https://govrephub.com/contractors/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E6%A7%8B/Recent content in 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 on Government Report HubHugojaWed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjay0be3zqefrqbv3ekde/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjay0be3zqefrqbv3ekde/<p>本調査は、CCS関連国際機関（CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ）の活動動向、CO2海底下貯留の国際会議の動向、各国CCSプロジェクトおよび助成制度の整備状況を調査し、経済産業省に報告した。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjf49gyzyd4h3gcds1x5r/Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjf49gyzyd4h3gcds1x5r/<p>本調査は、地球温暖化対策技術の分析・評価を国際的に連携し、技術の効果とエネルギーの最適化を評価するための研究を実施した。具体的には、国際的な委員会とワーキンググループを通じて、技術の実用性と環境影響を分析し、持続可能な対策の提言を含む。</p>https://govrephub.com/reports/01k1djp8d3033y0b2hpmgpp5br/Mon, 28 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k1djp8d3033y0b2hpmgpp5br/<p>この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。令和6年度に経済産業省の委託事業として実施された調査結果をまとめており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第7次評価報告書（AR7）サイクルに関連する活動を中心としている。</p> <p>IPCCでは令和5年7月にAR7のビューロー選挙が実施され新体制が立ち上がり、令和6年1月の第60回総会では気候変動と都市に関する特別報告書や短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書の作成が決定された。令和7年3月の第62回総会では AR7のアウトラインが承認され、第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の各報告書の章立てが決定されている。第3作業部会は温暖化緩和を担当し、持続可能な開発と緩和、エネルギーシステム、産業、運輸、建築物、農林業等の15章から構成される。</p> <p>調査事業では2回のIPCC総会への出席、3件のIPCC関連会合への専門家派遣を通じた情報収集・分析を実施した。CDR/CCUSに関する専門家会合、AR7スコーピング会合、短寿命気候強制力因子方法論報告書第1回執筆者会合に日本人専門家を派遣し、国際的な議論の動向を把握している。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、WG1、WG2、WG3の支援事務局と連携して情報共有と議論の場を提供した。</p> <p>アウトリーチ活動として、令和6年9月にIPCCシンポジウム「IPCC第7次評価報告書に向けて～暑すぎる地球で暮らす私たちにできること～」を開催し、会場55名、オンライン439名の計494名が参加した。Jim Skea議長のビデオメッセージやIPCCビューローによる基調講演、パネルディスカッションを通じて、AR7に向けた最新の知見と方向性を共有している。翌日にはIPCCビューローと日本人研究者の非公式意見交換会を開催し、若手研究者のIPCC執筆への理解促進を図った。</p> <p>さらに、AR7の執筆開始に向けて日本の産業界の最新知見を共有するため、IPCC第3作業部会の日本人執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を実施した。電力、自動車、鉄鋼、水素、アンモニア、CCS分野から有識者が参加し、日本が重視する緩和テーマについて議論が行われている。AR6 WG3の日本人執筆者および有識者への個別ヒアリングを通じて、AR7への期待や新たな執筆者推薦に関する意見収集も実施された。</p>https://govrephub.com/reports/01k11p4g5cfgajnbcxvtk9b093/Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01k11p4g5cfgajnbcxvtk9b093/<p>この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の一環として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化がCO2排出削減に与える影響を国際的な視点で分析・評価している。150以上の国がカーボンニュートラルを表明する中、各国・各地域・各産業の状況を総合的に考慮した気候変動政策の立案が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所を中心に開発されたLEDシナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要実現について包括的な調査を実施している。欧州、米国、アジア、中南米の22機関による国際研究コミュニティを構築し、デジタルトランスフォーメーション、シェアリングエコノミー、循環型経済、住宅建築、水素製鋼、移動ニーズなど幅広い分野での比較研究を展開している。オーストリアで開催された国際ワークショップには19カ国45機関から96名が参加し、IPCC執筆者を含む専門家による活発な議論が行われた。研究成果は15件を大幅に上回る論文投稿数を達成し、COP29での日本パビリオンサイドイベントを通じて国際的な情報発信も実施している。