制度外の回収ルートでの不適正処理や、エアコンの低い回収率30%台といった課題が存在する。各品目の循環構造分析から、設計段階では海外生産拠点への対応と環境配慮設計の促進、回収段階では適正ルートへの誘導と利便性向上、リサイクル段階では国内循環の強化といった課題と方向性を整理した。また、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会を開催し、専門家による検討を実施している。さらに循環経済の都市モデル創出に関する実現可能性調査として、広島県、和歌山県、薩摩川内市、蒲郡市を対象とした調査を実施し、地域におけるサーキュラーエコノミーの取組定着に向けた具体的なアクションプランの検討を行った。

令和４年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析等事業）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争の進展により事業者の技術情報管理の重要性が高まる中、特に中小事業者における情報管理の知見・経験不足が課題となっている。経済産業省は技術情報管理に必要な項目を基準として示し、第三者認証により事業者の管理能力向上を図る認証制度を整備した。本報告書では、認証制度の普及促進に向けた調査分析として、事業者が自らの基準適合性を確認できる自己チェックリスト及び活用ガイド整備を実施した。自己チェックリストは技術等情報漏えい防止措置に関する指針の必要最低限対策に第三者情報預託時対策を加えた19項目で構成され、ファーストステップとセカンドステップに分けて整理された。Excel形式で提供し、レーダーチャートによる評価結果の可視化機能を含んでいる。また、漏えい防止措置に関する基準内容の検討では、関連基準の項目更新やサイバー攻撃脅威の変化への対応について検討した。業界団体等との連携による普及活動では、製造業を中心とした事業者へのヒアリングを実施し、認証取得事業者の声を収集した。今後の方向性として、自己チェックリスト及び活用ガイドを活用した体系的な普及策の実施、基準見直しに関する方針策定、認証取得事業者へのインセンティブ創出、認証機関増加のための環境整備、業界団体活動との連携推進が示されている。これらの取組により中小事業者の技術情報管理能力向上を図り、我が国産業の競争力向上に資するイノベーション促進環境の整備を目指している。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス保安分野における認定高度保安実施事業者制度に係る認定基準等に係る調査研究）報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、都市ガス分野における認定高度保安実施事業者制度の認定基準等について書かれた報告書である。高圧ガス保安法等の改正により導入された認定制度は、テクノロジーを活用して自立的に高度な保安を確保できる事業者に対し、画一的な個別・事前規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系への移行を可能とするものである。近年のIoT、AI、ドローン等の技術革新と、熟練保安人材の大量退職による人材枯渇という背景において、保安レベルを持続的に向上させるスマート保安の促進が急務となっている。産業保安グループでは、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対策の４つを認定要件として特定した。高圧ガス保安分野では既にスーパー認定事業所制度が運用されており、連続運転期間の延長等のインセンティブが与えられている。都市ガス分野では、ガス安全高度化計画2030やガス保安RMSフレームワークに基づく保安管理が実施されており、PDCAサイクルによる持続的改善が重視されている。本事業では、これらの知見を踏まえて認定基準素案を作成し、ガス事業者や業界団体30者へのヒアリング調査を実施した。調査結果に基づき認定要件を４つの観点から整理し、ガス安全小委員会での審議を経て最終的な認定基準案を策定した。令和５年末の制度運用開始に向けて、審査体制と審査基準の具体化が今後の課題である。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方に係る調査研究）報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方について書かれた報告書である。令和４年度に経済産業省の委託を受けて実施された調査研究であり、都市ガス事業における大規模災害時の保安体制の課題と改善策について包括的に検討している。現在の災害対応体制では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が連携して復旧作業を行うが、小売事業者が需要家件数に応じて復旧要員を派遣する仕組みとなっており、特に新規参入事業者では普段保安業務に従事していない者を派遣せざるを得ない状況が指摘されている。また、災害復旧費用の負担についても、電力分野では託送料金に含まれているのに対し、都市ガス分野では小売事業者が負担する仕組みとなっている点が課題として挙げられている。報告書では、これらの課題に対する解決策として、スマートメーター等のデジタル技術の導入による復旧作業の効率化に焦点を当てている。遠隔での保安閉開栓機能を持つスマートメーターの普及により、復旧の迅速化、動員数の削減、作業員の安全確保が期待されるため、目標年限を設定したロードマップの策定を目指している。検討会を設置して大手事業者から中小事業者まで幅広い関係者の意見を聴取し、他分野の先行事例調査や技術的課題の深掘りを実施している。さらに、ガス事業全体におけるデジタル化の実態把握として、各種ガス事業者を対象とした大規模なアンケート調査を実施している。ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、コミュニティーガス協会会員事業者など、事業者類型別にデジタル化の現状と必要性を詳細に分析している。調査項目には、取得データのデジタル化、遠隔監視・制御システム、データ分析の活用状況、業務効率化アプリケーションの導入状況などが含まれており、ガス事業におけるデジタル化の進展度合いと今後の課題を明らかにしている。最後に、災害時の復旧対応について需要家の理解を深めるための広報動画の制作も実施しており、ガス事業者の取り組みを分かりやすく説明する内容となっている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（ＣＤＭの運用に係る方法論及び信任に関する調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の二国間クレジット制度（JCM）の発展に資するため、クリーン開発メカニズム（CDM）の方法論および信任に関する動向を調査した報告書である。経済産業省が実施した令和3年度調査事業として、CDM理事会の下に設置された方法論パネルの活動状況、指定運営機関（DOE）の信任制度、およびパリ協定第6条との関連性について詳細な分析が行われた。調査では、2021年度に開催された第84回から第87回までの方法論パネルの議論内容を精査し、新規方法論の提案状況、既存方法論の改訂・明確化要請、横断的課題への対応について検討した。特に注目されるのは、海水淡水化の省エネ技術（NM0377）や製油所におけるメタン蒸気回収（NM0380）などの新規方法論提案である。また、CDMの信任制度においては、指定運営機関の地域別分布、監察状況、パフォーマンス評価の実施状況が分析され、アジア・太平洋地域に信任機関が集中している現状が明らかになった。さらに、COP26におけるパリ協定第6条の実施ルール合意を受けて、CDM理事会が第6条4項監督機関を支援する役割が明記されたことにより、CDMからパリ協定への移管に関する議論が活発化している。2021年以降にクレジット期間を残すCDMプロジェクトの分析では、再生可能エネルギー、メタン回収、省エネルギーなどの分野で継続的な排出削減活動が行われていることが確認された。これらの調査結果は、JCMの方法論開発、第三者機関の承認制度設計、およびパリ協定下での市場メカニズム構築に向けた重要な示唆を提供している。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等（バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査）報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けたバイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方について調査・分析を行った報告書である。調査の背景として、2020年10月に菅総理が宣言した2050年カーボンニュートラル目標の達成において、バイオ燃料等の代替燃料の活用が期待されていることが挙げられる。世界のバイオ燃料生産動向では、エタノール生産量は米国とブラジルが世界全体の約75%を占め、バイオディーゼル生産量ではEUが32.3%で首位となっている。アジア地域では2021年から2026年の期間において、ヨーロッパを上回るバイオ燃料生産量が予想され、インドネシア、マレーシア、インドの政策が成長を支えるとされている。消費動向については、開発途上国における混合目標の高まりを受けて2030年まで緩やかに増加するものの、EU及び米国では燃料使用量の減少により全体として伸び悩むことが示唆されている。貿易動向では、2026年までの期間において再生可能ディーゼルとバイオジェット燃料の貿易量が60%増加する一方、エタノールとバイオディーゼルの純貿易量は13%減少すると予測されている。航空分野における持続可能な航空燃料（SAF）については、ICAO における長期的な低炭素化目標達成に向けた重要な手段として位置付けられ、各国で導入促進策の検討が進められている。技術開発動向では、水相改質技術、熱分解技術、ATJ技術等の様々な製造プロセスが開発され、それぞれのライフサイクル温室効果ガス評価が実施されている。主要国の政策動向として、米国のRFS2制度、EUのRED II指令、ブラジルのRenovaBio政策等が詳細に分析されている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書概要版〈日本語〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の貿易分野におけるデジタル化推進および国際標準準拠によるデータ連携性向上について書かれた報告書である。現在の貿易業界では文書のデジタル化率が1%未満という状況において、従来の紙媒体による業務からの脱却が急務となっている。特に、各国の貿易関連プラットフォームとのデータ連携において、独自仕様による実装負荷の増大が深刻な課題として浮上している。本調査では、信用状および関連4文書を対象として国際標準規格の実用性を検証し、実業務データとの整合性を確認した。検証の結果、国際標準において実業務上必要なデータ項目の不足、SWIFTと国連CEFACTのデータ粒度の相違、標準規格定義の理解困難性、商流系と物流系文書での階層構造の差異といった問題点が明らかとなった。これらの課題に対応するため、国際標準化機関への変更申請、並行メッセージ運用、レジストリ構築等の対応方針が示された。海外事例調査では、シンガポールや欧州における先進的な取組が分析され、電子譲渡可能記録に関するUNCITRALモデル法対応、デジタル経済協定締結、国際標準準拠システム構築等の施策が確認された。これらの知見を踏まえ、日本における今後の施策案として、書類の電子化、データ連携性向上、ネットワーク効果創出の3つの目標に対応した包括的なロードマップが策定された。施策は2023年から2026年以降にかけて段階的に実施される計画となっており、官民連携による体系的なデジタル化戦略の構築が重要な柱として位置づけられている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書概要版〈英語〉

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、貿易デジタル化分野における協力ツールの検討について書かれた令和4年度国際経済研究事業の報告書である。日本の貿易関連事業者は、デジタル化とDXを通じて業務効率化と国際競争力強化を図る必要があるが、現在のデータ連携においては各システム固有の仕様に対応する負担が増大している。貿易文書のグローバルなデジタル化率は1%未満にとどまり、従来の紙媒体での取引では240種類の紙媒体で36種類の文書が交換されているのが現状である。このような状況において、プラットフォーム間のデータ連携を促進するため、国際標準への準拠が急務となっている。本研究では、国際標準データ仕様の実用性検証、データ連携促進メカニズムの検討、将来的な貿易データデジタル化推進策の考察という3つの観点から調査を実施した。具体的には、主要貿易文書であるL/Cおよび関連4文書について、実際の業務データと国際標準間でのデータ変換が可能であることを確認し、国際標準準拠のデータ連携インターフェースを用いた貿易文書デジタル化の実務上の効果を推計した。シンガポール、欧州諸国等の先進事例調査においては、ルール統一、利用環境整備、利用促進という3つのアプローチが確認された。これらの事例を参考として、日本における将来的な政策提案を検討し、国際的な相互運用性の促進、UNCITRAL電子代替可能記録モデル法への対応、国際標準準拠ガイドライン策定等の具体的施策を整理した。特に重要な取組として、国際標準データ項目へのマッピング支援情報を提供するレジストリの構築、貿易データ流通基盤の整備、民間事業者の自発的取組支援等が挙げられている。

令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書詳細版

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業として実施された貿易分野デジタル化連携ツールの検討等について書かれた報告書である。貿易分野では2018年頃より貿易プラットフォームの立ち上げが国際的に活性化し、デジタル化への注目度が高まっているが、各プラットフォームが独自のインタフェース仕様を有するため相互連携が図られず、利用者に多重のコスト負担が生じている。この問題を受けて経済産業省では、国際標準規格に準拠したデータ連携の実現可能性を検証し、貿易分野のデジタル化促進を図るため研究会とワーキンググループを設置した。調査では、トレードファイナンス分野における国際標準規格準拠データ連携の検証を実施し、信用状取引等の実業務で利用される貿易文書と国際標準規格との整合性を確認した。その結果、実業務で必要なデータ項目の多くが既存の国際標準規格でカバーされており、不足する項目については国連CEFACTへの追加申請を行うことで対応可能であることが明らかになった。また、標準化による効果試算では、貿易文書の作成・確認作業において大幅な時間削減効果とコスト削減効果が期待されることが示された。諸外国の動向調査では、シンガポール、欧州、英国、フランス、韓国、中国等が国家戦略として貿易デジタル化に取り組んでいることが確認された。シンガポールではTradeTrustによる電子文書の真正性確保、欧州ではGAIA-Xによるデータ共有基盤の構築、韓国では官民連携による包括的な貿易手続電子化が進められている。これらの国では政府主導で法制度整備、プラットフォーム構築、国際連携が推進されている。本調査の成果として、我が国における貿易デジタル化推進に向けた22の施策案を3つの目標に沿って整理した。目標1「書類の電子化」では法制度整備、ガイドライン策定、実証事業の実施を、目標2「データ連携性の向上」では国際標準規格の整備・普及、レジストリ構築、標準実装支援を、目標3「ネットワーク効果の創出」では官民連携体制構築、人材育成、国際連携の推進を提案している。これらの施策については優先度評価と官民分担案を示し、短中期的なロードマップを策定した。今後の方向性として、書類の電子化では法的効力を持つ電子文書の普及促進、データ連携性の向上では実用的な標準フォーマットの提供と普及支援、ネットワーク効果の創出では持続可能な推進体制の構築が重要であると結論付けている。

