公益財団法人九州経済調査協会 on Government Report Hub

令和７年度　地域における中堅・中小企業の経済合理的な脱炭素化の取組に関する調査

Mon, 25 May 2026 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域における中堅・中小企業が経済的効果を考慮した脱炭素化の実施状況と課題を把握するもので、具体的な取り組みの実態と改善策の検討を目的としている。

令和6年度地域経済産業活性化対策調査(多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、九州地域における多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境の整備を目的として、雇用の質や労働環境、人材の育成等を調査するものである。

令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査）報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域のサプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組について書かれた報告書である。世界的に気候変動対策として脱炭素の潮流が強まる中、2023年のGX推進法成立や欧州グリーンディール、米国インフレ抑制法などにより、サプライチェーン全体で脱炭素化が求められている状況を背景としている。わが国では2050年カーボンニュートラル宣言とともに2030年度目標を2013年度比46％削減に引き上げ、GX実現に向けた基本方針やGX推進戦略を策定している。九州地域は再生可能エネルギー利用比率が全国平均30.4％を大きく上回る61％に達し、自動車や半導体、航空機などの基幹産業を擁する特徴的な地域である。しかし完成品メーカーや上位企業では脱炭素化への取組が進む一方、Tier3以下の中小企業では重要性の理解や実際の取組着手に課題があることが明らかになっている。この温度差を解消するキーとなるのが、両者の中間に位置する中堅企業や中核的サプライヤーであり、彼らがサプライチェーンの脱炭素化における実質的な牽引役としての役割を果たすことが期待されている。本調査では九州地域の自動車、半導体、航空機、食品、建設の各サプライチェーンを対象にヒアリング調査を実施し、中堅企業等が受けている脱炭素化要請や対応状況、取引先企業への支援実態を明らかにしている。また中堅企業等に求められる役割や支援ニーズ、必要な施策のあり方について検討を行い、守りのGXから攻めのGXへの転換を含む今後の政策提言を提示している。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査）報告書

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における社会起業家の発掘及びネットワーク構築可能性について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託して2024年2月に作成されたものである。九州地域を取り巻く環境として、少子高齢化の進行と可処分所得・可処分時間の低迷、災害の増加と地域防災体制の脆弱化、発展途上の脱炭素（GX）および環境・資源問題、デジタル化の遅れといった課題が存在している。九州地域では人口減少が深刻であり、可処分所得が全国平均を下回る状況が続いている。また、近年の災害規模の甚大化や南海トラフ地震への懸念、社会インフラの老朽化といった防災面での問題も顕在化している。脱炭素については企業・自治体ともに取り組みの遅れが顕著であり、デジタル化においても特に中小企業での遅れが目立っている。これらの社会課題・地域課題に対して、社会起業家は事業化の担い手、地域特性に合った仕組みのつくり手、自治体の協業相手としての役割を担うことが期待されている。本事業では九州地域における社会起業家の実態調査を行い、リストアップとアンケートを通じて活動エリア、従業員数、収益額、取り組む課題、事業運営上の課題などを把握した。さらに小郡市と西原村において地域づくり勉強会を開催し、自治体と社会起業家の協働の可能性を探った。小郡市では「鴨のまちへの挑戦」をテーマに、西原村では「仕事づくり」をテーマとして、地域課題解決に向けた議論を行った。また社会起業家の活動を広く紹介する事例集を作成し、シンポジウムを開催して社会起業家の認知向上とネットワーク構築を図った。

令和５年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における若手社会起業家等の発掘及びネットワーク構築可能性調査）報告書概要版

Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における若手社会起業家の発掘とネットワーク構築の可能性について書かれた調査報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和5年度に実施した本調査は、九州地域の包摂的成長実現に向けて、社会課題・地域課題をビジネスで解決する社会起業家に着目し、その発掘と支援ネットワーク構築の方策を検討したものである。調査では社会起業家を「社会性・事業性・革新性を兼ね備え、社会課題・地域課題の解決を目的とし、持続可能性を担保した事業を手がける起業家」と定義した。九州地域の現状分析では、全国を上回る少子高齢化の進行と可処分所得の低迷、頻発する豪雨災害と防災体制の脆弱化、土木・建築技師の人員不足、脱炭素対策の発展途上状況、デジタル化の大幅な遅れなどの課題が明らかとなった。これらの課題解決において、社会起業家は課題の事業化の担い手、地域特性に合った仕組みの構築者、自治体の協業相手としての役割を果たすことが期待される。実際の調査では194名の社会起業家をリストアップし、所在地は福岡県が最多で、業種では学術研究・専門技術サービス業が多く、取り組む課題では地域コミュニティづくりが最も多かった。15名への詳細ヒアリングによる事例集の作成や、63名が参加したシンポジウムの開催も実施した。調査結果から、社会起業家のビジネス創出促進における主要課題として、複雑なビジネスモデルによる資金調達困難、事業運営人材の確保困難、ビジネス領域の偏りが特定された。支援ネットワーク構築については、多様な主体との協業機会提供、課題・ノウハウ共有の場づくり、エコシステム構築による裾野拡大、積極的な情報発信による認知向上が重要な要素として示された。

令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る調査業務）事業実施報告書

Thu, 11 Jan 2024 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局における業務DX化とその効果検証について書かれた報告書である。九州経済産業局は過去の炭鉱坑道図の保有と地下石炭採掘状況の照会対応、および鉱業法に基づく出願書類の目視確認業務を行っているが、50年以上前に作成された坑道図の経年劣化が著しく、図面ごとに表記がバラバラで読み取りに高い専門性が要求されている。また出願書類の目視確認は複数資料の確認が必要で処理に時間を要している現状である。この課題解決のため、紙図面や書類のデジタルデータ化を行い、GIS（地理情報システム）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、AI-OCR（人工知能を活用した光学式文字認識）等のシステム活用による保存・活用の簡素化と効率化を検討している。調査では福岡市、別府市、直方市、苅田町等の自治体事例とG-motty、NTTデータ、UiPath等の民間企業事例を取材し、システム導入業務、運用保守、庁内利用拡大施策、費用対効果、パートナー選定について分析している。プロトタイプシステムによる効果測定では、GISの活用により年間約140時間の業務時間削減が可能であることが判明した。九州経済産業局の固有業務である紙図面を用いた業務についてはGISとの親和性が高く、鉱業法に基づく出願許可等業務では受理審査や資料作成においてAI-OCRとRPAの活用可能性が示唆された。しかし処理量によってはDXソフトの導入コストや技術習得コストの方が高くなる場合があり、また継続的な効果創出には内部での人材育成体制構築が重要であることが明らかとなった。調査結果は九州経済産業局の業務DX化推進に資する基礎データとして活用される予定である。

令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（J-クレジット制度推進のための地域支援事業）報告書

Thu, 29 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、九州経済産業局が実施したＳ－クレジット制度の地域支援事業について書かれた報告書である。2020年10月の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言以降、企業や自治体における温室効果ガス削減への対応が急務となる中、制度開始から10年を迎えたＪ－クレジット制度への期待が高まっている。しかし九州地域においては、認証量が全国の約3.0％にとどまり、「１割経済」といわれる九州の水準に届いていない現状がある。本調査では、九州管内の企業2,000社と自治体を対象としたアンケート調査を実施し、温室効果ガス削減への取り組み状況やＪ－クレジット制度の利用状況を把握した。企業アンケートでは737社から回答を得て、自治体アンケートでも多数の回答を収集した。調査結果から、制度に対する認知度や活用への課題、今後の意向などが明らかになった。また、Ｊ－クレジット制度説明会を開催し、制度の周知と個別相談会を実施した。プロジェクト発掘では、九州管内自治体へのクレジット創出支援やコンサルティング事業からの活用加速化を図った。クレジット活用先調査では、五島市民電力株式会社、佐賀ガス株式会社、SAGA COLLECTIVE協同組合など、九州内の具体的な活用事例を収集し、事例集として取りまとめた。創出・活用の循環モデル調査では、地銀・企業による九州一体となった創出・活用モデルと、エネルギー供給を通した地域活性化融合モデルの２つのモデルを調査した。これらのモデルは、地域内でのクレジット創出と活用の循環を促進し、地方創生との連携を図ることを目的としている。

