公益社団法人全国火薬類保安協会 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、令和6年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会が31年間にわたり火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している活動をまとめたものである。令和6年には総件数87件の事故が発生し、死亡者はゼロであったが負傷者は28名となり、そのうち重傷者が6名、軽傷者が22名となった。事故の内訳は製造中1件、消費中82件、玩弄中1件、その他3件で、運搬中と貯蔵中の事故は発生しなかった。産業火薬類の事故では、製造中の群馬県高崎市での照明薬廃棄中の事故や山梨県忍野村での電気雷管廃棄中の事故、消費中では大分県佐伯市のトンネル掘進工事暴発事故、長崎県対馬市のトンネル掘進工事飛石事故などが発生した。煙火関係では消費中の事故が多数発生し、過早発、黒玉、火災、部品落下、筒ばねなどの事象が確認された。令和5年の事故については報告漏れにより追加修正が行われ、88件に増加している。委員会は各種部会を設置して専門的な検討を行い、事故発生場所の現地調査も実施している。報告書では過去5年間の年別比較や事故発生件数の推移を分析し、事故の特徴と再発防止対策について詳細に検討している。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省委託事業として実施された令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業のうち、火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業の目的は、火薬類の保安規制における国際化への対応を検討し、火薬類による災害を防止して公共の安全を確保することである。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）において火薬類およびその関連事項に関する各国提案文書の概要を作成し、火薬類国際化対応委員会で審議検討を行った。今年度は両委員会ともに各2回開催され、すべて対面会議で実施された。委員会の構成は、委員長として公益財団法人総合安全工学研究所の小川輝繁氏をはじめ、東京大学名誉教授、国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本火薬工業会、公益社団法人日本煙火協会などの専門家で構成されている。第64回UNSCETDG及び第46回UNSCEGHSの提案事項について第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。審議結果は第2回委員会で報告され、第65回UNSCETDG及び第47回UNSCEGHSについても同様の手順で検討が行われた。主要な審議事項として、試験シリーズ6および8の見直し、火薬類試験マニュアルの改訂、エネルギー物質サンプルの輸送、硝酸アンモニウムエマルションの包装要件、蓄電システムに関する規定などが含まれている。特に日本からは、UN8試験の最低燃焼圧力試験の修正提案が採択されるなど、国際基準策定に積極的に貢献した。また、火薬作業部会の名称をエネルギー物質作業部会に変更する提案や、テルミット含有物質の分類に関する新たな検討事項についても議論が行われている。