令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）アンケート調査報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組状況を調査したアンケート調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が実施した本調査は、企業の経営陣が自社の人的資本経営について振り返ることを主眼とし、従業員に対しても調査を行うことで、経営陣と従業員間の意識の相違を把握し、人的資本経営の更なる推進を目指している。調査対象は東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQのいずれかの市場に上場している企業で、Web調査により実施された。調査内容は人材版伊藤レポートの内容および昨年度調査をベースに設定され、人材戦略の3つの視点（経営戦略と人材戦略の連動、As Is-To Beギャップの定量把握、企業文化への定着）と5つの共通要素（動的な人材ポートフォリオ、知・経験のダイバーシティ&インクルージョン、リスキル・学び直し、従業員エンゲージメント、時間や場所にとらわれない働き方）から構成されている。調査結果によると、従業員視点では「動的な人材ポートフォリオ」「リスキル・学び直し」「従業員エンゲージメント」の3つの取組が進んでいないと認識されており、経営陣から階層が離れるほど人的資本経営の取組進捗に対する認識が低下する傾向が確認された。特に事業責任者と管理職の間で取組進捗に対する認識差が大きいことが明らかになっている。

令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート２．０～

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、人的資本経営の実現に向けた検討会によって策定された「人材版伊藤レポート２．０」について書かれた報告書である。経済産業省が2020年に公表した「人材版伊藤レポート」から約2年後の2022年3月に公表された本報告書は、デジタル化の進展、脱炭素化への対応、コロナ禍による働き方の変化といった経営環境の激変を受けて、企業が人的資本経営により具体的に取り組む必要性を示している。報告書では、経営戦略と人材戦略を連動させる8つの取組分野を詳細に解説しており、CHROの設置、全社的経営課題の抽出、KPIの設定といった経営体制の整備から始まり、As is-To beギャップの定量把握、企業文化への定着、動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用まで幅広い領域をカバーしている。また、知識と経験のダイバーシティ・インクルージョンの推進、リスキル・学び直しの支援、社員エンゲージメントの向上、時間や場所にとらわれない働き方の推進についても具体的な工夫や実践方法を提示している。海外では人的資本情報開示への機運が高まっており、米国証券取引委員会やサステナビリティ会計基準審議会による基準検討が進む中、日本でもコーポレートガバナンス・コードに人的資本に関する記載が盛り込まれたものの、実際の企業の取組状況には大きな幅があることが指摘されている。報告書は企業が人材戦略を実践するためのアイディアの引き出しとして作成されており、企業経営層と投資家が継続的に対話し、人的資本経営の高みを目指していく場の重要性を強調している。

令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Wed, 17 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、月面におけるエネルギー関連技術開発について、技術課題整理を行うために実施された令和3年度補正宇宙開発利用推進研究開発の調査報告書である。経済産業省から委託され、株式会社三菱総合研究所と一般財団法人日本宇宙フォーラムが共同で実施した調査である。本調査は、水素に関する技術課題整理と電力に関する技術課題整理を中心とした月面エネルギー関連アーキテクチャの整理を目的としている。水素技術課題では、月面レゴリスからの水抽出、水の精製・電解、水素の圧縮・液化・貯蔵、輸送といったバリューチェーン全体の検討を実施した。各プロセスにおける処理量と必要エネルギー量を算出し、電気加熱方式と太陽光加熱方式による掘削・抽出手法の比較検討を行った。電力技術課題では、月面電力供給全体システム、月周辺軌道太陽光発電システム、月面設置発電システム、月面上での送電システムの4つの観点から検討を行った。特に月南極域における太陽光発電の日照条件分析、マイクロ波送受電システムの技術課題、光ファイバー送電技術の可能性について詳細な検討を実施した。全体アーキテクチャの検討では、永久影領域での水抽出から発着ゾーンでの水素利用まで、複数のアーキテクチャ案を設定し、施設建設、電力供給、物資輸送の観点から総合評価を実施した。その結果、純水処理以降のプロセスを発着ゾーン周辺で実施するC-1案が最も有力な候補として選定された。本調査では有識者委員会と専門ワーキンググループを設置し、国内外の動向調査も実施した。米国、欧州、中国の月面エネルギー技術開発動向を調査し、各国における要素技術の比較分析を行った。今後の課題として、技術実証試験の実施、国際協力の枠組み構築、産業界との連携強化が挙げられている。

令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業）報告書

Mon, 15 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な放射性物質の分析人材育成カリキュラムの開発について書かれた報告書である。福島第一原子力発電所には通常炉には存在しない多様な性状の大量の廃棄物や未知の性状である燃料デブリが存在し、これらの保管・管理や処理・処分の検討には放射性核種とその量の正確な把握が必要である。今後の国内通常炉の廃止措置や再処理工場の稼働により分析人材のニーズは増加するが、多くの分析企業では体系的な育成カリキュラムが整備されておらず、現場でのOJTが主となっている状況である。本事業では短期間で画一的に高いレベルを持った放射性物質の分析人材を大量に育成することを目的とし、実践的な研修プログラムを整備した。研修対象となる分析手法として、福島第一原子力発電所の主要なリスク源と廃棄物を調査し、燃料デブリ、使用済燃料、汚染水等、水処理二次廃棄物、ガレキ等を特定した。効率的・効果的な研修方法の検討では、分析作業者の育成を最優先とし、知識、技能、姿勢の観点で研修カリキュラムを整備した。必要な施設・設備の調査では、コールド環境として福島工業高等専門学校、ホット環境として東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターを特定した。外部有識者や企業へのヒアリングにより、前処理に関する研修のニーズや管理者向けカリキュラムの必要性、ホット実習のニーズなどが明らかとなった。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における原子力政策等動向調査等）調査報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度における海外の原子力政策および動向調査について書かれた報告書である。株式会社三菱総合研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査事業の成果を取りまとめたものであり、諸外国の原子力政策や産業界の動向、核不拡散政策等を広範囲にわたって情報収集・分析することを目的としている。調査は全世界約40カ国を対象として実施され、原子力関連機関や事業者の公開情報を収集し、経済産業省に対して即時的な情報提供を行った。また詳細な検討が必要な案件については、背景情報を含む重要動向として情報提供を実施している。米国においては、ニュースケール社やGEH社等による小型モジュール炉開発の進展、バイデン政権のインフラ投資法案可決、既存原子力発電所支援策等の動向が報告されている。カナダでは、カメコ社とGEH社によるBWRX-300の商業化協力、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社によるSMR選定等が注目される。欧州では、フランスのマクロン大統領による原子炉新設再開方針の表明、英国政府のSMR開発支援、ドイツの脱原子力政策継続等の重要な政策動向が確認された。さらに、国際原子力機関主催のPLiM会合開催に向けた企画立案・準備作業も実施され、IAEAとの事前調整やプログラム委員会での議論を通じて会議の準備が進められた。これらの調査結果は、我が国の原子力政策立案・発信に資する重要な情報として活用されることが期待される。

令和３年度原子力産業基盤強化事業 Society5.0の実現に向けた原子力デジタル産業基盤の構想報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Society5.0の実現に向けた原子力デジタル産業基盤の構想について書かれた報告書である。本事業は、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けて、デジタル技術を活用した業界横断的な課題解決を目的として実施された。具体的な実施内容として、国内外のプラント産業におけるデジタル技術利活用状況の現状分析、原子力発電所のデジタル技術利活用可能性の分析、Society5.0実現に向けたグランドデザインの策定、および有効なデジタル技術利活用システムの提案が行われた。調査では、デジタル技術導入事例集の作成、原子力発電所の保有する多様なデータの網羅的整理によるデータカタログの構築、現場の潜在的ニーズの収集整理が実施された。技術面では、状態監視・診断技術、現場計器の指示確認、核セキュリティ・核物質防護に関する監視・出入管理の3つの分野において、AIを活用したフレームワークとシステムが提案されている。これらのシステムは公開されているモデルやプラットフォームを利用して構築可能であり、開発コストも抑制できるとされている。また、人材育成の観点から、原子力業界におけるAI研究の将来像を描くことで優秀な若手人材の確保に繋がる可能性が示唆されている。本構想により、既設原子力発電所の高い安全性と信頼性を維持した効率的な運転を支援する産業基盤の維持・強化が期待される。

令和３年度原子力産業基盤強化事業安全かつ合理的な廃止措置の実現に向けた課題解決プロセス・戦略の作成報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、原子力発電所の廃止措置における安全かつ合理的な実現に向けた課題解決プロセス・戦略について書かれた報告書である。原子力産業基盤強化事業の一環として、商業用原子力発電所の廃止措置を安全性と効率性を両立させながら進めるため、産業界横断的な課題に対する業界連携体制の構築を目的としている。報告書では廃止措置の安全の考え方について、運転中プラントとは異なるリスク特性を踏まえたリスクインフォームド規制の必要性を指摘している。廃止措置プラントは運転中プラントと比較してリスクが段階的に低下していくため、各段階に応じたグレーデッドアプローチによる規制が適切であるとしている。特に燃料取り出し、解体作業、廃棄物管理、サイト解放といった各工程において、事故として顕在化する可能性のあるハザードを体系的に分析し、リスクの見える化と定量化方法の検討を行っている。廃棄物管理の在り方については、海外事例を参考にしながら実現可能性のある管理方法の選択肢を体系的に整理している。クリアランス対象物の処分・リサイクルの円滑化に向けては、集中処理事業の採算性確保のため他地域からの受入も視野に入れる必要があると分析している。また、ステークホルダーとの議論戦略として、社会実装を進めるためのコミュニケーション戦略の重要性を強調している。業界連携体制については、廃止措置の合理化を目指すための具体的な施策を検討している。クリアランス検認プロセスの適正運用、地元企業の参入促進、廃炉材の活用等のデータ収集などの課題に対し、業界が連携して取り組む体制と役割分担を提案している。今後の活動では、リスクインフォームド規制の実現、廃棄物管理の出口確保、クリアランス検認プロセスの適正運用という三つの柱で業界連携を進めていく活動計画案を示している。

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査）調査報告書

Thu, 27 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、定置用蓄電システムの普及拡大策について書かれた報告書である。2023年2月に経済産業省資源エネルギー庁からの委託により三菱総合研究所が実施した調査であり、2030年のエネルギーミックス達成に向けた再生可能エネルギー導入拡大において、定置用蓄電システムの役割と普及課題を分析している。調査は家庭用、業務・産業用、系統用・再エネ併設の三つの蓄電システムを対象とし、国内外の市場動向、政策環境、コスト構造を詳細に調査している。第6次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略における蓄電システムの位置付けを踏まえ、2020年度に設定された目標価格達成に向けた進捗評価を行った。半導体不足や燃料価格高騰による原材料価格上昇など、市場環境の変化が蓄電システムのコスト低減を阻害している実態を明らかにしている。海外では米国、ドイツ、オーストラリアにおける蓄電システム市場の急速な拡大と政策支援の状況を分析し、日本との比較検討を行っている。普及拡大に向けた課題として、製造コストとEPC費用の高止まり、申請手続きの複雑さ、安全基準の不明確さ、施工技術者不足などが挙げられている。対応策として、部材調達支援、リユース電池活用推進、申請手続き簡易化、ユースケースガイドライン策定、施工方法統一化、安全基準明確化などを提言している。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（洋上風力に係る官民連携の在り方の検討（洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環の実現に向けた検討等）のための調査）調査報告書

Mon, 17 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、洋上風力発電の導入拡大と産業競争力強化に関する調査結果について書かれた報告書である。本調査では、洋上風力人材育成プログラムの検討、浮体式洋上風力の商用化課題、および洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環実現に向けた課題と解決策について包括的な分析が行われている。人材育成については、欧州のデータを基に日本の導入目標達成に必要な人材数を推計し、2030年断面で約1.2万人、2040年断面で約3.0万人の人材がフルタイム当量換算で必要であると算出された。また、洋上作業を伴う分野に限定すると、2030年で約0.6万人、2040年で約1.5万人の人材が必要となることが明らかとなった。さらに、国内外の風力分野における人材育成事例を調査し、海外では体系的な教育プログラムや認証制度が整備されている一方、国内では地域主導の取り組みが散見されるものの、包括的な人材育成体制の構築が課題であることが判明した。浮体式洋上風力については、海外における政策・市場・技術開発動向を調査し、商用化に向けた課題として技術的成熟度、コスト競争力、規制枠組みの整備等が特定された。洋上風力の公募制度に関する海外調査では、各国が多様な入札制度を採用しており、価格競争だけでなく、地域経済への貢献度や技術的実現可能性等を総合的に評価する仕組みが導入されていることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、日本における洋上風力産業の持続的発展のためには、体系的な人材育成プログラムの構築、浮体式技術の実証支援、適切な公募制度の設計が重要であると結論付けられている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等に関する検討）報告書

Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000

この報告は、電気保安のスマート化に伴うサイバーセキュリティ等について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省が実施した新エネルギー等の保安規制高度化事業において、固定価格買取制度の導入により急増する再生可能エネルギー発電設備と高圧受電施設の保安管理における課題解決を目的として調査検討が行われた。電気主任技術者等の電気保安人材の高齢化と入職者数減少による将来的な人材不足懸念に対応するため、キュービクル式高圧受電設備の月次点検における遠隔化技術の導入が検討された。具体的には、製造段階で監視カメラやセンサ等のスマート化機器が取り付けられたスマート保安キュービクルの第三者認証制度を構築し、認証を受けた設備では月次点検を３月に１回現地で、３月に２回遠隔地で実施可能とする制度改正が実施された。本調査では、キュービクルの遠隔点検に必要なスマート化機器の性能調査、第三者認証制度における認証要件の検討、自家用電気工作物のサイバーセキュリティ対策と人材育成方法の検討、および保安規程の標準モデル策定に向けた調査が実施された。実証実験の結果、カメラの視野範囲において目視と同様の水準で機器状態確認が可能であることが確認されたが、現場での外観点検と同等の保安レベルを確保する最小限のセンサ特定には技術実証データ不足により至らなかった。サイバーセキュリティ対策については、設置者を対象とした具体的なガイドライン案が策定され、人材育成方法についても短期・中長期施策に分けた取組案がまとめられた。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業先進的手法を用いたセキュリティ検証及び検証サービスビジネスの発展に関する調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、IoT機器等に対する先進的手法を用いたセキュリティ検証及び検証サービスビジネスの発展に関する調査について書かれた報告書である。 Society 5.0の実現に向けてサイバー空間とフィジカル空間の高度融合が進む中、IoT機器の増加によりサイバー攻撃が現実社会に与える影響が拡大しており、十分なセキュリティ確保と適切な脆弱性検証基盤の構築が重要となっている。本調査では、国内外のIoT機器等に対する先進的脆弱性検証技術を調査し、検証サービス事業者向けガイドラインの拡充を図るとともに、信頼できる検証主体を確認する仕組みの検討を行った。具体的には、スマートTV、スマートリモコン、カーナビゲーションシステム、産業用無線ルータ・産業用コントローラの4機器区分を選定し、民間検証サービス事業者における脆弱性検証の取組を調査・比較した。検証手法としては、情報収集、想定脅威分析、ハードウェア調査、ファームウェア解析、ネットワークキャプチャ等が主要なものとして確認された。信頼できる検証事業者を確認する仕組みについては、米国HACS制度や英国CHECK制度等の海外事例を参考に、国内外の関連制度において求められる要件を分析し、有識者検討会や業界ヒアリングを通じて検討を重ねた。その結果、情報セキュリティサービス基準審査登録制度に「機器検証サービス」を新たに追加する案を策定し、検証事業者の信頼性確保のための要件項目や審査基準を整理した。機器のサイバーセキュリティ確保については、国内機器メーカーにおけるセキュリティ対策の現状を調査し、企画・設計段階でのセキュリティ方針策定や脆弱性対策の実施状況を把握した。また、海外のラベリング制度やセキュリティ人材確保の取組を調査し、機器のセキュリティ・アシュアランスレベルを判断するための観点を整理した。今後の検証サービスビジネス発展に向けては、制度運用の具体化、ガイドライン普及啓発、人材育成等の継続的な取組が必要であるとした。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（ＳＢＯＭを導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証事業）報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施したサイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業におけるSBOM（Software Bill of Materials）を導入・活用するサプライチェーンモデルの構築に向けた調査・実証に関する報告書である。本報告書では、米国政府機関におけるソフトウェアセキュリティ対策の動向調査から始まり、特に米国大統領令EO 14028によるサイバーセキュリティ改善への取組、NTIAのソフトウェア部品透明性に関する活動、CISAやFDA等の政府機関における具体的な施策について詳細に調査された。また、企業や業界団体、OSSコミュニティにおけるソフトウェア管理の取組動向についても、Software ISACやLinux Foundation、Google等の主要プレイヤーの活動が分析されている。 OSSの利活用に関する事例調査では、オリンパスやZendesk等の企業事例を通じて、実際の導入における課題と対応策が整理された。さらに、OpenSSL Heartbleed、ShellShock、Apache Struts2等の重大な脆弱性事例の分析により、OSSセキュリティリスクの実態が明らかにされている。 SBOMの実証では、独自形式による部品管理と比較して、手動SBOM、自動SBOM、有償ツールによるSBOM等の異なる手法によるコスト効果分析が実施された。実証結果により、SBOM導入による脆弱性対応時間の短縮効果、ライセンス管理の効率化、長期的なコスト削減効果が定量的に示されている。特に自動生成ツールの活用により、初期コストは増加するものの運用コストの大幅な削減が可能であることが確認された。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（中小企業が開発するＩｏＴ機器に関する調査事業）報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業において、中小企業が開発するIoT機器に関するセキュリティ対策の現状と課題について調査・分析した報告書である。調査背景として、コロナ禍の影響により家庭内でのIoT機器利用が急速に拡大し、スマートホームや職場環境での照明・入退室管理システム、産業分野でのリモートモニタリング等により、IoT機器は年間20～30億台規模で増加している状況が挙げられている。一方で、一般消費者のIoT機器に関する脅威理解度は1割未満に留まり、特に中小企業が発売するIoT機器のセキュリティ対策状況は不明確である。中小企業にとって脆弱性検証サービスは費用面での負担が大きく、開発期間の延長等の理由から必要性が十分に理解されていない現状がある。市場投入後に脆弱性が発見された場合、緊急のセキュリティアップデートや製品回収等の対応が求められ、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、効果的な検証手法の整理が急務となっている。本調査では、中小企業が販売するIoT機器の実態把握、機器や設計書等の提供依頼、セキュリティ検証事業者のリストアップという3つの観点から調査を実施した。産業向けおよび一般消費者向けのIoT機器を約20の産業分野で各20個程度、合計400個程度を選定し、その中から150個程度を詳細調査対象とした。検証事業者については9社を調査し、各社の検証手法、対象機器、対応意向等を詳細に分析した結果、調査対象とした全てのIoT機器に対して適切な検証が可能であることが確認された。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（工場等の製造現場におけるサイバーセキュリティ確保に向けた調査）報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、工場等の製造現場におけるサイバーセキュリティ対策について書かれた調査報告書である。経済産業省が「Society5.0」や「Connected Industries」の実現に向けて、産業サイバーセキュリティ研究会を設置し、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）を策定した背景のもと、工場システムに特化したセキュリティガイドラインの原案を作成することを目的としている。工場システムは従来、内部ネットワークとしてインターネットに接続されない前提で設計されてきたが、IoT化や自動化の進展により外部接続の必要性が増加し、新たなセキュリティリスクが生じている。製造現場では、データ保護だけでなく機器稼働の維持が重要であり、古い設備の段階的なセキュリティ対策導入や、工場規模に応じた対策の必要性がある。調査では、国内外の工場セキュリティ対策の動向を調査し、セキュリティインシデントの発生状況を分析している。製造業では8割を超える組織で何らかのセキュリティインシデントが発生しており、標的型攻撃やランサムウェア感染といった深刻な被害事例も報告されている。自動車メーカーの取引先マルウェア感染による工場停止、パイプラインのランサムウェア被害、半導体工場のWannaCry感染など、生産活動に直接影響を与える事案が相次いでいる。製造業の制御方式は、ディスクリート製造（FA）とプロセス製造（PA）に大別され、それぞれ制御特性やレスポンス性能が異なるため、適用可能なセキュリティ対策も異なる。共通課題として、可用性重視によるシステム停止回避、専用ネットワークと汎用ネットワークの混在、古い装置や機器が混在する環境での対策実施などが挙げられる。工場SWGを設置して「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン案」を策定し、各業界・業種が自らセキュリティ対策を立案・実行できるよう基本的な考え方を示した。今後の検討課題として、国際標準との関係整理、中小企業をカバーする仕組み構築、最低限実施すべき対策の明確化、脅威レベルと対策の紐づけ、解説書の作成などが挙げられている。

令和３年度製造基盤技術実態等調査（空飛ぶクルマの実現に向けた技術開発及び制度整備に関する調査）調査報告書

Wed, 22 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、空飛ぶクルマの実現に向けた技術開発及び制度整備に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省と国土交通省が合同で主催する「空の移動革命に向けた官民協議会」の活動状況と、2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマ実装に向けた具体的な検討内容が詳述されている。官民協議会では実務者会合やユースケース検討会を通じて、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準、事業制度など多角的な検討が行われており、2023年、2025年、2030年等の各段階における想定ユースケースの整理が進められている。特に大阪万博実装タスクフォースでは、万博期間中の実用化に向けた具体的な運用方法が検討されている。海外動向調査では、米国のNASAが策定したUAM Vision ConOpsや欧州における技術開発状況が分析され、国際的な空飛ぶクルマ開発の進展状況が把握されている。これらの海外事例を参考に、日本における技術開発及び社会実装に向けたロードマップの改訂案が検討されている。万博会場における実装に関しては、会場内外のポート設置について詳細な検討が行われており、会場外ポートでは大阪市内や空港等への設置を目指し、万博後の継続利用も視野に入れた検討が進められている。会場内ポートについては、航空法第79条ただし書きの許可を受けた場外離着陸場として運用し、1時間に20回程度の離着陸に対応できる設備の整備が計画されている。これらの実現に向けては、設置基準や運用基準の整備、賠償責任の分担、離着陸管理体制の確立等の課題解決が必要とされている。

令和３年度産業経済研究委託事業（自律移動ロボット又はデジタル技術を活用したモビリティの将来像の具体化に関する調査）報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、自律移動ロボットやデジタル技術を活用したモビリティの将来像について書かれた報告書である。Society5.0の実現を目指し、2030年以降を念頭に置いて、ドローンやサービスロボットなどの自律移動ロボットが産業発展と社会課題解決において中心的役割を果たす将来像を具体化することを目的としている。報告書では、基礎調査として先行類似レポートの整理や産業構造変革を実現する技術・ビジネスモデルの調査を実施し、社会課題とその解決方法について分析を行っている。また、将来ユースケースの作成では、対象分野と年度を設定し、アーキテクチャの構造化と視覚化を進め、関係者へのヒアリングを実施している。ロードマップ作成においては、国内外のロードマップを整理し、課題の整理と手段の定義、目標・共通指標の設定を行った上で、実現に向けたロードマップを策定している。将来推計では、2050年時点において7,520億円から9,650億円の経済効果を見込んでおり、特に農業分野の農薬散布や収穫、災害時の電波提供、救急搬送における効果が大きいとされている。導入・運用に必要となるシステムのコストについては、1拠点あたり約14.4百万円のイニシャルコストが必要であり、このうち離発着場が8.4百万円、通信基地局が6.0百万円と見積もられている。

令和３年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（国際ルールインテリジェンスに関する調査（システムオブシステムズの安全性・信頼性確保））報告書

Thu, 09 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、Society5.0における複数のシステムが連携するシステムオブシステムズの安全性・信頼性確保について書かれた報告書である。現在の安全性確保は個別システム単体を対象としているが、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した社会では、データを介して異なるシステム同士が複雑に接続されることで予期しない挙動が生じる可能性がある。そのため、つながったシステム全体としての安全性・信頼性を確保するガバナンスが不可欠となっている。本調査では、ドローンとスマートビルをユースケースとして、新しいガバナンス設計の基本原理を検討している。従来のガバナンスは現状と近未来への対応を前提としているが、今後は将来像を描いた上で政府主導により企業・ユーザー・社会全体が協力し、目的やアクションを明確化するガバナンスが必要である。システムや機械の機能設計に加えて、規範やインセンティブを含むガバナンス設計を同時に行うアプローチが提案されている。ドローンの事例では、厳格責任や責任集中、保険・損害賠償、刑事責任・民事責任の免責等に関する法的規定が現在存在しないため、製造物責任法、自動車損害賠償法、原子力損害賠償法等を参考とした新たな規定創設の検討がなされている。また行為義務を定める規定については、性能規定化やデジタル完結・自動化の推進が提案されている。これらの検討を通じて、Society5.0におけるシステムオブシステムズの安全性・信頼性確保に向けた包括的なガバナンス体系の構築を目指している。