令和４年度地域経済産業活性化対策等調査（商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査）報告書

Wed, 21 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、商店街におけるデザイン経営の活用可能性について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和4年度に実施した調査により、外部環境の変化で厳しい状況に置かれた商店街の自己変革を支援する手段として、デザイン経営の有効性を検証している。デザイン経営とは、人を中心に考えることで根本的な課題を発見し、従来の発想にとらわれない実現可能な解決策を柔軟に反復・改善しながら生み出す経営手法である。調査では文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を通じて、宮城県栗原市の六日町通り商店街、福岡県大牟田市の銀座通商店街など5つの事例を分析した。さらに「商店街Xプロジェクトワークショップ」を開催し、デザイン経営手法の実践機会を提供している。ワークショップでは未来への妄想から始まる6つのステップを通じて、商店街の将来像を描き、小さな実行による価値創造を促進した。調査結果から、商店街におけるデザイン経営実践には「人格形成」「価値創造」「文化の醸成」という3つのフレームが重要であることが判明した。起点となるのは意志と情熱を持った内なる実践者による人格形成であり、未来の妄想を実現する手段を小さく始めて価値創造を進め、仲間集めと情報発信により文化の醸成を目指す循環が必要である。今後の支援方向性として、デザイン経営導入事例の紹介と実践機会の創出、価値創造・文化醸成を加速化するためのネットワーク形成が提言されている。

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書

Wed, 21 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和３年度に実施した本事業は、九州の地域企業に対するSDGs経営の浸透を目的として、BCP（事業継続計画）・防災を具体的な切り口として設定された。自然災害の多い九州において、企業が持続可能な開発目標を達成するためには、事業継続性の担保やリスク回避に対する事前対応が必要であることから、この分野における民間企業のソリューション・スキルの把握を図った。事業は四つの主要な取組から構成されており、第一に九州内の1,000社を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による企業のソリューション・スキルの調査・分析が行われた。第二に、SDGs経営について学び理解を深めるための「SDGs経営」オンラインセミナーが全3回開催され、各回80名から115名の参加者を得て高い満足度を達成した。第三に、災害対応BCPに関するソリューション・スキルを持つ企業による「企業プレゼンテーション＆個別相談会」がマッチングイベントとして実施され、65名の参加者による活発な意見交換が行われた。第四に九州SDGs経営推進フォーラムの総会・シンポジウムが開催され、170名の参加者に対してSDGs経営の理解促進が図られた。調査結果からは、BCPと防災がSDGsの理念である持続可能な開発や誰一人取り残さないという目標達成において重要な要素であることが明らかとなり、社会全体として防災や復興に取り組むことがSDGs実現に寄与することが確認された。また、企業のソリューション・スキルを有効活用するためには、様々な主体とのパートナーシップ構築が不可欠であることが示された。

