公益社団法人商事法務研究会 on Government Report Hub

性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務

Thu, 31 Oct 2024 00:00:00 +0000

本調査は、性的指向およびジェンダーアイデンティティに関する裁判例を収集・整理し、法的枠組みの整備や社会的対応の改善を目的としている。具体的には、裁判例の体系化を通じて、関連する法的問題の明確化と、社会的対応の効率化を図る。

全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会

Fri, 31 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査は、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組むため、米英の全資産担保制度を活用したキャッシュフローレンディングの実務を調査し、日本の金融機関と事業者間のリレーション構築を促進するための実務慣行の示唆をまとめた。

令和元年度産業経済研究委託事業（令和元年度中小企業契約実態調査等）報告書

Wed, 19 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、中小企業の取引契約における法制度の実態および改善について書かれた報告書である。近年の自然災害、人手不足、デジタル化の進展、経済のグローバル化により、わが国の中小企業は厳しい環境に置かれ、従来の取引慣行に変化が生じている。経済産業省は平成28年に「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に取り組んでいる。本調査では、ビジネス関連法制度について経済取引の実態に照らして必要なインフラが提供されているか検討し、制度改善および立法への提言を行った。特に法務省で検討されている譲渡担保法制について、中小企業の立場から望ましい立法のあり方を検討している。不動産を持たない中小企業にとって、在庫商品や債権、知的財産権等を担保とする融資は重要な資金調達手段であるが、わが国には動産や債権等の担保権に関する明確な法律が存在せず、ルール形成が判例に委ねられているため大きな非効率が生じている。国際的には事業価値を担保化できる法制整備が進行しており、アジア諸国でも新たな立法が成立している。改正民法への対応状況についてもアンケート調査を実施し、明治29年制定の民法が平成29年に120年ぶりに抜本改正され、令和2年4月から施行される影響を分析した。さらに経済のグローバル化に伴う海外展開において、邦人企業と外国籍企業間の取引契約トラブルと解決方法について調査し、国際商事仲裁・調停の利用実情および制度構築の必要性を検討している。

令和元年度産業経済研究委託事業（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査）成果報告書

Wed, 12 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告書は、持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話のあり方について、特に株主総会制度に焦点を当てて調査研究を行った報告書である。企業が中長期的な価値を創造し持続的な成長を図るためには、資本市場からの資金供給が不可欠であり、投資家にとっても資本市場を通じた投資が長期的な金融資産の形成に寄与することが重要であるとの認識に基づいている。報告書では、発行企業と投資家の「緊張と協調」を伴う対話を通じて企業と投資家が望ましい関係を構築することの必要性を指摘し、この関係構築に向けた動きが国内外で活発化していることを述べている。しかし、わが国においては株主総会における議決権行使の形式化および硬直化等により会議体としての株主総会が非常に重くとらえられているのではないかとの指摘がある。また、機関投資家の効率的な電子的議決権行使が進んでいないという実態も存在している。こうした問題に対処するため、諸外国では実質株主の把握を容易にする制度整備や、議決権行使助言会社の規制に関する議論が進められており、バーチャルを活用した株主総会の開催方法の多様化も進められている。本調査では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける具体的な制度内容や議論の状況を明らかにし、これらの制度を活用する企業や投資家の動向や実務の変化について調査を行った。アメリカにおいては「所有と経営の分離」という理念の下で株主総会の権限が限定的なものとなっており、取締役会決議およびそれを前提として執行役によって決定される事項が多い。フランスにおいては第2次株主権指令の国内法化により株主権の強化が図られており、AMFが積極的に株主総会制度の改革に関与している。