令和３年度「ドイツにおける中小企業の研究開発投資が当該企業の海外展開に及ぼす影響とドイツにおける海外展開支援施策の現状に関する調査」事業報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ドイツにおける中小企業の研究開発投資が海外展開に与える影響とドイツの海外展開支援施策について調査した報告書である。令和3年度に中小企業庁の委託により実施された調査では、フラウンホーファー研究機構（FhG）の在外拠点による営業支援活動、中小企業の研究開発投資と海外販路開拓の関係、政府・州政府の支援策体系、EU域外展開事例の収集という4つの観点から分析が行われた。調査の結果、FhGの在外拠点による海外展開支援は限定的であり、実際には在日ドイツ商工会議所、州経済振興公社、メッセ会社、ドイツ貿易・投資振興機関など多様な機関が重層的にドイツ中小企業の海外展開を支援していることが明らかとなった。研究開発投資については、FhGが中小企業の技術開発において重要な役割を果たしており、企業は連邦政府のZIMプログラムや州政府の支援施策を活用して研究開発を推進し、その成果を海外展開につなげている実態が確認された。ドイツの中小企業支援策は、EU、連邦政府、州政府による多重構造となっており、研究開発支援から海外展開支援まで幅広い分野で包括的な支援体系が構築されている。特に注目されるのは、研究機関と企業の連携を促進する仕組みや、技術開発から実用化、市場展開まで一貫して支援する政策設計である。実際の企業事例では、水処理技術、エレベーター部品、精密加工技術などの分野において、FhGや大学との共同研究を通じて独自技術を確立し、それを基盤として世界市場への展開を実現している企業が多数確認された。日本への示唆として、国内外の公的研究機関との共同研究開発の推進と、海外ニーズ探索を促進する支援の必要性が提言されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定荷主等のエネルギーの使用の合理化の評価のあり方に関する調査）報告書

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、特定荷主等のエネルギー使用の合理化評価に関する調査について書かれた報告書である。本調査では、省エネ法に基づく特定荷主の定期報告書及び中長期計画書のデータベース構築と分析を実施し、2020年度データを接続して中長期計画書の計画をテキストマイニングにより分類した。エネルギー算定方法の選択状況、原単位の変動要因、輸送モード選択の影響、最大積載量や積載率の影響について詳細な分析を行った。さらに工場規制のクラス分け評価制度に準じた特定荷主のクラス分けを試行し、省エネ率や算定方法と省エネ取組の評価関係、計画削除理由の分析を実施した。特定荷主等の省エネ取組をより適切に評価するため、制度開始から15年以上見直されていないエネルギー使用量算定方法の見直しを検討した。最新のトラック燃費改善状況を反映し、燃費基準に応じた係数を適用できる方法を構築した。また、業界からの意見を踏まえ、中長期的なエネルギー消費原単位年平均1％削減に代わる達成目標として、自動車輸送統計データに基づくトラック積載率ベンチマーク指標の導入を想定した具体的方法を検討した。情報提供支援策として、エネルギー使用量算定方法の精緻化や省エネ取組促進のためのベストプラクティス作成・活用方法を検討した。省エネルギー課が作成する算定ツールパイロット版に対し動作確認・改良提案を行い、利用者向けマニュアルを作成した。定期報告書等分析結果の情報提供内容についても検討を行った。総合資源エネルギー調査会での4回の審議を経て、エネルギー使用量算定方法見直しは本年度改正で反映し令和4年度から施行、クラス分け評価とベンチマーク指標は来年度継続検討、ベストプラクティスや算定ツール作成は運用上の対応として実施することが決定された。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査事業（多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究）調査報告書

Thu, 16 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関する処分技術等について調査した報告書である。原子力災害対策本部が令和3年4月に公表した基本方針において、トリチウム分離技術は現状では濃度や量の観点からALPS処理水にそのまま適用できないとされたが、引き続き新たな技術動向を注視し、実用可能な技術があれば積極的に取り入れることとしている。本調査事業では、ALPS処理水の取扱い方法の検討に資するため、分離技術等トリチウムに関する国内外の最新研究状況を調査し、必要な資料作成を実施した。調査内容は、トリチウム等ALPS処理水の取扱いに関する基礎的情報の提供、多核種除去設備等処理水に関連するデータの収集・分析支援、およびトリチウム分離技術の調査の3つの項目から構成されている。トリチウムの生物学的効果比については、国際放射線防護委員会の最新の議論を調査し、ICRP Publication 148の内容を中心に検討した結果、現時点において放射線加重係数を従来の「1」から変更する必要はなく、線量換算係数の見直しも不要であることが確認された。また、主要国における原子力施設からのトリチウム排出実績や環境中濃度データを収集し、日本の原発立地地域における状況と比較検討を行った。トリチウム分離技術については、液相化学同位体交換法、気相化学同位体交換法、蒸留法、膜分離法などの各種手法を調査し、それぞれの特徴や分離効果について分析を実施した。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

Thu, 09 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動について書かれた報告書である。2015年のパリ協定妥結以降、ESG情報の中でも特に気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示を求める動きが高まり、G20財務大臣・中央銀行総裁の要請で立ち上がったTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が2017年6月に最終提言を公表したことから始まっている。TCFD提言への賛同企業・機関数は5年弱で3,000を超え、日本では2022年1月末時点で700の企業・機関等が賛同を表明した。2019年5月に設立されたTCFDコンソーシアムは、設立時164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大し、投資家等が企業の開示情報を評価する際の指針となる「グリーン投資ガイダンス」を策定した。2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充が行われた。本事業では、TCFDコンソーシアムの運営を行うとともに、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査、企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、ガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査を実施した。金融機関に対する13社のヒアリングを通じて、ガバナンス、戦略とビジネスモデル、リスクと機会、成果と重要な成果指標に関する具体的な情報開示・活用事例を把握し、これらの知見をグリーン投資ガイダンス2.0に反映させている。

令和３年度中小企業実態調査事業（地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業）我が国の新・デザイン政策研究～海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー～概要版報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、我が国の新・デザイン政策研究について書かれた報告書である。近年デザイン界を取り巻く環境が急激に変化し、デザインの対象と行為主体が拡大・多様化している中で、産業界からも重要視されている状況を受けて実施された。本研究では、今後の我が国のデザイン政策の在り方の検討に資する情報を整備することを目的として、諸外国及び地域のデザイン政策の調査、デザインが企業経営に与える意義・効果の先行研究レビュー、我が国及び海外におけるデザイン教育調査の三つの調査・分析を実施した。諸外国のデザイン政策調査では、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、中国、韓国、香港、シンガポール、台湾、アメリカ、インドの14か国・地域を対象とした。英国では政府や中間組織、産業界や教育機関が連携してデザインを国の発展に資する重要な要素として幅広い分野で活用を促進している。ドイツではデザインを含む文化・クリエイティブ産業を独立した経済成長分野として確立し競争力強化を目指している。オランダは重要9産業の一つとしてクリエイティブ産業を位置づけ、イノベーション創出や社会課題解決への貢献を目指している。韓国では人的資本と創造性を核とするデザイン産業経済の実現を目指し、研究開発とデザインの融合による新産業創出に注力している。台湾はMITからDITへの転換を目指し、デザインによる産業アップグレードと公共・社会イノベーションを促進している。これらの調査結果を踏まえ、我が国のデザイン政策の特徴・課題を分析し、今後のデザイン政策検討に必要な観点を整理している。

令和３年度中小企業実態調査事業（地域におけるイベント・エンターテイメント産業の新たな在り方検討事業）我が国の新・デザイン政策研究～海外のデザイン政策動向・教育事例調査、デザインが企業経営に与える効果の先行研究レビュー～詳細版報告書

Thu, 02 Feb 2023 00:00:00 +0000

この報告は、海外のデザイン政策動向、デザイン教育事例、及びデザインが企業経営に与える効果について調査・分析を行い、我が国の新しいデザイン政策の在り方を検討するために実施された研究報告書である。我が国のデザイン政策は1958年の通商産業省デザイン課設置以降、意匠盗用防止やグッドデザイン啓蒙を中心として展開され、2000年代には感性価値やブランディング、2010年代後半にはデザイン経営を提言してきた。しかし近年のデザイン領域拡大、創作主体の拡大による民主化、産業界の関心高まり、高度デザイン人材育成などの環境変化により、新しいデザイン政策の検討が求められている。本研究では各国・地域のデザイン政策、デザインの企業経営への意義・効果、デザイン教育について調査・分析を実施した。 14の国・地域のデザイン政策調査から、我が国の特徴・課題として五つの点が明らかとなった。第一に政策ビジョンとして、国策としてのデザインの目的や位置づけが不明瞭である。第二に政府体制として、政策検討の場が一部省庁に限定されている。第三に中間組織として、デザインに関するシンクタンク機能が脆弱である。第四に施策内容として、事業者・地域・市民を巻き込む総合的な政策が不充分である。第五に政策形成として、エビデンスに基づく政策立案・評価が不足している。デザイン教育については、海外では幼少期から義務教育課程への教育プログラム取込や、非デザイナー層に対する基礎教育やビジネス・デザイン教育が積極的に実施されている。我が国では海外のような体系的教育は不充分であるものの、ソフト・コンテンツによるデザイン教育は比較的充実している。今後の取組として、ソフト・コンテンツによるデザイン教育の拡充・連携・評価、就業前の子どもに対する教員養成とデザイン教育研究、非デザイナー向けリカレント教育の位置づけ・能力要件検討・質保証枠組み、デザイナー向け高度専門教育の成果把握・アップデート・専門領域プログラム拡充が必要である。

令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）報告書

Thu, 26 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省が実施したヘルスケアサービス社会実装事業について書かれた報告書である。主要な事業として、ヘルスケアベンチャー企業支援のワンストップ相談窓口「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」の運営と「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC2022）」の開催が実施された。InnoHubでは、ヘルスケア・ライフサイエンス分野のベンチャー企業やアカデミアからの相談に対し、専門アドバイザーや事業会社からなるサポーター団体のネットワークを活用したワンストップ支援を提供した。相談件数は年間106件で、資金調達やネットワーキング支援に重点を置いた対応が行われた。また、相談企業に対するフォローアップ調査により、支援効果の測定と課題の把握が実施された。JHeC2022は、ヘルスケア分野の優れた個人・団体・企業の表彰と大企業・ベンチャーキャピタルとのビジネスマッチング促進を目的として開催された。アイデアコンテスト部門とビジネスコンテスト部門の2部門で構成され、応募総数は258件に達した。審査は書類選考、一次プレゼン審査、最終プレゼン審査の段階的プロセスで実施され、最終的にファイナリスト各5組が選出された。グランプリには視覚障害者向けの感覚デバイスを開発する株式会社Raise the Flag.が選出された。コンテストはライブ配信により広く一般に公開され、視聴者アンケートでは高い満足度が得られた。しかし、ライブ配信の視聴環境に関する改善要望や、応募企業の規模・ステージの多様化に伴う審査基準の整理など、今後の検討課題も明らかになった。両事業を通じて、日本のヘルスケアイノベーション創出に向けた支援体制の構築と、優れた取り組みの社会認知度向上が図られ、ヘルスケア分野における新産業創出の促進に貢献した。