令和３年度九州地域における半導体サプライチェーン構築検討調査成果報告書

Wed, 07 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における半導体サプライチェーン構築検討調査について書かれた報告書である。令和３年度に経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託し、経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」の実現に向けて、九州のリーディング産業である半導体関連産業の競争力強化およびサプライチェーンの強靱化を目的として実施された。本事業では２つの主要業務が実施された。第一に、九州に立地する半導体関連企業をリストアップし、技術・製品等の情報を分野別・工程別カテゴリーにまとめた新たな「九州半導体関連企業サプライチェーンマップ」の作成である。2016年度版をベースとして企業情報の更新・追加を行い、九州各県の企業立地支援策や国の半導体関連施策などの新コンテンツを追加し、1,000部を印刷した。第二に、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（SIIQ）の会員企業100社を対象としたアンケート調査および有識者３名に対するヒアリング調査を実施した。アンケート調査では、企業の基本情報、経営課題、事業展開、人材確保・育成、パートナー発掘、他機関との連携、行政への要望、SIIQに対する期待などについて調査した。結果として、中小企業が多く、機械組立業が最多であった。当面の経営課題として人材不足への対応が最も多く挙げられ、物流コスト上昇や電力コスト向上への課題感も高かった。人材面では生産技術者の需要が高く、新卒・中途採用や既存社員育成が主な確保手段とされ、TSMCの立地により人材確保が更に困難になる懸念も示された。行政への要望では設備導入補助金拡大や税制優遇など金銭面でのサポート充実が求められた。ヒアリング調査では半導体商社や業界団体の有識者から業界動向について聞き取りを行った。半導体の品不足は中国の電力不足や東南アジアのコロナ禍による工場稼働率低下が原因であり、納期が大幅に延長している状況が明らかになった。また、偽造半導体対策の実態や人材不足の深刻化についても調査された。

令和３年度九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業調査報告書概要版

Thu, 25 Aug 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域の持続可能な発展に向けたソリューション及びマッチング調査事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和3年度に実施した本事業は、九州の地域企業に対するSDGs経営の浸透と、BCP（事業継続計画）・防災に関する課題解決を目的として展開された。事業は4つの柱から構成されており、ソリューション・スキル調査、オンラインセミナー、マッチングイベント、九州SDGs経営推進フォーラム総会・シンポジウムの開催が実施された。調査分析の結果、九州7県の企業1,000社を対象としたアンケートにより、BCP策定済み企業は27.6％であり、前年の17.2％から大幅に向上したことが判明した。しかし、BCPの従業員への浸透については6割程度にとどまり、ソフト面での課題が浮き彫りとなった。他社に提供可能なソリューション・スキルとしては、太陽光発電システムなど自家発電設備の設置・販売・メンテナンスが29.6％で最多であり、ハード販売が中心となっている状況が明らかになった。オンラインセミナーは全3回開催され、第1回115名、第2回100名、第3回80名が参加した。マッチングイベントでは65名が参加し、株式会社三好不動産、森永製菓株式会社、株式会社かんがえる防災の3社が登壇し、それぞれ災害発生後の住宅提供、防災訴求売場づくり、テーラーメイド型防災コンサルタントサービスについてプレゼンテーションを行った。個別相談会では各登壇企業が4～5社と面談し、多くが継続協議となった。事業全体の総括として、全てのイベントで8割を超える高い満足度を得るとともに、参加者がSDGsを自分事として捉える傾向が強く見られた。地域課題解決を目指したパートナーシップ構築の可能性が高まった一方で、様々な主体とのリンケージや結節点となる仲介役の必要性が明らかになった。今後の課題として、経営トップが参画する学びの場の提供、パートナーシップの仲介支援の充実、マッチング精度の向上が挙げられている。

令和２年度九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定事業報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が令和２年度に実施した本調査では、九州７県の市町村、商工会議所、社会福祉協議会等を対象として地域モビリティの現状と課題を把握するためのアンケート調査を実施した。発送数854件に対し有効回答数322件、回答率37.7％を得た。調査結果によると、地域モビリティの維持・発展について約7割が危機意識を持っており、特に自治体では8割以上が意識層に分類された。モビリティ関連施策については意識層の38.1％が取り組んでいるものの、施策展開における課題として採算性確保が69.3％、人材確保が60.7％、関係者間連携が54.0％と高い割合を示した。地域区分別では、都市部と都市外地域で異なる課題が明確になり、都市外地域では地域課題の抽出や事業プラン策定等の課題が多い傾向が見られた。また、４つのエリアで事業プラン策定支援を行い、そのうち沖永良部島では実証実験を実施し、出荷支援システム、移動販売・別注システム、一般注文システムの３事業について検証を行った。実証実験の結果、各システムの有効性と改善点が明らかになり、特に一般配達については収支の成立可能性が確認された。本事業を通じて九州における次世代モビリティ事業化推進の方向性が示され、地域に根ざした持続可能なモビリティサービスの創出に向けた基盤が構築された。

