公益財団法人ユニジャパン on Government Report Hub

令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業）事業報告書

Wed, 27 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度に実施された日本映画産業の海外展開を目的とした国際共同製作促進事業について書かれた報告書である。日本映画は原作・音楽・アニメなどを含む総合芸術として波及効果が大きいコンテンツであり、海外展開の重要性が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大による動画配信プラットフォームの成長と労働環境見直しによる持続可能な業界構造への転換が求められる中、2018年に発効した日中映画共同製作協定に基づく認定制度の運用が行われた。本事業では日中協定における取扱機関として認定業務を実施し、国際共同製作ポータルサイトの運営と相談窓口の設置を通じて製作者への情報提供と支援を行った。また東京国際映画祭やTIFFCOMと連携し、日中を含む国際的な視野を持つ関係者による国際共同製作フィルムメーカーズカンファレンスを開催し、製作者間の交流促進を図った。国際共同製作は海外展開の最も有効な手段の一つであり、文化や経験の異なる製作者が集まることで企画から市場展開まで多くの困難に直面するが、政府の継続的支援により製作者が取り組みやすくなることが期待される。今後も映画製作者にとって有効な情報発信の継続と、中国をはじめとする各国との製作者間交流機会の創出が重要である。

令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業）事業報告書

Wed, 10 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度コンテンツ海外展開促進事業における日本映画産業の国際共同製作促進に関する事業成果について書かれた報告書である。我が国の映画産業は原作・音楽・アニメなどを含む総合芸術として波及効果が大きいコンテンツであるが、国内市場の限界から海外展開の推進が重要な課題となっている。新型コロナウイルスの影響により動画配信プラットフォームが台頭し、業界構造が大きく変化する中で、持続可能な業界構造への転換が求められている状況である。 2018年5月に署名された日中映画共同製作協定を契機として、国際共同製作の更なる推進が検討されており、公益財団法人ユニジャパンが取扱機関として指定され、認定業務の一部を委任されている。日中協定に基づく認定制度では、両国で認定を受けた共同製作映画が自国の法令に従って自国映画と同等の特典を享受できる仕組みとなっている。認定対象は劇場用長編映画で、申請は随時受け付けられ、45営業日以内に審査結果が通知される。事業の主要な取り組みとして、認定業務、国際共同製作ポータルサイトの開設・運営、日中映画製作者カンファレンスの開催が実施された。ポータルサイトは映画製作者が支援情報を一元的に入手できる窓口として機能し、月平均約1000回のページ閲覧があった。カンファレンスでは日中の映画関係者による対話を通じて製作者レベルの交流促進が図られた。申請予定者向け説明会も文化庁の支援制度と合同で開催され、制度の利用促進に努めた。これらの取り組みにより、日本の映画産業における国際共同製作の基盤整備と海外展開促進に向けた環境づくりが進められた成果が報告されている。

令和２年度コンテンツ海外展開促進事業（我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業）調査報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、日本映画産業の海外展開のための国際共同製作促進に関する調査について書かれた報告書である。令和2年度に経済産業省が実施した本調査事業は、2018年の日中協定締結を受けて更なる国際共同製作を推進するため、次なる協定締結を視野に入れて実施された。業界関係者や有識者、省庁関係者を交えた検討委員会を開催し、実写とアニメーションに分けて各3回の議論を行った。検討委員会には映画製作者連盟、制作会社、配給会社等から10名前後が参加し、経済産業省、外務省、総務省、文化庁等がオブザーバーとして加わった。調査では、フランス、イタリア、イギリス、ドイツ、アメリカ、カナダ、韓国、中国、台湾、日本の10か国・地域について、国内・域内の映画市場規模、映画産業の規制・法制度、支援制度を詳細に分析した。各国の興行収入、動員数、スクリーン数、平均チケット価格、年間入場回数、国産映画のマーケットシェア、映画製作本数等の基礎データを収集し、国際共同製作に関する優遇措置や支援策を整理した。特にヨーロッパ諸国ではCNCをはじめとする充実した公的支援制度があり、カルチュラルテストやポイント制度による文化的貢献度の評価システムが確立されていることが明らかになった。アメリカでは州レベルでの税制優遇措置が盛んであり、アジア諸国では韓国のKOFIC、中国の合作映画制度等、各国独自の支援体制が構築されていることが判明した。これらの調査結果を踏まえ、日本の国際共同製作協定の戦略的な締結方針と周辺施策の検討が行われた。

平成２９年度コンテンツ産業新展開強化事業（我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業）報告書

Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0000

本調査は、我が国コンテンツ産業の海外展開を促進するための多様な資金調達手法の効果を検証し、実施可能な戦略を明らかにすることを目的としている。海外市場へのコンテンツ展開の実現に向けた資金調達の最適化手法を具体的に検討する。