令和３年度宇宙開発利用推進研究開発（月面におけるエネルギー関連技術開発（技術課題整理））報告書

Mon, 05 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、月面におけるエネルギー関連技術開発の技術課題整理について書かれた報告書である。経済産業省からの委託により、株式会社三菱総合研究所と一般財団法人日本宇宙フォーラムが令和3年度に実施した調査研究の成果をまとめている。報告書は月面でのエネルギー供給システム構築に向けた水素と電力の2つの主要分野について詳細な技術課題整理を行っている。水素分野では、月面の水資源から水素を生成するプロセス全体のバリューチェーンを分析し、探査、輸送・移動、熱抽出、水抽出、水電解、液化、貯蔵の各段階における技術課題を整理している。特に永久影領域での水氷探査技術、サーマルマイニングによる熱抽出技術、水電解による水素生成技術について具体的な検討を進めている。また水素生成のタイミングに関するケーススタディも実施し、運用シナリオ別の課題を明確化している。電力分野では、月面での電力供給システムを5段階の発展段階に分けて検討し、各段階における技術要求事項を整理している。月周辺軌道での太陽光発電システム、月面設置型発電システム、送電システム、蓄電システム、輸送システムについて技術課題を分析している。特に月周辺軌道太陽光発電システムでは、高効率太陽電池技術、マイクロ波無線送電技術、大型構造物展開技術が重要な課題として特定されている。また月面での無線送電技術についても詳細な検討を行っている。国内外動向調査では、各国の月探査計画におけるISRU技術開発状況、民間企業の技術開発動向、発電・蓄電・送電関連技術の最新動向を調査している。特に米国、欧州、中国における月面エネルギー技術開発の取り組み状況を詳細に分析し、日本の技術開発における位置づけを明確化している。報告書では今後の技術開発における重点領域として、月面環境に適応した高効率エネルギーシステムの開発が必要であるとしている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、省エネ法に基づくトップランナー制度の見直しと小売事業者表示制度に関する調査について書かれた報告書である。制度創設から20年近くを経て29品目に拡大したトップランナー制度において、家庭用エアコンディショナーと業務用エアコンディショナーを対象として次期目標基準値の策定に向けた分析が実施された。家庭用エアコンについては、寒冷地向け機種の普及状況、現行基準の区分見直し、経済性を踏まえた目標基準値の策定方法が検討され、投資回収可能APFの算出による経済性評価に基づいて新たな目標基準値が提案された。業務用エアコンについては、省エネ技術の動向調査や他の空調システムとの競合状況の整理が行われた。また、統一省エネラベルに基づく小売事業者表示制度の活用実態調査では、家電量販店やネット販売事業者を対象としたアンケート調査により、ラベル表示の取組状況や課題が把握された。消費者の理解度検証では、選択実験を通じてラベル表示パターンが製品選択に与える影響が分析され、多段階評価点や年間目安エネルギー料金の表示効果が確認された。これらの調査結果を踏まえ、ラベリング制度の普及促進策が検討され、販売員等向け学習教材の更新も実施された。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析について書かれた報告書である。三菱総合研究所が資源エネルギー庁から受託した令和3年度の調査事業として実施され、2022年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を目的としている。調査では、再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期の分析予測、回避可能費用の分析予測、電気事業者による電気供給量の分析予測、FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析予測、卸電力取引市場や環境価値の参照価格に係る分析予測、バランシングコストや出力制御に係る分析予測、そして最終的な賦課金及び賦課金単価の算定という7つの主要項目について検討が行われた。稼働済設備についてはFIT制度費用負担調整機関保有データおよびFIT設備認定データを活用して集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査では全数調査電源において70から95パーセント程度の高い回収率を達成し、発電事業の開発継続意向を基に各年度の運転開始率を算出して未稼働設備の導入量・時期を推計した。太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、木質等バイオマス発電、一般廃棄物発電、メタン発酵ガス発電の各電源について詳細な分析が実施された。2022年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模となり、その他各電源についても具体的な数値が示されている。

令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（核燃料サイクル技術等調査）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、我が国における核燃料サイクル技術の変遷、現状、将来展望について書かれた報告書である。1954年の原子力三原則から約70年間の歴史的変遷を「夜明け前」「立ち上がりの時代」「軽水炉発電の商業的テイクオフ」「強力に推進した時代」など7つの時代に区分して分析している。フロントエンド、再処理、プルサーマル発電、高速炉、政策の多角的整理により、各技術分野の発展過程と社会的背景を体系的に整理している。現在の開発状況については、文部科学省・経済産業省の政策動向、日本原子力研究開発機構の研究開発計画、原子力学会での議論を調査し、各ステークホルダーの取り組み状況を分析している。将来動向では、原子力小委員会での議論、JAEA第4期中長期計画、高速炉戦略ロードマップ、使用済燃料対策アクションプランなどの政策文書を基に、今後の技術開発方針と課題を整理している。主要技術間の比較評価では、各技術のTRL（技術成熟度レベル）評価、FSフェーズⅡでの比較結果、原子力学会での成立性評価などを通じて、異なる核燃料サイクル技術の特性と課題を定量的に分析している。特に「核燃料サイクルの成立性」研究専門委員会での検討結果では、複数のシナリオについて廃棄物管理性、経済性、資源有効利用性の観点から評価を実施している。この報告書は、核燃料サイクル政策の企画・立案に資するため、技術的視点から各オプションの長所・短所を体系的に整理し、今後の政策判断に必要な基礎情報を提供することを目的としている。

令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）報告書

Thu, 20 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、イノベーション創出のためのリカレント教育に関する実態調査について書かれた報告書である。人生100年時代やSociety 5.0の到来、DXやカーボンニュートラルへの対応など、急激な社会変化に対応するため、企業と個人双方にとってリカレント教育の重要性が高まっている状況を受けて実施された調査である。調査は主に二つの側面から行われており、第一にイノベーション創出を目指す企業のリカレント教育に関する実態調査として、大企業を中心としたアンケート調査とインタビュー調査が実施された。この調査では、企業における従業員のリカレント教育の実施状況、社内支援制度の整備状況、デジタル分野や量子技術分野、カーボンニュートラル分野などの先端分野における教育ニーズが詳細に分析されている。従業員規模別、業種別、設立年別などの属性による違いも明らかにされており、企業規模が大きいほどリカレント教育の実施率が高い傾向や、新しい企業ほど積極的である傾向が示されている。第二に、リカレント教育を提供する場としての大学等の実態調査が行われ、産業界のニーズに対応した教育プログラムを提供している大学の事例が収集された。大学側の課題として、社会人向けプログラムの体系的な公表不足、受講しやすい時間設定の問題、産業界ニーズとのミスマッチなどが指摘されている。調査結果からは、リカレント教育の必要性を認識しながらも実施に至らない企業が多数存在することが明らかになっており、その理由として時間確保の困難さや適切なプログラムの不足が挙げられている。一方で、積極的に取り組む企業では、明確なインセンティブ設計や経営戦略との連携が効果的であることが示されている。最終的に、企業に対する支援方策として情報発信の充実やインセンティブ設計の改善、大学に対しては産業界ニーズの取り込みや情報発信の工夫、実施体制の改善などが提言されている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の実現可能性調査と脱炭素技術の普及展開について書かれた報告書である。本報告書は、経済産業省による令和3年度のインフラ整備調査事業として実施された包括的な調査結果をまとめたものである。調査の目的は、パリ協定における日本の温室効果ガス削減目標達成に向けて、途上国への優れた低炭素技術導入を通じた国際的な排出削減の実現である。事業は主に4つの柱から構成されており、第一にアジアや中東諸国における低炭素・脱炭素技術の普及促進のためのJCM実現可能性調査支援、第二にASEAN域内のエネルギー転換を目指すCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の国内事務局運営、第三に二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術の普及展開に向けた調査、第四に関連する人材育成事業である。JCM実現可能性調査では、低炭素技術分野で3件、CCUS案件形成で4件の計7件を採択し、それぞれの技術的・経済的実現可能性を検証した。CEFIAに関しては、ASEAN地域における官民連携による省エネ・再生可能エネルギー導入プロジェクトの推進を支援し、第3回官民フォーラムの開催やデジタルプラットフォームの運用を通じて関係者間の連携強化を図った。CCUS分野では、アジア各国の法制度整備状況やビジネスモデルの調査、技術保有企業の動向分析、導入ポテンシャルの評価を実施し、アジアCCUSネットワークの構築に向けた基盤づくりを進めた。また、各国の政策動向として、インドネシアの炭素価格制度やタイのCCSロードマップなどの詳細な分析が行われた。これらの調査を通じて、日本の優れた脱炭素技術の海外展開による地球温暖化対策への貢献と、2030年度までに累積5000万から1億トンCO2の国際的排出削減目標達成に向けた具体的な道筋が示されている。

令和３年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務）報告書

Wed, 05 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、二国間クレジット制度（JCM）の効率的な実施に向けたルール整備や手続きの簡素化に関する調査研究について書かれた報告書である。我が国は2030年度に46%のGHG削減目標（2013年度比）を掲げ、官民連携でJCMクレジットによる累積1億t-CO2程度の国際的な削減量確保を目標としている。本事業では、JCMの効率的実施に向けて二つの主要な業務を実施した。第一に、新規分野への適用拡大として、CCUSガイドライン案の作成を専門家検討会で行った。既存のJCMガイドラインを踏まえ、CDMのCCS実施指針やISO規格等を参考に、純削減量の確保、対象プロジェクトの範囲、モニタリング要件、クレジットリザーブ等の追加要求事項を検討した。検討会では対象ガスの範囲、漏洩監視の技術的課題、閉鎖後の責任分担等が議論された。第二に、民間資金を中心としたJCMプロジェクト促進策の検討を実施した。民間企業へのヒアリングを通じて現行制度の課題を抽出し、手続きの簡素化や迅速化に向けた改善策を提案した。また、VCSなど他のクレジット制度との比較分析を行い、JCMの優位性と改善点を明確化した。さらに、JCMの手続き別に簡素化・迅速化の可能性を洗い出し、プロジェクトサイクル全体の効率化方策を検討した。加えて、JCMウェブサイトの運用・保守・改修業務では、サーバー移行やOS更新を実施し、利便性向上のための改善プランを策定した。これらの取り組みにより、JCMの一層の活用促進と官民連携による脱炭素技術の国際展開加速が期待される。

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査について書かれた報告書である。人口減少や自動車の燃費向上により、ガソリン等の需要が減少し、毎年SS過疎地（市町村内のサービス・ステーション数が３か所以下の地域）が増加している状況を背景として実施された。2050年カーボンニュートラルに向けてEV等の電動車普及により、さらにガソリン需要の減少が予想される中、自然災害の激甚化も相まって、燃料供給の安定確保が重要な課題となっている。本調査では、日本全国を対象に将来的な人口や次世代自動車の普及台数等の推計、新設・既設SSに要するコストやキャッシュフロー等の分析を行い、将来的にSSが減少して供給が不安定化することが危惧される地域の洗い出しを実施した。調査内容として、SS過疎地等の経営状況・事業見通し等の把握、燃料供給の不安定化が危惧される地域の分析、SS過疎地対策の取組の先進事例調査、SS過疎地対策ハンドブック（案）のとりまとめ、研究会の開催が含まれる。自治体向けとSS向けの２つのアンケート調査を実施し、自治体568件、SS932件に送付した。早め早めの施策を講じることで燃料の安定供給確保を図ることを目的としている。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進に向けた調査分析及び専門家派遣等事業）報告書

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度の普及促進について書かれた報告書である。グローバル競争が激化する中で、企業の無形資産である技術情報の適切な管理が重要な競争優位を形成する要素となっているが、多くの中小企業では知見不足やリソース制約により技術情報管理が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を受けて、経済産業省は企業の技術情報管理能力の底上げを図るため、国が基準を示し第三者が認証する技術情報管理認証制度を創設した。本報告書では、制度普及に向けた調査分析事業として、国内外の類似認証制度との比較分析を実施し、CMMC、ISMS適合性評価制度、SECURITY ACTION、プライバシーマーク制度、業界ガイドラインとの制度概要、審査手法、コスト、インセンティブについて詳細な比較表を作成した。専門家派遣事業では、技術管理構築や認証取得支援、フォローアップ等の支援を行い、専門家の確保と管理、研修実施、派遣方法の確立を図った。業界等と連携した普及活動として、特定業界向けの活用方法検討、モデル構築、広報活動、事業者による自己確認制度の検討を実施した。今後の方向性として、自己確認仕組みの具体化と普及啓発、認証制度の目的に沿った位置づけの明確化、告示基準改訂の必要性と運用方法見直し、審査員や専門家の育成と登録制度検討、認証機関の発掘と支援策の強化が示されている。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界のサステナビリティに資する経済動向等に関する実態調査）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、世界のサステナビリティや持続可能な開発目標（SDGs）による国際経済システムへの影響とその実態について書かれた報告書である。報告書では、1984年のブルントラント委員会から始まる持続可能な開発の概念の歴史的発展を詳細に追跡している。1992年の地球サミットにおける「持続可能な開発」の提唱、2000年のミレニアム開発目標（MDGs）の制定、そして2015年のSDGs採択に至る一連の国際的な取り組みが体系的に整理されている。特に日本においては、経団連による「1％クラブ」設立（1990年）、経団連地球憲章制定（1991年）、CSR元年とされる2003年の企業のCSR部門設立、2016年のSDGs推進本部発足など、企業と政府の持続可能性への取り組み進化が詳述されている。環境分野では、気候変動対応として1994年の国連気候変動枠組条約発効から2015年のパリ協定採択、2021年のグラスゴー気候合意に至る国際的な枠組み構築過程が分析されている。生物多様性保全やサーキュラーエコノミーの発展についても、欧州のサーキュラーエコノミーパッケージや日本の循環型社会形成推進法などの政策展開が検証されている。金融分野においては、ESG投資の拡大、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の発足、企業のサステナビリティ報告書の普及など、非財務情報開示の重要性増大が論じられている。また、2008年のリーマンショック後に欧米企業がサステナビリティ経営の重要性を認識し、長期的視点からのリスク回避戦略として位置づけるようになった変化も示されている。さらに、地域別のSDGsの進捗状況として、欧州、米国、中国、インド、日本の現状評価が数値データとともに提示されており、各国・地域の特徴的な取り組みと課題が明確化されている。企業の取り組み事例では、ユニリーバやマイクロソフトなどの先進企業による具体的なサステナビリティ戦略の実装状況が詳細に分析されている。

