公益財団法人いわて産業振興センター on Government Report Hub

令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～次世代自動車チャレンジ支援事業～報告書

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、東北地域の自動車部品サプライヤーがCASE対応（特に電動化）に向けた事業転換を支援するため、オンラインツール活用による情報発信と「車載電池」焦点の実地研修を実施した。短期・中期・長期の3段階でサプライヤーの戦略策定・技術高度化・CASE関連ビジネス参入を推進した。

令和５年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～次世代自動車チャレンジ支援事業～報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度にカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤーの事業転換支援について書かれた報告書である。公益財団法人いわて産業振興センターが実施主体となり、岩手県内の自動車部品サプライヤーの電動化対応を支援する地域支援拠点運営事業の成果をまとめている。世界的なカーボンニュートラルの動きと自動車産業の急速な電動化により、東北地域の自動車部品サプライヤーも変革が求められる状況において、域内企業が電動化による自社への影響を理解する機会の不足や、電動車部品参入可能性を模索する機会の欠如といった課題が明らかとなった。この課題解決のため、短期・中期・長期の3段階からなる活動計画を策定し、企業の段階に応じた適切な支援を実施した。具体的な支援内容として、サプライヤーハンズオン支援事業では相談窓口の設置、カーボンニュートラルセミナーや業界動向セミナーの開催、実地研修の実施、専門家派遣による個別支援を行った。相談受付件数は31件、個別相談対応件数は30件、専門家による支援は10社22件であった。サプライヤー参入促進支援事業では、ニーズ発信型支援として大手サプライヤー2社と県内企業延べ11社のマッチング会を開催し、シーズ育成型支援として岩手県立大学の2シーズと県外サプライヤー1社のマッチングを実施した。令和5年度の成果として、域内サプライヤーがカーボンニュートラルや電動化による経営環境変化への理解を深めることができ、自発的な相談や参入方法の問い合わせが増加した。しかしながら、実際に事業再構築や事業転換に向けた具体的行動を取ったサプライヤーは限定的であり、従来の成功体験が新たな挑戦への積極性を阻害している状況が明らかとなった。今後の課題として、専門家派遣回数の増加や戦略策定への発展、情報発信方法の拡大、より具体的な情報・テーマの提供が必要であることが示された。

令和４年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）～次世代自動車チャレンジ支援事業～報告書【公開版】

Wed, 25 Oct 2023 00:00:00 +0000

この報告は、公益財団法人いわて産業振興センターが実施したカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業について書かれた報告書である。令和4年度において、東北地域の自動車産業界が急速な電動化に向けた変革を求められる中、岩手県内の自動車部品サプライヤーが抱える三つの主要課題として、電動車部品参入機会の不足、車載部品製造・供給のための管理体制の不足、カーボンニュートラル対応の遅れが明らかとなった。これらの課題解決のため、サプライヤーハンズオン支援事業として相談窓口設置、セミナー・実地研修の実施、専門家派遣支援を行い、また参入促進支援事業としてニーズ発信型およびシーズ育成型の支援を実施した。実施体制として、完成車メーカーや大手サプライヤーの経験豊富なOBらをコーディネーターに配置し、地域支援ネットワークを構築した。事業実績として、地域支援拠点開設セミナー1回、電動車構成部品学習セミナー2回、カーボンニュートラルセミナー2回、実地研修2回を開催し、相談受付50件、専門家派遣4社6回を実施した。令和4年度の活動により、域内中小サプライヤーがカーボンニュートラル・電動化による自社への影響を十分理解していない現状と、電動車部品参入可能性を模索する機会の不足という2つの地域課題が判明した。これを受けて令和5年度は、サプライヤーの発展段階に応じた短期・中期・長期の活動方針を策定し、より実務的な支援対応を目指すこととした。総括として、域内サプライヤーの意識変革は一定の成果を得たものの、実際の事業再構築・事業転換に向けた行動には結びついておらず、今後は最新の業界動向を把握しながら継続的な支援を行う必要があることが示された。

令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（電動化等に対応した東北域内自動車サプライヤーの今後の技術評価の方向性に関する調査）成果報告書

Thu, 05 Jan 2023 00:00:00 +0000

この報告は、東北地域の自動車関連中小サプライヤーが電動化等に対応するための技術評価の方向性について書かれた報告書である。世界的な脱炭素の動きに対応した自動車産業の急速なカーボンニュートラル化により、東北域内サプライヤーは電動車部品製造への挑戦及び電動化による車両の変化に伴う技術適応が迫られている状況を受け、これらに対応できる域内サプライヤーの基礎技術の状況とメガサプライヤーを含む自動車関連メーカーの技術的動向やニーズを把握することを目的として調査が実施された。調査では、域内サプライヤー事業再構築の基盤となる基礎技術・分野を特定するため、電動車における構成ユニットを①ICE系ユニット、②パワートレイン系ユニット、③ボディ系ユニット、④シャシ系ユニット、⑤車載電装系ユニットの5つに大別し、電動化等による影響をマイナス面とプラス面に整理した結果、「パワートレイン系ユニット」と「車載電装系ユニット」の2テーマを重点分野として抽出した。3か月の調査期間において川下企業16社、域内サプライヤー19社等に対してヒアリング及び意見交換会を実施し、電動化への対応の基礎となるコア技術、研究開発の動向、今後の展開と課題等について把握を行った。調査結果から、域内サプライヤーの電動化へ向けた取組みを進める上での3つの課題として、新エネルギー車への移行に伴う部品・ユニットの変化を知る機会の創設、自動車部品・ユニットを安定した品質・価格・納期で供給するための体制構築、カーボンニュートラルの取組に対する支援展開が明らかとなった。これらの課題に対応するため、令和4年度に予定される「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」を活用し、域内サプライヤーの電動化への対応を支援するための事業検討を行うこととされている。