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発による影響を低減する技術基準の策定について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が令和6年度に実施した研究であり、火薬庫等の設置形態や周囲の地形が爆風圧の低減に及ぼす効果を科学的に検証することを目的としている。研究では、火薬庫と保安物件との間に丘や山がある場合を想定し、高さ2.5メートル、傾斜角30度の小スケール模擬地形を構築して野外爆発実験を実施した。含水爆薬0.625キログラムから40キログラムまでの4段階の爆薬量を用いて爆風圧の減衰状況を計測し、併せて地盤振動、騒音、高速度カメラ撮影による映像データを取得した。さらにPETN1.0グラムを用いた室内爆発実験も行い、野外実験の補完データを得た。実験結果から、模擬地形による明確な爆風低減効果が確認され、地形の実高さが高いほどその効果が大きいことが判明した。具体的には換算距離16メートル毎キログラム立方根の位置において、実高さ100メートル、50メートル、40メートル、25メートルの模擬地形がある場合、ピーク静水過圧はそれぞれ52パーセント、71パーセント、78パーセント、76パーセントに減衰し、正圧相インパルスは66パーセント、84パーセント、89パーセント、98パーセントに減衰することが明らかとなった。これらの科学的データは火薬類取締法における保安距離の適切な設定に活用される予定である。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置され、火薬類取扱い作業における問題点の明確化や再発防止対策の検討を行っている。令和5年の火薬類事故は総件数83件で、死亡者はなく負傷者は19名であった。産業火薬類では製造中の事故が2件、消費中の事故が2件発生し、製造中の事故では福島県西郷村で信管暴発事故が起き、従業者が軽傷を負った。この事故は物品整理中に発見した信管を分解処理しようとして発生したもので、火薬類取扱いに対する保安意識の欠如が問題点として指摘された。産業火薬類の消費中事故では発破作業における事故は皆無であり、これは13年ぶりのことであった。煙火及びがん具煙火関係の事故は78件で過去30年で最多となったが、人的・物的被害なしの件数が多く、本来の意味での事故件数は26件であった。がん具煙火製造所では愛媛県宇和島市でクラッカーの引玉による事故が発生し、収函作業中に引玉が発火して従業員が軽傷を負った。煙火消費中の事故では演出効果用煙火の事故が注目され、大阪市のコンサート会場で観客3名が重傷を負うB1級事故が発生した。また、高等学校における理科実験での事故も問題となり、火薬類取締法違反の可能性が指摘された。事故現象別では過早発の事故が例年より多く、中国製煙火の事故の割合が大きかった。再発防止対策として、製品不良を少なくする努力、使用前検査の徹底、防火対策の強化などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Fri, 20 Dec 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化検討に必要な対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書の審議検討を行った。火薬類国際化対策事業委員会を設置し、両小委員会で各2回開催された会議に対応した。第62回・第44回会議の提案事項は第1回委員会で審議し、その結果を危険物UN対応部会に報告した。また第63回・第45回会議についても同様の手順で対応した。審議された主要案件として、クラス1からの除外と6(d)試験に関する調査、硝酸アンモニウムエマルジョンの8(d)試験要件削除提案、試験方法マニュアルの修正、爆発・火工効果の定義修正、鈍感化爆発物の分類修正、クラス1爆発物定義の修正などが含まれる。これらの議論結果として、一部提案が採択され、継続審議となったものもあった。さらに最近のUN提案と火薬類取締法関連事項として、6(d)試験判定基準の見直し、試験シリーズ8の勧告、クラス1定義に関する問題、鈍性化爆発物の分類修正、非常に危険性の低い火工品のクラス1からの除外、煙火の分類、ケーネン試験用鋼管仕様の問題、日本提案のUN8(e)試験修正提案について詳細に分析されている。これらの国際的な議論は日本の火薬類取締法にも影響を与える可能性があるため、継続的な注視が必要である。