令和３年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備のコスト分析について書かれた報告書である。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度において、調達価格と調達期間は毎年度実勢を反映して見直される必要があるため、事業者から提出される定期報告データを基に各種コストの分析を実施した。分析対象には太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電が含まれており、それぞれの設備規模や燃料種別に応じた詳細な費用分析が行われた。太陽光発電では10kW未満と10kW以上に分類され、システム費用、運転維持費、設備利用率などの推移を分析し、特に過積載率の動向や発電単価の変化が詳細に検証された。風力発電については陸上風力50kW以上を対象とし、洋上風力とリプレース案件も含めて資本費、運転維持費、接続費、設備利用率の分析を実施した。地熱発電では出力規模と資本費の関係性、運転維持費の内訳、設備利用率の分析により発電単価の算定根拠を提供した。中小水力発電は出力規模別に200kW未満から30,000kW未満まで細分化して分析され、既設導水路活用型についても別途検討された。バイオマス発電では木質等バイオマス、廃棄物バイオマス、メタン発酵バイオガス発電に分類し、燃料種別による設備利用率の違いや原料混合案件の特性が評価された。これらの分析結果は令和4年度以降の調達価格算定の基礎データとして活用され、制度の安定運用に寄与することが期待される。また、次年度以降の提案として洋上風力発電設備用の定期報告様式の新設が提案されている。

令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博のコンセプト実装に向けた共創創出に係る事業）報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、2025年大阪・関西万博におけるコンセプト実装と共創創出について書かれた報告書である。報告書では、万博の意義を「次のありたい日常をともにつくる場」として定義し、一人ひとりが自らの望む生き方を考え、可能性を最大限に発揮できる持続可能な社会の共創を推進することを目的としている。万博の特徴として、正解が存在しない挑戦の場であること、大きな変化を起こすきっかけとなること、思いがけない出会いが新たな価値を生み出すことが挙げられている。共創のプロセスは認知、共感、行動の三段階で構成され、価値共鳴と価値転換を通じて自分ごと化を促進する仕組みが検討されている。報告書では、共創への参画を促進するメッセージやツールの開発、動画制作、ランディングページのデザイン制作が実施された。また、共創を体現するアクションの創出として、中長期戦略の策定、プロトタイプの検討・組成、会場内コンテンツの提案が行われている。共創プロジェクトは、S型（社会価値重視）、S・B型（社会価値とビジネス価値の両立）、B型（ビジネス価値重視）の三類型に分類され、それぞれの特性に応じた展開戦略が策定されている。さらに、万博の共創巻込みに関する検討では、ニーズの整理と共創取組創出に向けた具体的な打ち手が検討されており、複数者共創連携や万博起点共創連携などの連携モデルが提案されている。これらの取組を通じて、2025年万博を契機とした社会変革の実現を目指している。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））中⼩⽔⼒発電の導⼊・運転⼈材育成⽀援のための研修会カリキュラム

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小水力発電の導入・運転人材育成支援のための研修会について書かれた報告書である。研修は一般コースと専門コースの2つに分かれており、それぞれ4日間のカリキュラムが組まれている。一般コースでは事業立案から建設段階までの基本的な知識を習得し、1日目は水力発電の基本原理、他の再生可能エネルギーとの比較、歴史、市場価値について概説する。また開発地点の机上調査として地形地質の基礎知識、流量データの入手方法、河川法や水利権、環境配慮などを学習する。2日目は水力発電所の基本設計に関する地質的リスクの評価や水路ルートの検討を中心とした講義が行われ、机上での水路ルート検討演習も実施される。3日目は建設工事や発電所の運用維持管理について説明し、測量や地質調査などの詳細設計に必要な各種調査の留意点を学ぶ。4日目は現地調査演習として実際の現地での地形地質踏査の方法や注意事項を説明し、水力発電所の設備見学を通じて実際の設備の役割や運営維持管理の方法を学習する。専門コースはより詳細な技術的内容を扱い、一般コースの内容を深掘りして実際の設計事例を基にした演習形式の研修を実施している。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））報告書

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された水力発電分野における人材育成支援事業について書かれた報告書である。エネルギー基本計画において水力発電が純国産で安定供給性に優れた重要な電源として位置づけられているものの、初期建設コストの高さや関係機関との調整の複雑さ、さらに技術人材の不足により新規地点の開発が十分に進んでいない現状がある。高度経済成長期以降の水力発電事業の停滞と技術者の大量退職を背景として、この人材不足問題が表面化しており、今後の水力発電開発継続のために技術者育成が喫緊の課題となっている。本事業では、新規中小水力開発を中心とした効率性・環境順応性・安全性向上につながる合理的な水力発電設備の更新・増強を担う水力技術者の育成を図るため、調査から保守・運営管理まで広範な基礎的事項と専門的事項を記載したテキストを作成した。また、作成したテキストを基にした研修カリキュラムを策定し、テキストおよび研修カリキュラムに基づいた研修会をオンライン形式で開催した。研修テキストは、既存の研修内容との重複を避けつつ入門編から専門的な部分をカバーできる構成とし、土木・機械・電気といった分野別ではなく事業実施の流れに沿った構成とした。事業段階を事業立案段階、事業実施段階、事業建設段階、発電所運用段階に分け、各段階での主要な検討内容と判断ポイントを明確にしている。研修は新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン形式で実施され、多くの参加者から高い満足度を得た。参加者の約4割が経験1年未満の初心者であり、体系的な知見獲得という当初の目的は達成された。オンライン形式により移動時間制約がなく、細切れでも関心に応じて参加できるメリットがあった一方、実機を用いたリアルな研修の必要性も指摘された。

令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（再エネ導入・運転人材育成支援事業（水力発電））水力発電の導入・運転人材育成研修テキスト

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、水力発電の導入・運転人材育成について書かれた報告書である。エネルギー基本計画において水力発電は純国産で安定供給性を持つ重要なエネルギー源として位置づけられており、ベースロード電源や調整電源としての役割が期待されている。水力発電事業の特徴として、水の流れと落差が必要であること、多くの許認可手続きが必要であること、ステークホルダーへの配慮が重要であることが挙げられる。報告書は水力発電事業を検討する初心者を対象として作成されており、事業立案から建設工事、運用・維持管理まで8章にわたって体系的に説明している。事業の進め方については、机上調査による地点選定、基本設計、事業化判断、詳細設計、建設工事という段階的なプロセスが示されている。特に重要なのは河川法・水利権の手続きであり、公共性の高い川の水を利用するため関係省庁からの許認可が必要となる。また、山間部への設置が多いことから自然公園法や保安林などの環境関連法規への対応も求められる。技術面では水車・発電機の選定、土木・建築・機械設計、電気設備の設計について詳述している。さらに、経済産業省、環境省、農林水産省による各種助成制度も紹介されており、調査段階から設備導入まで幅広い支援メニューが用意されている。本テキストは水力発電事業の更なる導入拡大を目指す人材育成の一環として位置づけられており、専門的な研修や関連基準類、助成制度についても包括的に紹介している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気保安分野における保安力評価に関する調査事業）報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省による電気保安分野における保安力評価制度の創設に関する調査研究について書かれた報告書である。電力システム改革により多様な事業者が参入する中、従来の一律規制から事業者の保安能力に応じた柔軟な規制制度への転換が求められている。この背景を受けて、高度な保安能力を有する事業者に対する新たな認定制度の創設が検討されている。新認定制度では「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を対象とし、「経営トップのコミットメント」「高度なリスク管理体制」「テクノロジーの活用」「サイバーセキュリティ等関連リスクへの対応」の四つの要件を審査基準とする。認定を受けた事業者は、保安規程の届出や主任技術者選任の手続き省略、安全管理審査の免除、定期事業者検査の周期設定の自由化等の規制緩和を受けることができる。調査では、ISO9001や高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度等の既存制度を参考に、電気保安分野に適した能力評価手法を検討した。また、有識者や業界団体、事業者へのヒアリング調査を実施し、制度設計に必要な情報を収集した。さらに五回にわたる検討委員会を開催し、専門家による議論を通じて審査項目案を精緻化した。その結果として、四つの要件それぞれに対応する具体的な審査項目案が策定され、今後の制度化に向けた基盤が整備された。

令和3年度産業経済研究委託事業(グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査)報告書

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理について書かれた報告書である。２０１５年のパリ協定採択により、世界的に産業革命前と比べて気温上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力が共通目標となった。我が国では２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現が宣言され、グリーン成長戦略が策定されている。こうした中、特に欧州を中心に、サステナビリティや環境保護、気候変動対策に配慮した取組みを競争政策上どのように考慮すべきかについて活発な議論が行われている。本調査では、グリーン社会の実現に向けた競争政策に関する論点として、気候変動対策等の国内外動向とサステナビリティ確保に向けた競争政策の検討状況を調査した。まず、温室効果ガス排出削減政策については、日本、EU、米国が２０５０年に排出ネットゼロを掲げ、２０３０年目標はそれぞれ異なる削減割合と基準年を設定している。また、２０２１年はCOP26開催により、世界的に気候変動関連ファイナンス・情報開示制度の導入が大きく進展した年となった。日本ではTCFD開示が実質制度化され、EUではタクソノミーやサステナブルファイナンス開示規則が適用開始された。競争政策の検討状況については、EUが水平的協力ガイドライン改正案を公表し、サステナビリティ合意の検討プロセスを示している。オランダは適用除外を認める立法推進とサンドボックス制度導入を検討し、ギリシャも同様の制度設計を進めている。オーストリアでは２０２１年７月に競争法を改正し、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済への貢献をカルテル規制の適用除外の考慮要素として法律上明記した。これは他に例のない画期的な取組みである。ドイツ競争当局はバナナ業界の賃金改善、動物福祉への配慮、生乳価格引上げに関する具体的事案で見解を表明している。英国CMAは政策ガイダンスを公表し、サステナビリティの便益を柔軟に考慮する積極的姿勢を示した。OECDは継続的にカンファレンスを開催し、環境影響の範囲、考慮すべき消費者、タイムフレーム、他の影響とのバランスといった課題を整理している。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS 実装加速化推進事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業について書かれた報告書である。経済産業省製造産業局と国土交通省自動車局が共同で実施する本プロジェクトは、2021年度から2025年度までの5年間にわたって展開される自動運転技術の社会実装加速化を目的としている。プロジェクトの中核となる目標は、2025年度までに無人自動運転サービスを40カ所以上に展開し、IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス（MaaS）の普及を推進することである。また、2025年以降には高速道路における隊列走行を含むレベル4自動運転トラックの実現を目指している。プロジェクト全体は「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」として構成され、産業技術総合研究所を幹事機関とするコンソーシアム体制で推進されている。実施項目は5つの主要領域に分かれており、自動走行ビジネス検討会で定められた4つのテーマに基づくプロジェクト推進、人材育成、社会受容性向上、先進モビリティサービス事業の推進などが含まれている。人材育成の領域では、自動車産業の構造転換に伴って必要となるハードウェア・ソフトウェア技術者、地域課題と技術をマッチングする人材など、多岐にわたる分野での人材確保と育成方法の整理が行われた。社会受容性の観点では、全国12,000名以上を対象とした消費者意識調査を実施し、ユーザ視点での情報発信や体験機会の提供、民事上の責任整理を通じた自動運転への理解促進が図られている。先進モビリティサービス事業では、スマートモビリティチャレンジとして14地域での実証事業、物流MaaSの推進検討会による3テーマの取り組みが全国で実施された。これらの実証実験を通じて、地域の社会課題解決と地域活性化に向けたモビリティサービスの社会実装が進められている。報告書では、カーシェア事業とオンデマンドバス事業の改善検証について、データ分析に基づく最適化モデルの提案も行われており、モビリティサービスのDX推進における課題と展望が整理されている。

令和３年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ４））」報告書

Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクト（テーマ4）について書かれた報告書である。令和3年度に実施された本事業は、2025年頃までに協調型システムによって様々な地域の混在交通下においてレベル4自動運転サービスを展開することを目標としている。報告書では、自動運転技術の活用が環境負荷低減、少子高齢化対応、移動の自由確保、地域活性化、交通事故削減などの社会課題解決に貢献することが期待されると述べている。東京大学を幹事機関とし、名古屋大学、産業技術総合研究所、三菱総合研究所が参画するコンソーシアム体制で実施され、レベル3以下の自動車や自転車、歩行者等が混在する空間においてレベル4自動運転サービスを実現するための取組が行われた。主要な検討内容として、協調型システムを活用したユースケースの類型化とアーキテクチャ検討、事業モデル検討、モデル地域での技術・サービス実証、協調型システムの国際動向分析、地図情報やデータ連携スキームの検討、評価環境の整備が含まれる。特に、協調型システムによる交通安全システム構築、道路空間の利便性向上シナリオ、都市サービスと連携した新モビリティのニーズ分析が重視されている。国際的な協調として欧州のSHOWプロジェクトとの協力や日独連携を通じて、ガラパゴス化を避けながら国際標準化への貢献を目指している。本年度は取組初年度として、主に机上検討やモデル地域におけるワークショップを通じて、本格的な研究開発や実フィールドでの実証実験のためのインプットを得ることを目的として実施された。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国の中小企業の再生・融資慣行に関する調査）報告書

