公益財団法人北海道科学技術総合振興センター on Government Report Hub

令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（ロボット等を活用した中小食品製造事業者の持続的な生産基盤の構築に向けた調査事業）調査報告書

Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、北海道における中小食品製造事業者のロボット等導入による省人化・省力化の推進について書かれた調査報告書である。人口減少と人手不足が深刻化する中、北海道の基幹産業である食料品製造業の生産性向上を目的として、令和6年度に公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが実施した調査事業の成果をまとめている。

本事業では4つの主要な取組みを実施した。第一に、ロボットSIerによる中小食品製造事業者の工場診断及び検討事例の発信では、道内企業への現地診断を通じて省人化の具体的な方向性を示し、特に検査工程の見直しなど作業そのものの必要性について検討することの重要性を明らかにした。第二に、道内の中小食品製造事業者と道内外のロボットSIerとのマッチングでは、函館で現場訪問形式、札幌でオープン形式の2つの手法で実施し、個別ニーズに対応した実効性の高いマッチングを実現した。

第三に、中小食品製造事業者における品質・生産工程管理等のスキルアップ研修では、RobotsTown株式会社の協力により、オンライン研修と現地研修を組み合わせた形式で実施し、114名が申込み、24名が最後まで受講した。研修では省人化等に向けた検討力の向上を図り、受講者が自身のニーズに合わせてフレキシブルに活用する状況が確認された。第四に、金融機関や支援機関等のネットワークを活用した導入促進方策の検討では、5つの機関との意見交換を通じて、橋渡し機能の実現に向けた課題と対策を整理した。

今後のロボット等導入を推進するための継続的なネットワーク体制構築では、推進意図の明確化、ロボット導入ステップに即したネットワーク機能の把握、面的アプローチを可能とするメンバー増強、食品製造業との接点強化という4つの要素が重要であることが示された。特に、食品工場の特質を理解する機関、省人化の方向性を示すアドバイザー、個別課題に応じた解決策を示すロボットSIer等、設備投資支援機関、技術的知見を持つ研究機関等の連携が不可欠である。

効率的な導入促進方策として、5段階のSTEPを提案している。STEP1では自動化・ロボット導入の必要性を知る機会の提供、STEP2では相互理解を深める連携力強化支援、STEP3では共通言語や橋渡し機会の提供、STEP4では支援チーム組成による連携実践支援、STEP5では食品製造事業者のスキルアップと持続的関係維持のフォローを行うことが効果的であるとした。本事業を通じて、単なる技術導入ではなく、地域全体でのネットワーク構築と継続的な支援体制の重要性が明確になった。

令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0000

この報告は、社会保障制度の持続可能性と改革方針について書かれた報告書である。日本の社会保障制度は、急速な少子高齢化の進行により深刻な課題に直面している。65歳以上の高齢者人口は2025年には3,500万人を超え、全人口に占める割合は30％に達すると予測される。一方で、生産年齢人口の減少により社会保障制度を支える現役世代の負担は増大し続けている。現行の年金制度については、保険料収入の減少と給付費の増加により財政収支の悪化が続いており、2040年代には現在の給付水準を維持することが困難となる見通しである。医療制度においても、高齢者医療費の急激な増加により国民医療費は年々増大し、医療保険財政を圧迫している。介護制度では、要介護認定者数の増加に伴い介護給付費が急速に拡大し、保険料負担の上昇が避けられない状況となっている。これらの課題に対応するため、制度の根本的な見直しが必要である。年金制度では支給開始年齢の段階的引き上げ、保険料率の適正化、給付水準の調整が検討されている。医療制度では予防医療の充実、医療の効率化、患者負担の見直しが重要な課題である。介護制度では地域包括ケアシステムの構築、介護予防の推進、サービス提供体制の効率化が求められている。持続可能な社会保障制度の構築には、国民全体での負担と給付のバランスを見直し、世代間の公平性を確保することが不可欠である。

令和３年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）事業報告書

Thu, 22 Dec 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業における事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）について書かれた報告書である。北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）が実施主体となり、道内中小・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を図るため、オープンイノベーションを通じたビジネスマッチング、専門家による事業化支援、自立的な仕組みづくりについて取り組んだ事業の全容を報告している。オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業では、首都圏等の大手企業15社を選定し、IoTやものづくり、ヘルスケア、食、一次産業等の分野でニーズを発信した。特設ウェブサイトを開設し、オープンイノベーションチャレンジピッチを開催することで、道内の中小・スタートアップ企業との出会いの場を創出した。この取り組みにより多数の提案が寄せられ、オンラインでの個別面談を通してマッチングを図った結果、協業に向けた継続的な対話が多くの案件で実現された。専門家を活用した事業化促進事業では、法務、財務、資金調達、市場分析、知財対策等の分野における専門家20名程度を選定し、道内企業の経営課題解決や事業化促進に向けた個別支援を実施した。弁護士、会計士、弁理士、スタートアップ起業経験者、ベンチャーキャピタルなど多様な専門家が参画し、企業の具体的なニーズに応じたハンズオン支援を提供することで、事業化可能性の向上を図った。自立的な仕組みづくりに関する調査・検討では、福岡市のFDCや横浜市のYOXOなど、他地域でオープンイノベーションのハブとなっている機関の事例調査を実施した。これらの調査結果を踏まえ、道内関係機関との意見交換会を開催し、今後のオープンイノベーション支援体制の構築について議論を重ねた。会費・補助金形式や受益者負担など収益モデルの検討、行政や大学との連携体制の重要性が確認され、将来的には公的予算に頼らない自立的な支援体制の構築を目指すことが方向性として定まった。