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 08 Jul 2024 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類爆発時の周囲への影響を低減するための技術基準策定について検討した報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類取締法における保安技術基準の改正や事故原因解析等に必要な科学的データの取得を目的とした。火薬類関連施設では万一の爆発時に保安距離を設けているが、過去の事故では周囲への影響が見られるため、影響低減措置の検討が急務となっている。本事業では爆風圧によるガラス破損対策と爆風による飛散物対策の二つのテーマについて、含水爆薬1kg、3.2kg、10kg、32kgを用いた爆発実証実験を実施した。実験では爆薬量の3乗根に比例したL型擁壁を設置し、飛散物の飛散状況を詳細に計測した。その結果、飛散物の最大飛散距離は爆薬量の0.145乗に比例する実験式を得ることができ、これは過去のコンクリートボックスや土堤前面擁壁実験の結果と整合性を示した。また重量飛散物は仰角10度以下で飛散し、軽量飛散物の最大角度は24度であることが判明した。窓ガラス破壊実験では一般的な窓ガラスの破壊閾値がピーク過圧5.13から5.66kPaの間にあることを確認した。さらに飛散防止フィルムを貼付したガラスは破壊されても一体として残り、飛散防止効果が極めて高いことが実証された。委員会には爆発衝撃や土木材料などの専門家19名で構成される本委員会と15名の小委員会を設置し、実験計画の検討から結果の審議まで行った。これらの実証実験により得られたデータは、今後の技術基準策定において重要な科学的根拠となり、火薬類による災害防止と公共安全確保に大きく貢献するものである。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告書は、経済産業省委託による令和4年度火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）および国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類の国際規制に関する審議内容を詳細にまとめている。令和4年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、両委員会ともハイブリッド開催された。第60回および第61回UNSCETDG、第42回および第43回UNSCEGHSにそれぞれ計4回開催され、産業技術総合研究所の岡田委員が日本代表として派遣された。火薬類国際化対策事業委員会では各回の提案事項について事前審議を行い、危険物UN対応部会に報告することで日本の意見を国際会議に反映させた。審議内容には試験シリーズの見直し、爆発物の包装要件、火工品の分類基準、エネルギー物質の取扱いなどが含まれた。特に危険性の低い火工品のクラス1除外問題や、ニトロセルロースメンブレンフィルターの分類、煙火の分類基準等について継続的な議論が行われた。これらの検討により火薬類の国際的な安全基準の調和と、日本の火薬類取締法との整合性確保が図られている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された火薬類事故防止対策について書かれた報告書である。公益社団法人全国火薬類保安協会が経済産業省の委託により実施した事業で、火薬類の事故防止体制の整備・強化を図るため、事故の原因究明と再発防止対策の検討を行った内容をまとめている。令和4年の事故総数は51件で、死亡者1名、負傷者36名（重傷者4名、軽傷者32名）が発生した。内訳は製造中4件、消費中44件、玩ろう中1件、その他2件であった。産業火薬類の事故は9件、煙火関係の事故は42件となっている。事故防止対策委員会は平成6年の設置以来29年間にわたり活動を継続しており、本委員会の下に製造部会、消費部会、煙火部会を設置して専門的な検討を行っている。主要な事故として、宮崎県延岡市の製造工場における洗浄工室の爆発事故では、ニトログリセリン約1.9トンとジエチレングリコールジナイトレート16kgが爆発し、死亡者1名を含む8名の死傷者が発生した。また兵庫県姫路市、神奈川県相模原市、北海道余市郡仁木町での産業火薬類消費中の飛石事故についても詳細な現地調査を実施し、事故原因の分析と再発防止対策を検討した。煙火関係では製造中1件、消費中30件の事故が発生し、がん具煙火でも11件の消費中事故が報告されている。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響を低減化する技術基準の策定について書かれた報告書である。火薬類取締法に基づき規制される火薬・爆薬・火工品の保安技術進展に伴い、火薬庫等の施設に設置される土堤の構造基準策定を目的として実施された研究開発事業の成果をまとめている。従来の土堤は両側の傾斜が45度と定められているが、占有面積が大きく用地確保が困難となっているため、火薬庫側を垂直とする土堤の技術基準策定が急務となっている。本研究では、平成24年度から27年度の実証実験結果を踏まえ、ソイルセメントで補強する場合のセメント配合量を150kg/m³から200kg/m³に増加させた内面垂直ソイルセメント土堤と、内面を1/2コンクリート擁壁で補強する場合の土堤傾斜条件について検討を行った。爆発実証実験では1/7.9スケールの種々構造の土堤を設置し、合計4回の爆発実験を実施して爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。実験結果により、ソイルセメント土堤の場合、爆風圧や地盤振動は従来の45度土堤と同等であり、飛散物についてもソイルセメントが粉々に粉砕され軽量飛散物となることで従来土堤と同等の安全性が確認された。また、土堤内面の傾斜角を60度、45度とし内面1/2をコンクリート垂直擁壁で補強した場合についても、爆風や地盤振動が内面90度の場合と同等であり、コンクリート擁壁破片の飛散も同等に抑制されることが判明した。さらに地中式火薬庫の保安距離策定に必要なデータ取得のため、火薬庫全長/火薬庫径およびトンネル直径/火薬庫直径が極端に大きい場合や小さい場合のシミュレーションを実施し、前年度より精度を高めた保安距離案を提案している。これらの成果により、火薬類による災害防止と公共安全確保に資する技術基準策定のための貴重な科学的データと技術的知見が得られた。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

Tue, 08 Nov 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における火薬類事故防止対策事業について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、平成6年に設置された事故防止対策委員会が28年間にわたって火薬類事故の原因究明と再発防止対策を検討している。令和3年の事故は総件数27件で死亡者0名、負傷者13名となっており、内訳は製造中の事故2件、消費中の事故22件、玩ろう中の事故1件、その他の事故2件であった。5年間の年別比較では令和2年および令和3年の事故件数は大幅に減少し、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止されたことが主要因である。産業火薬類関係では群馬県渋川市での設備取替え工事中発火事故、広島県三次市でのトンネル工事現場飛石事故、熊本県熊本市での採石場物損事故などが発生した。煙火関係事故では愛知県豊橋市と北海道小樽市での製造所における事故が報告されており、現地調査が実施された。事故分類別の推移では異常事象を除いた事故件数は平成25年をピークに明らかな減少傾向を示している。死傷者数も減少傾向が続き、令和3年は統計上2番目に少ない13人となった。各部会では製造部会、消費部会、煙火部会において事故の詳細な検討が行われ、再発防止対策が審議された。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業は、火薬類に関する保安規制の国際化への対応を目的として実施されており、公益社団法人全国火薬類保安協会が委託を受けて、火薬類国際化対応委員会を設けて国連提案について検討を行った内容がまとめられている。具体的には、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）並びに国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類に関連する各国提案文書の概要作成と審議検討を実施している。令和3年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第58回UNSCETDG及び第40回UNSCEGHS、第59回UNSCETDG及び第41回UNSCEGHSがハイブリッド開催となり、当委員会からの派遣者は産業技術総合研究所の岡田委員がリモートで参加した。火薬類国際化対策事業委員会は4回開催され、国連委員会の提案事項について事前審議を行い、その結果を「危険物UN対応部会」で発表して我が国の意見として国際会議に反映させている。委員会の構成は、公益財団法人総合安全工学研究所の小川委員長を筆頭に、学識経験者、関連業界団体代表、国立研究機関の研究者らで構成されており、さらに作業部会も設けられて具体的な検討作業を実施している。審議対象となった提案事項には、火薬類の試験方法、分類基準、包装要件、新たな物質の危険物登録などが含まれており、これらについて技術的観点から詳細な検討が行われている。