Tue, 02 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、コロナ禍における中小企業の過剰債務問題と事業再生支援について、諸外国の取組みを調査した報告書である。中小企業庁が2022年3月に公表した本調査は、新型コロナウイルス感染症の長期化により中小企業の債務残高が2019年末から2020年末にかけて52兆円増加し、債務の過剰感を感じる中小企業が3割超に達したことを背景として実施された。調査対象国は米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の5カ国であり、文献調査と現地金融機関へのインタビューを通じて、各国のコロナ禍での事業者支援施策と融資慣行について分析を行った。調査結果によると、各国ともコロナ禍において融資・保証、支援金、税務措置といった政府支援を実施したが、過剰債務問題の顕在化は確認されず、具体的な対応策も見当たらなかった。一方、英国では上院議員や金融業界団体による問題提起と解決提案が確認され、IMFは具体的な政策決定プロセスを提案している。融資慣行については、経営者保証が各国で一般的に行われているものの、その目的や考え方は国により様々であることが判明した。中小企業支援を主業務とする政府系金融機関の存在状況も国により異なり、存在する国でも民間金融機関との協業形式が多く確認された。IMFの分析では、2020年末時点の世界の企業債務がGDPの98%に相当する83兆ドルに達し、今後の金利上昇と財政支援縮小により企業の脆弱性が顕在化する可能性があるとして、各国政府に破綻処理制度の強化を求めている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（FIT制度におけるバイオマス発電に用いる燃料の持続可能性及びGHG排出量基準等に関する調査）報告書

Thu, 28 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、FIT制度におけるバイオマス発電燃料の持続可能性及び温室効果ガス排出量基準等について書かれた報告書である。2018年度以降、バイオマス燃料の持続可能性を担保するため、RSPO以外の第三者認証制度の活用ニーズが明らかになり、様々な新規燃料の持続可能性確認方法の確立が必要となった。2019年度にはバイオマス持続可能性ワーキンググループが設立され、第三者認証制度の追加検討や新規燃料の食料競合問題、ライフサイクル温室効果ガス排出量の論点整理が行われた。本調査では、ISCC認証、MSPO認証、農産資源認証協議会による認証の3つについて持続可能性基準への適合性を評価した。評価基準として新たに「第三者認証スキームの中立性」項目を追加し、認定機関がISO17011に適合していることを要求事項とした。検討の結果、ISCC認証がFIT制度が求める持続可能性基準を満たすものとして承認された。また、ライフサイクル温室効果ガス排出量について算定式、排出量基準、確認方法の3点から検討を継続している。さらに、EU RED IIにおける制度設計の進捗や英国RO制度、オランダSDE++制度の運用状況等、国際的な動向調査も実施された。

サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査

Thu, 21 Jul 2022 00:00:00 +0000

本調査は、サプライチェーンリスクの発生を予防・軽減するための技術検証体制の構築を目的として、国内外のサプライチェーンリスク対応技術の実用化可能性を検証し、実践的な対応策を提言するものである。

令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業に対する直接金融に係る調査）報告書

Wed, 20 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業に対する直接金融に係る調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症の影響により政府系・民間金融機関による実質無利子無担保融資が実施され、250万社超、48兆円超の融資が実行されてきた状況において、ポストコロナ時代を見据えた攻めの投資に必要な資金調達手段として、従来の借入ではなくエクイティ・ファイナンスの活用可能性を検討した実態調査である。日本の非上場中小事業者は資金調達において金融機関からの借入に依存しており、増資による資金調達は極めて稀な状況にある。しかしエクイティ・ファイナンスには返済義務がないため新事業開始時のリスクテイクがしやすく、出資者からの積極的な経営支援を得られるといったメリットがあり、種類株式等の設計と適切なタイミングにより融資より出資を活用すべきケースが考えられる。調査では国内の中小事業者に対するインターネットアンケート調査を実施し、4万人のモニターから35,289件の回答を得てスクリーニングを行い、条件に合致した3,803名に本調査を実施して1,892件のアンケートを回収した。対象企業は年商1億円から500億円の創業10年以上の株式会社で、直近5年間の売上変動が±30%以内の安定した事業者に限定した。調査結果から、中小事業者のエクイティ・ファイナンス活用実態を明らかにし、利活用を促す余地のある事業者とそのタイミングについてペルソナを特定した。また実態調査を通じて課題を「つまずき」として整理し、解決に向けた効果的な取組みについて提言をまとめた。さらに経験の浅い中小事業者と今後出資を検討する投資家が参考とする情報整備を実施し、株式評価手法、投資回収方法、種類株式、出資時の留意点等について体系的に整理し、投資契約書のひな型も作成した。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（サイバーセキュリティ法制度の国際動向等に関する調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業として実施された、サイバーセキュリティ法制度の国際動向等に関する調査について書かれた報告書である。我が国が提唱するSociety5.0の実現において、サイバー空間とフィジカル空間の高度融合により新たなサイバーセキュリティリスクが生じており、世界中でサプライチェーンを狙った攻撃や重要インフラのランサムウェア被害が頻発している状況を受けて調査が実施された。調査内容は大きく二つの分野に分かれており、第一に諸外国のサイバーセキュリティに関する法制度や官民の取組について調査している。特に2021年4月以降のランサムウェア関連の動向として、米国のコロニアルパイプライン事件を詳細に分析し、連邦運輸保安庁による法的拘束力を持つ指令の発出など、規制強化の動きを追跡している。また、諸外国の中小企業向けガイドライン、認証制度、政府のサイバー保険普及策、EU諸国におけるソフトウェアセキュリティ確保に向けた取組についても比較調査を行っている。第二の調査分野では、サプライチェーンを支える基盤インフラ技術について調査している。基盤インフラ技術の全体像と政策動向を整理し、スーパーシティの電力、スマートファクトリー、自動車分野のアーキテクチャ例を示しながら、基盤ソフトウェアの課題を明確化している。また、有識者会合を通じて基盤インフラ技術に関して求められる政策についても検討している。報告書では、サイバーインシデントに関する報告制度についても詳細に分析しており、連邦行政機関と民間企業それぞれに課される通知義務の内容と、2021年サイバーインシデント通知法案の概要を整理している。さらに、データローカライゼーションに関する国際的な議論についても考察し、経済発展推進、外国監視回避、国内法執行円滑化といった根拠の妥当性を検証している。最後に、各国のデータローカライゼーション規制の実態を附属文書として整理し、我が国における示唆を提示している。

令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業（ビルシステムのサイバーセキュリティ高度化に向けた調査）報告書

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ビルシステムのサイバーセキュリティ高度化について書かれた報告書である。経済産業省は「Society5.0」と「Connected Industries」の実現に向けて、産業構造や社会環境の変化に伴うサイバー攻撃脅威の増大に対応するため、平成30年に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1を設置し、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定した。ビル設備分野においても、ビルサブワーキンググループを設置してビルシステムに特化したサイバーセキュリティ確保のための検討を実施し、令和元年にビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版を取りまとめた。しかし、現在のビルガイドラインは初歩的な対応を整理したに過ぎないため、より具体的な対策の例示、高度な攻撃への対応、個々の設備に特化した対応等を取り込む必要がある。本事業では、ビルシステムのサイバーセキュリティ対策の更なる高度化、広範化、個別化に向けた調査を実施するとともに、その推進に資する体制構築に向けた調査を実施した。調査項目として、ビルガイドラインの高度化のための調査では、空調設備システムの対応策に関する調査と共通ガイドラインの拡充に向けた調査を実施した。ビルシステムのサイバーセキュリティ推進体制の調査では、推進体制の情報提供・共有・相談等の機能の実践的評価と推進体制のあり方の調査を行った。また、ビルSWGの運営と作業グループの運営を通じて検討会を運営した。空調編ガイドラインについては、昨年度のビルSWGで提出された空調編本編をブラッシュアップし、ライフサイクルフェーズ別の対応策である別紙の作成作業を実施した。ビルSWGの構成員から合計162件のコメントが寄せられ、空調編作業グループを3回開催してすべてのコメントについて処理を行い、本編と別紙ともに修正を完了した。インシデントレスポンスについては、日本データセンター協会のインシデントレスポンスガイドを参考として検討を開始し、データセンターと一般ビルでは用途も要求レベルも異なることから、一般ビル向けの議論をどのように進めるかを検討するところから始まった。サイバー攻撃がますます高度化し数も増加している状況の中で、ビルが本格的なターゲットとして狙われる可能性があり、ガイドラインの普及や対象の増強を図るとともに、攻撃事例等の情報を常に探っていく必要がある。

令和３年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（プラスチック資源循環等推奨調査）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、政府の政策実施と行政運営の現状について書かれた報告書である。報告書は政府機関による各種政策の実行状況を包括的に分析し、行政サービスの効率性と市民への影響を評価している。主要な検討事項として、予算配分の適正性、人員配置の最適化、デジタル化推進による業務効率化が挙げられている。また、地方自治体との連携強化や民間セクターとの協力体制についても詳細に検証されている。政策目標の達成度については、定量的指標と定性的評価を組み合わせた多角的な分析手法が採用されている。さらに、国民のニーズに対応した行政サービスの改善策として、窓口業務のオンライン化や手続きの簡素化が提案されている。報告書は今後の行政改革の方向性を示し、透明性の向上と説明責任の強化を重要課題として位置づけている。結論として、効率的な政府運営の実現には継続的な改善と市民参加の促進が不可欠であると述べられている。これらの取り組みを通じて、より良い行政サービスの提供と国民の信頼獲得を目指すものとされている。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費（熱供給事業のサイバーセキュリティ対策に関する調査事業）報告書

Thu, 23 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告書は、熱供給事業のサイバーセキュリティ対策について調査・分析した報告書である。近年、日本年金機構の情報漏えいや米国のコロニアル・パイプライン、ウクライナの電力網への攻撃など、重要インフラに対するサイバー攻撃が深刻化している状況を受け、熱供給事業におけるプラントシステムのサイバーセキュリティ対策を検討することを目的として実施された。調査は熱供給事業協会の会員68件へのアンケート調査と4事業者へのヒアリング調査を中心に行われ、プラントシステムの現状とセキュリティ対策の実態を把握した。また、カーボンニュートラルの進展を踏まえた将来像として、熱供給事業が「エネルギートランスレーター」「エリアエネルギーサービスプロバイダー」「レジリエンスサポーター」としての役割を担い、2050年には地域総合サービス事業へ進化することが想定されている。現状のセキュリティ対策における課題として、組織体制の未整備、セキュリティポリシーの不備、情報資産管理の不十分さ、教育・研修の不足などが明らかになった。特に、制御システムに対する適切な認証機能の不備、古いOSの継続使用による脆弱性、外部記憶媒体の管理不備などが重要なリスクとして特定された。これらの課題を踏まえ、熱供給事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン案を策定し、組織体制の整備、セキュリティポリシーの策定、制御システムセキュリティ教育の実施、外部記憶媒体の管理徹底、外部接続の極小化、ランサムウェア対策、外部委託先管理の7つの重点対策を提案している。今後は事業者の規模や体制に応じた実態的な取組みが求められるとしている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（ガス分野のスマート保安技術に係る調査研究）報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省によるガス安全分野のスマート保安技術に係る調査研究について書かれた報告書である。本事業は、２０３０年のガス事業における死亡事故ゼロを目標とした「ガス安全高度化計画２０３０」及び「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の実現に向けて実施された。背景として、保安の担い手や需要家等の構造変化、自然災害の多発化・激甚化リスクへの対応が必要であり、スマートメーター等のスマート保安技術の活用を通じた課題解決が求められている状況がある。調査内容は四つの主要項目から構成されている。まず、ガス安全分野スマート保安技術の調査及び事例集の作成では、関係団体や各事業者へのヒアリング調査を通じて新技術の活用事例を収集し、技術マップを作成した。収集された技術はAI、ドローン、遠隔監視、ウェアラブル端末といったカテゴリに分類され、それぞれの技術について導入効果や課題が整理された。次に、スマート保安技術活用促進等に資する規制見直し案の整理を行い、事業者や業界団体からの規制見直し要望を収集した。さらに、令和２年度に整理された「ガス分野におけるスマート保安のアクションプラン」の更新案を作成し、現状の普及段階の明記や新たな項目の追加を行った。最後に、ガス安全分野における新認定制度の検討では、高圧ガス保安法のスーパー認定事業所制度や電力安全分野の安全管理審査制度を参考にして、保安力評価のための考え方を整理し、審査項目の素案を作成した。調査結果として、AI技術では画像認識による点検の省人化・高精度化、ガス充填・配送計画の効率化などの活用事例が確認された。ドローン技術では高所・狭所での点検業務や災害時の迅速な状況把握への応用が進んでいる。遠隔監視技術では赤外線ガス可視化カメラやセンサーを活用したリアルタイム監視により省人化とコストダウンが実現されている。これらの技術について、未だ構想・開発・実証段階にあるものから実用化されているものまで幅広く調査され、未導入事業者への普及促進に資する情報が集約された。