令和２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）事業化支援事業（オープンイノベーション促進事業）実施報告書

Thu, 16 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業におけるオープンイノベーション促進について書かれた報告書である。公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが主体となって実施した本事業は、北海道内の中小企業・スタートアップ企業の研究開発成果の事業化促進を目的とし、オープンイノベーションをキーワードとした取り組みを推進した。事業の背景として、日本企業におけるオープンイノベーションの実施率が欧米企業と比較して低い傾向にあることが挙げられ、特に北海道では事業所数・製造品出荷額の減少により現状打開が求められていた。また、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響も考慮し、新たなアプローチや事業連携方法の必要性が認識された。本事業は三つの主要な取り組みから構成されている。第一に、オープンイノベーションによるビジネスマッチング事業として、課題を抱える大手企業と革新的技術を有する中小企業・スタートアップ企業との間で「オープンイノベーションチャレンジピッチ」を開催し、個別面談による具体的な連携機会を創出した。第二に、ビジネスプラン段階におけるメンター支援の効果検証事業として、専門家による指導を通じてサポイン活用候補者等の事業計画をブラッシュアップし、事業化可能性の向上を図った。第三に、支援機関等のネットワーキングを通じたオープンイノベーション推進体制の強化として、シンポジウムやセミナーを開催し、支援機関や金融機関のオープンイノベーション実践能力の向上を目指した。これらの取り組みを通じて道内企業の稼ぐ力を強化し、北海道経済の持続的発展を実現することを最終的な目標としている。

令和２年度地域経済産業活性化対策調査事業バイオ技術領域における研究開発型スタートアップ・エコシステム構築に向けたアカデミアシーズの価値最大化コンソーシアム組成可能性に関する調査事業実施報告書

Tue, 07 Sep 2021 00:00:00 +0000

この報告は、北海道におけるバイオ技術分野の研究開発型スタートアップ・エコシステム構築に向けた調査事業について書かれた報告書である。OECDが2030年に向けたバイオエコノミー戦略を提唱し、2030年のバイオ市場が世界のGDPの2.7％（約200兆円）に成長すると予測される中、日本は「バイオ戦略2019」を策定し、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目標としている。北海道には1,000名以上のバイオ関係研究者が存在し、多様な研究開発が進められているが、大学運営交付金の減少により研究力低下が懸念されている。道内では2017年から2019年の3年間で医療分野の研究成果を基盤とした5社以上のバイオベンチャー企業が設立されており、北海道大学のバイオ関連特許約800件のうち68.5％が共同研究による共願となっている。本事業では、バイオ技術領域におけるアカデミアシーズの実態調査、道内大学研究者のビジネスマインド醸成機会の創出、アカデミアシーズの価値最大化コンソーシアム組成可能性調査の3つの事業を実施した。実態調査では道内9大学を対象に162名の研究者をリストアップし、25件のシーズについてヒアリングを実施した。ビジネスマインド醸成では「道内大学発！VCピッチチャレンジ2020」を開催し、8名のベンチャーキャピタルをアドバイザーとして8件の研究シーズの発表会を実施した。コンソーシアム組成可能性調査では道内外企業97社に技術導入ニーズ調査を行い、23社から回答を得た。今後の課題として、大学産学連携部門との連携強化、バイオシーズを評価できる目利き人材との連携、スタートアップ研究の継続的な開発支援が必要であることが明らかとなった。

令和元年度地域経済産業活性化対策調査地域産業の生産性向上に向けた地域エコシステムの確立に関する調査～ConnectedIndustries実装化に向けた戦略策定～実施報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、令和元年度に北海道経済産業局が実施した地域産業の生産性向上に向けた地域エコシステムの確立に関する調査について書かれた報告書である。道内製造業における従業員一人当たりの付加価値額が全国平均の13百万円に対し9.9百万円と低い状況を受けて、第4次産業革命の実現と道内産業の生産性向上を目指した調査が実施された。対象業種として木材・木製品製造業、家具装具品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業の5業種を選定し、ロボット、IoT、AI等先端技術の導入状況と課題を明らかにするためアンケート調査及びヒアリング調査を行った。調査結果によると、道内中小製造業の9割以上が人材不足に直面しており、特に技能人材の不足が深刻であることが判明した。一方で先端技術の認知度は低く、生産工程への導入は1割程度にとどまっている状況である。導入済の先端技術では加工工程においてロボット導入が最も多く、その他の工程ではITによるデータ管理が多いが、道内企業からの製品・システム導入実績は少ないことが明らかになった。生産工程別の課題として、受注・決済工程では見積業務、原材料受入工程では在庫管理業務、加工工程では作業時間短縮、検査工程では検査結果のデータ化、保管・出荷工程では製品在庫管理が挙げられた。また、システム管理導入による生産工程の見える化が生産性向上に効果的であるが、デジタル人材不足が導入課題となっている。これらの結果を踏まえ、北海道ものづくり産業スマート化戦略が策定され、道内中小製造業の5年後の生産性伸び率10%アップ等の目標が設定された。