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準策定に関する研究開発について書かれた報告書である。令和3年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施した本研究は、煙火製造施設等の火薬関連施設における保安距離や防爆壁の構造見直しを目的としている。火薬類取締法により規制される火薬類の爆発・燃焼という危険性に対応するため、科学的データの取得を通じて公共の安全確保に資することを目指している。研究内容は大きく3つの分野から構成されている。第一に、煙火製造施設及び火薬庫の爆発影響低減化に資する爆発実証実験であり、1/4.4スケールで合計7回の爆発実験を実施した。既存防爆壁に加えて、高密度ウレタンフォーム、積層樹脂メッシュ、合板壁等の新規防爆構造物を設置し、爆風圧、地盤振動、飛散物等のデータを取得している。第二に、室内実験による小規模な爆発現象の解析であり、実験条件設定のための基礎データを収集した。第三に、地中式一級火薬庫の保安距離策定を目的としたシミュレーション解析であり、火薬庫全長と薬室径の比を考慮した数値計算を実施している。実験結果から、新規防爆壁等の爆発影響低減効果が確認されている。高密度ウレタンフォームを3面に設置した場合、全方向において換算距離9m/kg1/3まで爆風圧が低減することが判明した。積層樹脂メッシュでは背後近傍で爆風圧低減効果が見られたが、遠方や前面斜め方向では逆に爆風圧が増加する現象も観測された。合板壁については、施工の容易さと爆風低減効果の大きさから最も適切な材料として評価されている。一方、鉄板壁は重量飛散物発生の危険性から不適とされ、水壁は効果があるものの維持管理に問題があるとされた。シミュレーション解析では、産業技術総合研究所で開発されたコードを用いて地中式火薬庫内の爆発現象を精密に再現し、火薬庫全長と薬室径の比が爆風伝播に与える影響を詳細に検討している。断面積縮小部における爆風の反射と通過の挙動を解析し、庫口からの間欠的爆風放出メカニズムを明らかにした。本研究は爆発衝撃等の学識経験者19名からなる本委員会と15名の小委員による小委員会の審議を経て実施されており、技術基準改正案の提案まで完了している。これらの成果は煙火火薬庫等における保安距離の低減対策として、コの字形合板壁の設置やウレタンフォームの配置による技術基準案として集約されており、火薬類による災害防止と公共安全確保に重要な技術的知見を提供している。

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に発生した火薬類事故の防止対策について書かれた報告書である。事故防止対策委員会は平成6年に設置されて以来27年が経過し、火薬類の事故原因究明と再発防止対策の検討を継続している。令和2年の火薬類事故は総件数32件、死者0名、負傷者7名で、前年比44%減の大幅な減少となった。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により花火大会が全国的に中止され、煙火事故が前年の約4分の1に激減したことが主要因である。産業火薬の事故は5件で製造中事故は昨年に続き0件を記録した。煙火事故による死傷者数は初めて0人となり、煙火事業者の安全対策の徹底が結実したものと評価される。事故内容では産業火薬消費中事故として福岡県飯塚市の採石場飛石事故、神奈川県横浜市の製品試験中事故、高知県梼原町の発射薬燃焼事故、宮城県登米市の採石場飛石事故、宮城県仙台市の信号炎管火災事故などが発生した。煙火及びがん具煙火関係では消費中事故が多数を占め、黒玉事故、火災事故、異常燃焼事故などが報告されている。委員会では各事故の詳細な検討を行い、再発防止対策を策定している。