令和２年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業「ミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業」報告書

Mon, 30 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域における中小企業のミニマルファブ等の事業化に向けた市場ニーズ調査及び販路開拓等支援事業について書かれた報告書である。経済産業省九州経済産業局が公益財団法人九州経済調査協会に委託して実施された令和２年度事業の成果をまとめたものである。九州の半導体分野は全国の約４割の生産金額を誇る基幹産業であり、IoT社会の到来や顧客ニーズの多様化により多品種少量生産技術の開発が求められている。ミニマルファブは産総研が２０１２年に開発開始した技術で、従来の大量生産を前提とした半導体製造工場のプロセスを小型化し、１チップごとの製造を可能とする革新的な技術である。本事業では、サポイン事業を活用してミニマルファブ等の技術開発を行った九州管内累計６社の事業化実態調査、全国約１０００名の研究者を対象とした市場ニーズ調査、そしてハンズオン支援による事業化支援の３つの調査事業を並行して実施した。調査では、半導体分野のみならず創薬・バイオ、宇宙、素材などの他分野への応用可能性も検討された。調査結果として、研究開発における試作・小ロット生産のニーズが高く、年１０回以上の多頻度での利用が主流であることが判明した。また、低コストでの試作・小ロット生産への需要が強く、外注が多用されている実態が明らかになった。ミニマルファブに対する認知度は半導体・エレクトロニクス分野で高く、低コスト運用コンセプトへの関心も高いことが確認された。さらに、メガファブでの短期試作、宇宙用・MEMS・IoTデバイスの小ロット生産、EOL品対応、新構造・新材料デバイス開発、試作サービス、教育分野など幅広い活用領域が特定された。半導体以外では細胞培養デバイス、微細加工、マイクロ流体デバイスなどの応用可能性も見出された。これらの調査結果に基づき、今後のミニマルファブの事業化に向けたビジネスモデルの方向性と提言がまとめられている。

令和２年度ものづくり中小・中堅企業の生産性向上（DX実現）に向けたSIer企業参入促進のための競争環境整備調査に係る役務請負調査報告書

Thu, 01 Jul 2021 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域のものづくり中小・中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けたシステムインテグレーター（SIer）企業の参入促進に関する競争環境整備について書かれた報告書である。わが国では近年、IoT機器や人工知能、クラウド、ビッグデータなどのデジタル技術が安価に入手可能となり、企業の情報収集や経営判断における競争力が重要性を増している。少子高齢化による人手不足や事業承継の課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の事業環境を大きく変化させており、デジタル改革は待ったなしの状況となっている。製造業における従業員１人当たり付加価値額の推移を分析すると、大企業は2012年度から増加に転じたが、中小企業は概ね400～500万円台と大企業の半分以下で推移している。ソフトウェア投資の推移は付加価値額の推移と類似しており、ソフトウェア投資の多寡が製造業の生産性の違いをもたらしている可能性が読み取れる。わが国の製造業に関するDX市場は2019年度で971億円となっており、このうち380億円がスマートファクトリー関連、320億円がサービタイゼーション関連である。2030年度には4,500億円に達すると見込まれており、今後の成長が期待されている。九州地域においても大企業や一部の中小・中堅企業では、経営戦略と紐付いたDXに取り組むことにより生産性向上や企業の付加価値向上を実現させている事例が創出されているが、多くの中小・中堅企業がDXに取り組めていない状況である。本調査では製造業を対象に、これからDXに取り組もうとする中小・中堅ものづくり企業とDXをサポートするベンダー・SIer双方の実態と課題を把握し、両者の連携をスムーズにする対応策を探ることを目的としている。調査の結果、ものづくり企業とベンダー・SIer間の課題として、DXによるビジネス変革のビジョンや経営戦略の不足、既存SIerからのサービス乗り換えの困難さ、技術的な制約やノウハウ不足などが明らかになった。