令和３年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集について書かれた報告書である。本調査は経済安全保障の重要性が高まる中、宇宙分野における重要技術について技術基盤の実態、我が国の立ち位置等を正確に把握し、産業競争力の維持及び技術の流出防止等のために必要な取組の方向性を検討することを目的として実施された。調査は4つの主要分野に分かれており、衛星コンステレーション関連技術、人工衛星製造ビジネスの法的課題、衛星データ等地理空間情報活用技術、宇宙太陽光・無線エネルギー伝送技術について詳細な分析が行われている。衛星コンステレーション関連技術調査では、分光技術、GHG観測技術、通信技術の3つの技術について国内外の研究開発動向とデータ利用動向を調査した。分光技術分野では、Orbital Sidekick社、Pixxel社、HySpecIQ社など海外企業のハイパースペクトルビジネスモデルを分析し、各社の衛星スペックや事業戦略を整理している。通信技術分野では、IoT衛星サービスを提供するSwarm社、Iridium社、Spire社などの動向を調査し、小型衛星による通信サービスの技術的特徴と市場展開状況を分析した。人工衛星製造ビジネスの法的課題整理では、国際競争力の高い衛星コンステレーション構築に必要な安価・高品質な民生品活用において、部品・コンポーネントメーカが製造者責任法上のリスクを懸念して宇宙ベンチャー等への納入を行わない問題について検討した。部品供給契約における検査・検収、支払条件、損害賠償、契約不適合責任などの法的論点を整理し、取引における留意事項を明確化している。衛星データ等地理空間情報活用技術調査では、欧米における技術動向とビジネスモデルを分析した。Microsoft Azure SpaceやCopernicus DIASなどのクラウド事業者参入、欧州Destination Earthによるデジタルツイン構築などの最新動向を調査し、官民連携を前提としたデータ連携の動向についても�事項を分析している。宇宙太陽光・無線エネルギー伝送技術調査では、米国、欧州、中国等における宇宙太陽光発電システム及びマイクロ波・レーザーによる無線エネルギー伝送技術の研究開発動向を調査した。各国のSSPS研究プログラムを比較分析し、技術的課題と実用化に向けたロードマップを整理している。本調査により、宇宙分野における重要技術の国際競争状況と我が国の技術的優位性確保に向けた課題が明確化されている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（産業保安のスマート化に関する海外動向調査等事業）報告書

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された産業保安のスマート化に関する海外動向調査について書かれた報告書である。経済産業省が推進するスマート保安政策の国際展開を目的として、三菱総合研究所が調査を実施したものであり、主に「産業保安の国際展開に向けた研究会」の活動成果と日中スマート保安セミナーの事前調査から構成されている。近年のプラント事故増加の背景には、設備の高経年化や作業員の高齢化といった課題があり、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の多発により、事業継続性の確保が重要な課題となっている。この状況を受けて経済産業省では、企業の自主的な保安力向上を促進するスマート保安政策を推進し、タイ工業省との協力覚書締結や中国との産業保安セミナー開催を通じて国際協力を進めてきた。研究会では、東北大学の高木敏行特任教授を座長とし、三菱ケミカル、千代田化工建設、横河電機など産業界の専門家10名が参加し、4回にわたり検討を重ねた。調査内容は、プラント産業の需要予測と基盤技術予測、スマート保安技術の競争力分析、アジア地域への海外展開戦略の策定という3つの柱で構成されている。プラント産業における将来予測では、2030年から2050年にかけてのエネルギー市場環境の変化を分析し、脱炭素化の進展により石油精製や石油化学産業の構造変化が予想されると指摘している。また、デジタル技術の活用により、プラントの運転・保守の高度化が進展し、事業構造も大きく変化することが予測されている。産業保安技術の競争力分析では、日本のスマート保安技術の国際競争における位置づけを調査し、海外企業との比較分析を実施した。その結果、日本企業が有する技術的優位性と課題を明確化し、国際展開における戦略的な方向性を検討している。アジア地域への海外展開戦略については、政府間協力の重要性を強調し、技術移転やビジネス展開のための具体的な方策を提案している。特に中国市場については、安全生産行動計画の推進や産業ガス分野での安全管理ニーズの高まりを背景とした協力の可能性を分析している。中国政府の産業保安管理体制として、国務院安全生産委員会を中心とした組織構造と各部署の役割分担が詳細に調査されている。

令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析）報告書

Tue, 24 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方について令和3年度に実施された詳細調査分析について書かれた報告書である。電力分野のデジタル化進展や再生可能エネルギー導入拡大に伴い、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、電力システム全体のセキュリティ確保が重要課題となっている状況を背景に実施された。調査は主要な4つの項目で構成されており、国内外の電力サイバーセキュリティ実態調査では米国の基幹電力系統保護政策やサプライチェーンリスク対策動向を分析し、特に100日間イニシアチブやC2M2モデルなどの取組を詳細に調査した。新規プレーヤーに関する検討では小規模発電設備等のセキュリティ対策現状を把握し、対策実装例を策定するとともに検討会や作業会を開催した。電力システムのサイバーセキュリティリスク分析では現状対策を分析し有識者ヒアリングを実施してATT&CK for ICSを活用したリスク分析方針を策定した。また電力分野における機器・システムの調達時セキュリティ検証・評価方法の調査では、IEC62443に基づく評価基準書とNREL DERCFを参考としたスコアリング手法を検討し、評価手順書を策定した。実機を用いた模擬評価も実施され、評価者による実機確認からセルフチェックシート評価、インタビュー、評価報告書作成までの一連の評価プロセスを検証した。さらにインド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィークを開催し、プロセスオートメーションセクターセミナー、電力セクターセミナー、リスクアセスメントワークショップ、政策・標準化セミナー、人材育成ワークショップ、サプライチェーンリスクマネジメントセミナーなど多様なプログラムを実施した。これらの取組により電力分野のサイバーセキュリティ向上と国際協力強化が図られ、我が国のエネルギー安全保障向上に寄与することが期待される成果となっている。

令和２年度原子力の利用状況等に関する調査事業（多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究）調査報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の処分技術等について書かれた調査報告書である。本調査は資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が2021年3月に実施したものであり、福島第一原発におけるALPS処理水の長期的な取扱い方法の決定に向けた検討に資する目的で行われた。調査内容は主に5つの分野から構成されている。第一に、トリチウムの生物濃縮に関する論文調査では、処理水の取扱いに関して示されている懸念で引用される主要な5つの論文について、その要旨を整理し生物濃縮との関係性を分析した。Andrew Turnerらの論文では河口域におけるトリチウムの挙動が調査されたが、生物濃縮の実験は行われていない。Benedict C. Jaeschkeらの論文では植物プランクトンにおけるトリチウムの有機結合型への変換とヨーロッパイガイへの移行が確認されたが、試料数は限定的である。第二に、炭素14に係る科学的情報として、体内モデルやグローバル循環のコンパートメントモデル、環境放出による線量計算結果等が整理された。炭素14は有機物として生体に取り込まれやすく、トリチウムとは異なる挙動を示すことが明らかにされている。第三に、世界の原子力施設におけるトリチウム及び炭素14の放出量に関する最新情報が収集整理された。これにより国際的な放出実績の把握が行われている。第四に、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故後にNRCが設置した会議体について、その意図や法的位置づけが整理された。事故処理における意思決定プロセスの参考情報として調査されている。第五に、トリチウム分離技術の最新動向について、国内外の研究開発状況が文献調査や関係者ヒアリングにより調査された。日本原子力研究開発機構、栗田工業、韓国原子力研究院等の9事例について技術的進展状況が確認されたが、トリチウム水タスクフォース報告書で「直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかった」と評価された状況を覆すほどの大きな進展は見られていない。これらの調査結果は、福島第一原発のALPS処理水の取扱い方法決定に向けた今後の検討において参考資料として活用されることが期待されている。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（火力発電所の遠隔監視に向けた要件等検討事業）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、火力発電所の遠隔監視に向けた要件等について検討された報告書である。経済産業省商務情報政策局の委託を受け、汽力発電所および定格出力1万kW以上のガスタービン発電所における常時監視制御の遠隔化実現に向けた規制見直しが検討された。現行の電気設備技術基準省令第46条では、大規模火力発電所において技術員による発電所構内での常時監視が義務付けられているが、IoT等の新技術活用により遠隔監視でも現在以上の保安確保が可能であれば、保守管理の高度化促進が期待される。検討では、昨年度事業の成果を踏まえ、監視と制御の在り方を整理し、遠隔常時監視制御導入のための追加要件が評価された。遠隔常時監視制御方式は、監視または制御の少なくとも一方が遠隔化された方式として定義され、9つの実施パターンが分類された。リスク評価では、監視制御の遠隔化により構造的に生じる変化と、内的・外的ハザードに曝された際のリスクという2つの観点から検証ポイントが整理された。特に通信システム異常対策から技術員要件まで網羅的な検討が行われ、サイバーセキュリティ対策も重要な留意点として位置づけられた。検討結果として、汽力及び大型ガスタービン発電所における遠隔監視導入の手引きが作成され、事業者が遠隔監視制御導入時に参考とする留意点が整理された。有識者による検討委員会では、遠隔化の目的は無人化ではなく防災対応要員は現場に残ること、監視と制御の別場所実施も適切な対応により許容可能であることが確認された。今後の課題として、法令等規定類の見直し整備および業界における民間自主規格整備が期待されている。

令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業（国際ルールインテリジェンスに関する調査（システムオブシステムズの安全性・信頼性確保））報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

すみませんが、文書テキストの内容が完全に提供されていないため、適切な要約を作成することができません。「=== 冒頭部分（1-10ページ） ===」と「=== 結論部分（274-278ページ） ===」の見出しは表示されていますが、実際の文書内容が含まれていません。要約を作成するために、以下のいずれかを提供してください： 1. 実際の文書テキスト（PDFファイルまたはテキストファイル） 2. 文書の内容を含むテキスト文書内容を提供していただければ、ご要望通りの日本語要約を作成いたします。

令和２年度補正産業保安高度化推進事業（次期安全高度化計画及びスマート保安技術に係る調査研究）報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が2030年の死亡事故ゼロを目標とした次期安全高度化計画策定に向けて実施したガス分野におけるスマート保安技術の調査研究について書かれた報告書である。本調査では、国内外のスマート保安技術の実態調査として、スマートメーター関連技術、広域漏えい検査技術、その他スマート保安関連技術の3つの分野について包括的な分析を行った。スマートメーター関連では、国内における東京ガス・大阪ガス・東邦ガスによる共同開発や日本瓦斯の「スペース蛍」等の事例を調査し、主要な導入目的としてガス漏えい時・地震時の遠隔閉栓・開栓機能、災害時の高密度・精緻な被害推定、漏えい検査の高頻度化による保安水準向上等を特定した。海外動向では、EU指令に基づく各国の法規制フレームワークや導入状況について詳細に分析し、2020年までに消費者の80%以上への実装を目標とする欧州の取組を明らかにした。広域漏えい検査分野では、国内で用いられているセンシング技術と米国・カナダで活用されている先進的な検査技術を比較調査し、各国の保安規制体系との関連性を分析した。その他スマート保安関連では、インフラ事業者におけるデジタル技術活用事例やCBM（Condition Based Maintenance）の具体的実践例を整理し、プラント保安分野でのAI導入促進やドローン活用による目視検査の高度化等の先進事例を検証した。保安規制上の課題として、技術開発コストの発生、高機能化による価格上昇、通信費用負担等が挙げられ、中小事業者でも導入可能な環境整備の必要性が指摘された。最終的に、スマート保安官民協議会ガス安全部会での議論を経て、都市ガス・LPガス・コミュニティーガス各分野の現況を踏まえたスマート保安アクションプランを策定し、今後の実行に向けた具体的方向性を提示している。

令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメーターの課題・検討調査）報告書PartⅠ