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

Mon, 28 Mar 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和２年度に経済産業省の委託を受けて実施された火薬類国際化対策事業について書かれた報告書である。本事業では、火薬類の保安規制の国際化への対応として、国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）及び国連分類調和専門家小委員会（UNSCEGHS）における火薬類関連の各国提案文書を検討し、我が国の意見を国際会議に反映させることを目的としている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定されていた６月開催の第１回委員会は延期となり、１１月末から１２月初旬にかけて第５７回UNSCETDG及び第３９回UNSCEGHSがハイブリッド開催で実施された。火薬類国際化対応委員会は、小川輝繁委員長をはじめとする学識経験者、関係団体代表者等で構成され、第１回及び第２回委員会を書面開催、第３回委員会をリモート開催により実施した。また、国際会議への派遣者として薄葉州委員（産業技術総合研究所）がリモート参加し、火薬作業部会での議論にも参加した。審議された主要な火薬類関連事項として、試験シリーズ６の見直し、試験シリーズ８の改善、試験マニュアルの見直し、UN標準雷管、爆発物の包装要件、電子雷管、ニトロセルロースの安定性試験等が含まれている。特に試験シリーズ８については、硝酸アンモニウムエマルション等の分類に用いられるケーネン試験の問題点が継続的に議論されており、最小燃焼圧力試験との併用が検討されている。電子雷管については新たなUN番号の設定が採択され、国内法令への反映も進められている。ニトロセルロースの安定性試験については、２０１５年の中国天津での爆発事故を受けて提案されたベルクマン・ユンク試験及びメチルバイオレット紙試験の手順が試験判定基準マニュアルに追加された。報告書には各提案文書の概要、審議結果、委員会の議事録等が詳細に記載されており、火薬類の国際規制動向を把握するための重要な資料となっている。

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、火薬類の爆発影響低減化技術基準の策定に必要な技術資料を取得するために実施された爆発実証実験について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省委託事業として公益社団法人全国火薬類保安協会が実施したものである。煙火製造施設や煙火火薬庫は、周辺環境の変化に伴い保安距離や施設能力の見直しが求められており、既存の防爆壁に新たな構造の防爆壁を追加した場合の爆発影響低減効果を検証することが事業の目的である。研究では、学識経験者や火薬・土木・材料の専門家20名で構成される委員会を設置し、その下に17名の小委員会を設置して実験計画の検討と結果の審議を行った。実証実験は野外実験、室内実験、予備実験の3種類に分けて実施された。野外実験では1/4.4スケールで7回の爆発実験を行い、防爆壁の位置や構造による爆風圧、飛散物、地盤振動等のデータを取得した。基準爆風圧実験では地表面爆発と既存防爆壁設置状態の2条件で実施し、防爆壁の有無による爆風伝播の違いを明らかにした。防爆壁実験では、合板、金網、ウレタンなど異なる材料・構造の防爆壁を設置した5回の実験を実施した。合板実験では火薬庫壁から6メートル前後の位置が最適であることが判明し、金網実験では爆風低減効果は確認されたものの重量飛散物の発生により新型防爆壁には不適と判断された。ウレタン実験では特に3面設置の場合に高い低減効果が確認され、全方向において爆風圧の低減が実現できることが分かった。これらの実験結果は技術基準作成のための貴重なデータとして活用される予定である。

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、令和元年度における火薬類事故の防止対策について包括的に調査・分析した報告書である。事故防止対策委員会が設置された平成6年から26年を経過した節目において、同年に発生した火薬類関連事故57件について詳細な原因究明と再発防止策の検討を行った。

令和元年の事故は総件数57件、死者0名、負傷者22名であり、前年より21%減少した。特に製造事故が0件となったことは、火薬類取締法施行以来初めての記録的な成果である。事故の内訳は消費中55件が大部分を占め、産業火薬4件、煙火37件、がん具煙火14件、その他2件であった。産業火薬類消費部会では長崎市トンネル工事、熊本県和水町採石場、兵庫県養父市採石場で発生した3件の飛石事故を詳細に調査し、発破作業時の安全管理体制の重要性を確認した。