令和元年度九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業及び食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業九州の「食」の輸出戦略報告書

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

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令和元年度九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業及び食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業九州の「食」の輸出戦略報告書（概要版）

Thu, 21 Jan 2021 00:00:00 +0000

この報告は、政府調達における契約・調達手続きに関して書かれた報告書である。

報告書では、国や地方自治体における公共事業の発注プロセスの透明性と効率性の向上について詳細に検討されている。特に、入札制度の改善や契約者選定における公正性の確保が主要なテーマとして取り上げられている。また、デジタル化の推進により、従来の紙ベースの手続きから電子入札システムへの移行が進められており、その効果と課題について分析されている。

調達手続きにおける法的要件の遵守については、関連法令の改正に伴う実務への影響が詳しく説明されている。さらに、中小企業の参入機会拡大に向けた取り組みや、地域経済への配慮も重要な観点として位置づけられている。品質管理体制の強化に関しては、技術審査の厳格化や履行監督の徹底が求められている状況が述べられている。

契約管理の効率化については、システム導入による業務プロセスの標準化と職員の負担軽減効果が評価されている。一方で、システム運用に伴う新たな課題や、職員の技術習得に要する時間とコストについても言及されている。今後の方向性として、さらなるデジタル化の推進と制度の継続的な見直しが必要であることが結論として示されている。

令和元年度九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業及び食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業報告書

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域におけるSDGs経営の推進を目的とした包括的な事業について書かれた報告書である。2019年度に実施された「九州SDGs経営推進モデル事業」では、前年度の調査で提言された体制整備とアクションプランを具体的に実行に移すことで、九州全域でのSDGs経営の普及と定着を図った。事業は四つの主要な取り組みから構成されており、第一に「九州SDGsアクションガイド」の作成では、SDGsの基本概念から経営への活用方法まで、オピニオンリーダー4名のメッセージと企業・大学・行政の21事例を収録した実践的な資料を1,000部作成し、セミナー配布とウェブ公開により広く普及を図った。第二の「九州SDGs経営推進セミナー」では、定員200名を上回る214名が参加し、九州の地域企業や自治体等にSDGs経営の意義と具体的な実践方法を解説することで、意識醸成と理解促進に成功した。第三の「九州SDGsビジネスダイアログ」では、自治体の地域課題と企業のソリューションをマッチングする対話の場を提供し、8自治体14社による30件の対話から7件の継続協議案件を創出し、そのうち4件で具体的な事業展開への道筋をつけることができた。第四の「九州SDGs金融連携プログラム」策定支援では、地域金融機関向けの説明会を通じてSDGs経営支援に積極的な金融機関との連携体制構築を進めた。これらの取り組みにより、九州地域におけるSDGs経営の推進基盤を確立し、多様な主体が参画するプラットフォーム形成に向けた実質的な成果を上げることができた。

令和元年度九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業及び食料品製造業の競争力強化による輸出戦略策定調査事業九州ＳＤＧｓ経営推進モデル事業報告書（概要版）

Tue, 25 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、九州地域におけるSDGs経営の推進について書かれた報告書である。2020年3月に九州経済産業局が実施した「九州SDGs経営推進モデル事業」の成果をまとめたものであり、前年度の調査で提言された「九州SDGs経営推進モデル」を実行に移すための具体的な取り組みが詳述されている。

