https://govrephub.com/contractors/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%9B%BB%E6%A9%9F/Recent content in 三菱電機 on Government Report HubHugojaWed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pgdhdbxmttskvcqdj45/Wed, 13 Mar 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6pgdhdbxmttskvcqdj45/<p>この報告は、令和4年度における自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェクトについて書かれた報告書である。本プロジェクトは、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転レベル4サービスの実現を目的として、国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事機関とし、ヤマハ発動機株式会社、三菱電機株式会社、株式会社ソリトンシステムズとのコンソーシアムで実施された。実証地域として福井県永平寺町の旧京福電鉄永平寺線跡地である参ろーどを選定し、脱炭素社会の実現と少子高齢化による社会課題解決への貢献を目指している。事業モデルの展開においては、レベル4運用を想定したリスクアセスメントを実施し、ハイブリッド法による危害の酷さと発生確率を組み合わせたリスク評価手法を採用した。運行条件の整理では、遠隔監視での1対N拡大や他タスクとの併用について実証評価を行い、走行以外のタスクへの対応体制を構築した。車両・システム開発では、高精度地図作成、3D-LiDARを用いた発進判断システム、自動運転車載システム、路側機システム、遠隔システム・管制システムの開発を進めた。その結果、2023年5月11日に国内初となる特定自動運行の許可を取得し、まちづくり株式会社ZENコネクトによる本格運行が開始された。本事業により政府目標である自動運転移動サービスの社会実装が実現され、今後は他地域展開に向けた情報共有や技術適合のカスタマイズが課題となっている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6gbppvqm85q8k0g35yqy/Wed, 03 Aug 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6gbppvqm85q8k0g35yqy/<p>この報告は、自動運転レベル4（遠隔監視のみ）による移動サービスの実現を目指した研究開発について書かれた報告書である。国立研究開発法人産業技術総合研究所を中心とし、ヤマハ発動機、三菱電機、ソリトンシステムズが共同で実施した令和3年度の取組成果をまとめたものである。研究の対象地域は福井県永平寺町の廃線跡である参ろーどとし、既にレベル3の自動運転サービスが運行されている実績を基盤として、より高度なレベル4の無人自動運転サービスの社会実装を目指している。本事業では、2022年度中に限定エリア・車両での遠隔監視のみによる自動運転サービスの実現を成果目標として設定し、事業モデルの整理、遠隔監視者の役割と走行以外のタスクの実証評価、車両システムのレベル4化と高度化、遠隔システムのセキュリティ対策とインターフェース改善、通信システムのコスト削減と品質向上という五つの主要項目に取り組んだ。事業モデルの整理では、レベル3と4の差分を分析し、関係者間の役割を明確化するとともに、ビジネスモデル版パターン化参照モデルを用いた検討とリスクアセスメントを実施した。運行条件の整理では、遠隔監視1対3の運用実証評価を行い、遠隔監視者に求められるスキルや運用の分析を実施し、緊急事態発生時の対応手順や責任境界についても検討を進めた。車両システムの開発では、自動運転システムの組込み化、センサーフュージョンの実装、自己位置推定技術の評価、車内安全監視システムの開発など多岐にわたる技術開発を実施した。遠隔システムでは、セキュリティ対策の強化とインターフェースの改善を図り、複数車両の管制機能や1対3の遠隔監視システムの構築を行った。通信システムでは、映像通信の安定化と品質向上のためのマルチキャリアリンク方式の導入や低コスト化への取組を実施した。7か月という限られた研究開発期間であったが、当初計画の令和3年度事業目標を達成し、2022年3月には車両や各システムの開発機能の結合試験を実施して自動走行の技術検証と有用性を示すことができた。一方で、遠隔操縦状態への遷移対応、インフラ監視機器の費用対効果、系全体を俯瞰したサイバーセキュリティ対策など、令和4年度に向けた課題も明確になった。これらの成果は、レベル4制度設計に向けて関係省庁への情報共有に活用され、多様なエリアでの無人自動運転サービスの横展開と社会実装の実現に向けた重要な基盤となるものである。</p>