煙火部会では37件の煙火事故と14件のがん具煙火事故を検討し、黒玉の発生、火災、異常燃焼、筒ばね等の事象について分析した。事故防止対策委員会による現地調査を3件実施し、事故現場の詳細な状況把握と原因究明に努めた。過去5年間との比較分析により、事故発生傾向の変化と安全対策の効果を評価し、今後の事故防止対策の方向性を明確化した。全体として火薬類の安全管理体制は改善傾向にあるものの、継続的な監視と対策の強化が必要である。

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

Tue, 27 Apr 2021 00:00:00 +0000

この報告書は、火薬類の国際化対応における令和元年度の取り組みについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託を受けて公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類による災害防止と公共の安全確保を目的としている。報告書は火薬類国際化対応委員会の活動を中心に構成され、国連危険物輸送専門家小委員会および国連分類調和専門家小委員会への対応が主要な内容となっている。

事業の具体的活動として、第55回・第56回国連危険物輸送専門家小委員会および第37回・第38回国連分類調和専門家小委員会における火薬類関連の提案文書概要を作成し、これに基づいた審議検討を行った。さらに、これらの検討結果を日本海事検定協会の危険物UN対応部会において発表し、承認を得て我が国の意見として国際会議に反映させている。火薬類に関する審議は国連小委員会と並行して開催される火薬作業部会で行われることが多いため、日本代表者を補佐する目的で委員を派遣している。

委員会は年3回開催され、第1回は令和元年6月3日、第2回は9月2日に作業部会と合同で、第3回は11月8日に実施された。第55回国連会議には薄葉州委員を派遣したが、第56回会議については火薬作業部会の開催がないことから専門家派遣を見送り、審議結果は報告書入手により事務局が概要を作成した。

国連会議での主要議題には、試験シリーズ6の見直し、試験シリーズ8の改善、電子雷管に関する検討、爆発物の包装要件見直し、エネルギー物質サンプル、爆発物の定義に関する問題などが含まれている。特に試験6(d)の判定基準見直しやエネルギー物質の温度管理、GHSの新しい爆発物章の開発などが重要な検討事項として挙げられている。また、2019年のIGUS会議についても報告が含まれ、火薬類の国際的な安全基準調和に向けた取り組みが継続的に行われていることが示されている。

令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業について書かれた報告書である。火薬類（火薬、爆薬、火工品）は爆発・燃焼という危険性から火薬類取締法により製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて規制されているが、エアバッグを始めとする新たな火工品の出現など火薬類を取り巻く環境が大きく変化し、既存の規制が環境変化に必ずしも対応しきれていない状況が見受けられた。このため経済産業省では見直しニーズや費用対効果が高いテーマから順次火薬類取締法技術基準等の見直し又は例示基準の策定に係る検討を進めてきた。令和元年度は無線電子雷管の技術基準に係る調査・検討や、これまで検討対象となっていなかった技術基準等の見直し等について産業界や学識経験者等の意見を踏まえて検討を進めた。事業内容として、これまで検討した「製造」「貯蔵」「消費」「廃棄」に係る技術基準を横串で評価し基準の整合化を確認するとともに、無線電子雷管の技術基準についての調査・検討や火薬小委員会の中間報告を踏まえ検討対象としていなかった技術基準等の見直しを検討するための調査・検討を行った。実施内容では、各段階毎の検討結果を横串で評価し、これまで検討対象としていなかった技術基準について改正の要否及び必要な場合の具体案を検討し、アメリカ、カナダ、ドイツ等諸外国の火薬類に関する技術基準についても現地調査機関を活用して情報を収集・整理した。

令和元年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、煙火製造施設及び煙火火薬庫における爆発影響低減化技術基準の検討について書かれた報告書である。令和元年度に公益社団法人全国火薬類保安協会が経済産業省の委託を受けて実施した研究成果をまとめたものである。火薬類取締法に基づく保安技術基準の確立を目的として、昭和36年以降継続的に実施されてきた大規模実験の一環として位置づけられる。煙火製造施設や煙火火薬庫では、立地後の周辺環境変化に伴い保安距離や施設能力の見直しが求められており、これに対応するため防爆壁の構造や位置関係による爆発影響低減効果を検証した。実験は煙火火薬庫の貯蔵量2トンを想定し、1/4スケールの薬量31.25kgに相当する含水爆薬19.53kgを用いて実施された。防爆壁に関する実験では、既存の砂防爆壁に加えて合板、水、鉄板を材質とする追加防爆壁を設置し、5回の爆発実験を行った。基準爆風圧実験では既存防爆壁を模擬した試験体を用いて1回の実験を実施した。計測項目として爆風圧、地盤振動、騒音、高速度カメラによる爆発状況の映像データ、飛散物の状況等を取得し、換算距離2から12m/kg1/3の範囲で爆源から0度、45度、135度、180度の4方向での爆風圧を測定した。実験結果から防爆壁の構造により爆風圧の減衰効果が確認され、保安距離低減の可能性が示された。学識経験者や火薬専門家等19名で構成される委員会を設置し、実験計画の検討から結果の評価まで包括的な技術検討を行った。本研究により得られたデータは今後の保安技術基準策定や火薬類取扱者の保安意識向上に活用される。