事業の中核として、九州SDGs経営推進フォーラムという多様な主体が参画するプラットフォームの形成を基盤とし、三つの主要なアクションが展開された。まず、関係機関に対するHow-toモデルの提供として「九州SDGsアクションガイド」が作成され、SDGsの基本概念から九州の企業・大学・行政の21事例までを収録し、1,000部が配布された。また、地域企業と自治体等との対話の場として「九州SDGsダイアログ」が開催され、九州各県240件の自治体を対象としたニーズ調査から始まり、企業のシーズ調査を経て、最終的に30件のビジネスマッチングが実現した。さらに、金融連携による地域企業への支援として「九州SDGs金融連携プログラム」の策定支援が行われ、滋賀銀行の事例紹介とともに参加金融機関の募集が実施された。

これらの取り組みを支える重要なイベントとして、2019年11月6日に「九州SDGs経営推進セミナー」が福岡市で開催され、214名が参加した。セミナーでは基調講演やパネルディスカッションを通じて、九州におけるSDGs経営の意義と実践方法が共有された。2020年2月3日には「九州SDGs経営推進フォーラム設立総会・記念イベント」が開催され、ビジネスマッチングの具体的な成果が生まれた。これらの一連の活動により、九州地域におけるSDGs経営の推進体制が構築され、持続可能な成長に向けた基盤が整備されたことが示されている。

地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務

Wed, 01 Apr 2020 00:00:00 +0000

本調査は、地域間の経済活動のバランスを評価するための指標として、地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）を構築し、その信頼性を検証する業務を実施した。この指標は、地域ごとの経済活動の多様性と持続可能性を定量的に分析するもので、地域政策の最適化に役立つ。

平成３０年度２０２０年以降における九州の持続可能な成長に向けた調査～ＳＤＧｓ経営の推進～報告書

Mon, 02 Sep 2019 00:00:00 +0000

本調査は、2020年以降の九州地域における持続可能な成長を実現するための戦略的枠組みを検討するもので、特にSDGs経営の推進に向けた具体的な実践例や課題を分析するものである。

平成２９年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業（技術開発戦略策定（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代における九州ヘルスケア産業の展望））成果報告書

Mon, 25 Feb 2019 00:00:00 +0000

本調査は、Society 5.0時代における九州ヘルスケア産業の将来像を特定し、技術開発戦略を策定するための支援事業の成果を明らかにしたものである。九州地域の中小企業がヘルスケア分野における事業化を推進するための戦略的アプローチを検証した。

平成２８年度太陽光発電の長期安定電源化に向けたサポート体制構築に関する調査事業報告書

Wed, 06 Dec 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に太陽光発電の長期安定電源化を実現するためのサポート体制を構築するための実態調査を実施した。太陽光発電の技術的・経済的課題を分析し、実用的な支援策を検討するものである。

平成２８年度ＩｏＴ推進のためのシステム･インテグレーション･ネットワーク構築に係る調査（九州ＩｏＴ活用事例集２０１７）

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に九州地区においてIoT技術を活用したシステム・インテグレーション・ネットワーク構築の実現に向けた事例を収集・分析し、地域経済の活性化に寄与する具体的な実践モデルを明らかにすることを目的としている。

平成２８年度ＩｏＴ推進のためのシステム･インテグレーション･ネットワーク構築に係る調査報告書

Fri, 09 Jun 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施されたIoT技術を活用したシステム・インテグレーション・ネットワーク構築の実現可能性を調査し、九州地域におけるIoT導入の効果的実施に向けた戦略的アプローチを検討するものである。

平成２７年度産業観光を活用した地域活性化事例調査　事例集

Wed, 13 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、平成27年度に実施された産業観光を活用した地域活性化の事例を調査し、具体的な実施手法と効果を分析するものである。地域の産業と観光資源を連携させることで、持続可能な地域経済の活性化を促進するための実践事例を収集した。

平成２７年度産業観光を活用した地域活性化事例調査　報告書