平成３０年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された火薬類取締法技術基準の見直しに向けた専門的な調査事業の結果をまとめたもので、火薬類の安全性確保と法規制の適正化を目的としている。

平成３０年度火薬類国際化対策事業報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された火薬類の国際化対策事業の進捗状況と課題を分析し、国際的な火薬類の安全確保と規制の適切な実施を図るための具体的な対策を検討するものである。

平成３０年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Wed, 22 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準の検討を目的としている。火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術基準を策定するための分析と提案を含む。

平成３０年度火薬類事故防止対策事業報告書

Tue, 07 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は平成30年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度火薬類事故防止対策事業報告書

Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な改善策を検討するものである。

平成２９年度火薬類国際化対策事業報告書

Tue, 10 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は平成29年度に実施された火薬類の国際化対策に関する事業の実施状況を評価し、国際的な火薬類の安全確保と規制の整備を図るための具体的な対策を検討するものである。

平成２９年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された火薬類取締法技術基準の見直しに向けた専門的な調査事業の結果をまとめたもので、火薬類の安全性確保と法規制の適切な整備を目的としている。

平成２９年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業報告書

Tue, 20 Mar 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準の検討を目的としている。火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術基準を策定するための研究活動を実施した。

平成２８年度火薬類事故防止対策事業報告書

Mon, 10 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況と効果を評価するための報告書で、火薬類の安全管理を強化するための対策の実施状況を分析するものである。

平成２８年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された火薬類取締法技術基準の見直しに向けた専門的な調査事業の結果をまとめたもので、火薬類の安全性確保と法規制の適切な整備を目的としている。

平成２８年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業報告書

Thu, 30 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準を検討する事業の結果をまとめたもので、火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術基準の策定を目的としている。

平成２８年度火薬類国際化対策事業報告書

Mon, 06 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された火薬類の国際化対策に関する事業の実施状況を調査し、国際的な火薬類の流通・管理体制の整備を支援するための具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度火薬類事故防止対策事業報告書

Wed, 20 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された火薬類事故防止対策事業の実施状況を評価し、火薬類の安全対策の強化に向けた具体的な対策を検討するものである。

平成２７年度火薬類国際化対策事業報告書

Wed, 06 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は平成27年度に実施された火薬類の国際化対策事業の実施状況を評価し、国際的な火薬類の流通・管理体制の強化に向けた具体的対策を検討するものである。

平成２７年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

Mon, 14 Mar 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に発生した火薬類爆発事故の影響を低減するための技術基準を検討するもので、火薬類の安全性向上と事故防止のための具体的な技術的対策を明らかにすることを目的としている。

公益社団法人全国火薬類保安協会 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書 分冊１：火薬類事故防止対策事業

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書 分冊２：火薬類国際化対策事業

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書 分冊１：火薬類事故防止対策事業

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業）報告書

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

令和２年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

令和２年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

令和元年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

平成３０年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

平成３０年度火薬類国際化対策事業報告書

平成３０年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

平成３０年度火薬類事故防止対策事業報告書

平成２９年度火薬類事故防止対策事業報告書

平成２９年度火薬類国際化対策事業報告書

平成２９年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

平成２９年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業報告書

平成２８年度火薬類事故防止対策事業報告書

平成２８年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

平成２８年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業報告書

平成２８年度火薬類国際化対策事業報告書

平成２７年度火薬類事故防止対策事業報告書

平成２７年度火薬類国際化対策事業報告書

平成２７年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討報告書

令和５年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊２：火薬類国際化対策事業

令和３年産業保安等技術基準策定研究開発等（火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業）報告書分冊１：火薬類事故防止対策事業