これらの取り組みにより、IPCC第7次評価報告書への科学的知見提供を目指すとともに、気候政策分析における需要側モデルの国際的展開を推進している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67jqpfdewrn1f51cxgy0/Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67jqpfdewrn1f51cxgy0/<p>この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和5年度に実施した調査結果をまとめたものとなっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和対策からなる報告書を作成し、国際的な気候変動交渉に多大な影響を与えてきた組織である。令和5年度は第7次評価サイクル（AR7）が本格的に開始された重要な年であり、7月のIPCC第59回総会でビューロー選挙が行われ、新体制が立ち上がった。その結果、IPCC議長にはJim Skea（英国）が選出され、日本からは榎剛史氏がTFI共同議長として選出される成果を得た。1月のIPCC第60回総会では、AR7で作成する成果物とスケジュールが決定され、気候変動と都市に関する特別報告書、短寿命気候強制力因子に関する方法論報告書、二酸化炭素除去技術・炭素回収利用及び貯留に関する方法論報告書の作成が決定された。本調査事業では、これらの総会への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の情報交換促進、アウトリーチ活動としてのIPCCシンポジウム開催などを実施した。シンポジウムでは「IPCC第7次評価サイクル（AR7）始動！」をテーマに、Joy Jacqueline Pereira WGⅢ共同議長らによる基調講演とパネルディスカッションが行われ、190名の参加者を得て活発な議論が展開された。また、AR7に向けた執筆者選定のための準備として、AR6執筆者や有識者へのヒアリングを実施し、若手研究者の推薦や今後の貢献方法について意見収集を行った。さらに、AR6 WG3報告書の翻訳作業を継続し、重要な章及び付属資料の日本語版を作成してアウトリーチ活動に活用した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67jenr2hg1sadqh1nc2n/Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67jenr2hg1sadqh1nc2n/<p>この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。本事業では最新の科学的知見と国際交渉動向を踏まえ、海外研究機関と連携しながら温暖化対策、ファイナンス、政策の総合的な分析・評価を行い、経済と環境の好循環を目指す国際戦略立案に資することを目的とした。 報告書では気候変動リスクマネジメント戦略のあり方について検討し、気候変動の不確実性を指摘した上で、緩和策、適応策、気候工学的手法を適切に組み合わせたリスク最小化の重要性を論じた。また気候変動対策と持続可能な発展目標とのシナジー・トレードオフを分析し、エネルギー安全保障や鉱物資源供給制約との関係を評価した。 グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出のデカップリング状況を定量的に分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化の構造要因を検討した。さらに電力自由化下での温暖化対策の課題やサステイナブルファイナンスの動向を調査した。 パリ協定NDCsの中期緩和策分析では、各国の2030年排出削減目標を複数指標で評価し、炭素国境調整措置の影響をモデル分析により試算した。長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発動向を整理し、エネルギー供給側と需要側の両面からシナリオ分析を実施した。 最後に国際エネルギー機関等のシナリオとの比較評価を行い、技術・社会イノベーションの重要性を強調した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67k0gkz3dare0m5bwv7g/Mon, 17 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67k0gkz3dare0m5bwv7g/<p>この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化による低エネルギー需要社会の実現可能性を、国際的な研究協力により定量的に分析・評価することを目的としている。 本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたLED（Low Energy Demand）シナリオに基づき、AI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要の実現について包括的な調査を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関23機関と連携し、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラー・シェアリングエコノミー、エネルギー効率化、建築物の高寿命化、食品廃棄削減等の多様な需要側対策を分析した。 研究結果として、需要側対策により2050年までに世界のGHG排出量をベースラインシナリオ比で40～70％削減可能であることが示された。また、これらの対策は全ての人々の基本的幸福の向上と整合的であり、「経済と環境の好循環」を実現する可能性が確認された。国際ワークショップには18カ国から70名が参加し、IPCC執筆者も多数含まれており、次期IPCC報告書への重要な科学的知見の提供が期待される。本事業により構築された国際研究コミュニティは、気候変動緩和と持続可能な開発目標の同時達成に向けた需要側ソリューションの主流化に大きく貢献している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m67t996hj75shjztwmtyj/Thu, 13 Mar 2025 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m67t996hj75shjztwmtyj/<p>この報告は、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCCS（二酸化炭素回収・貯留）の事業環境整備とCCS行動計画策定のための調査結果をまとめたものである。第2章では産業分野別CCSコストに関する調査として、CO2分離回収、輸送、貯留・モニタリングの各段階でのコスト構造を詳細に分析し、技術開発によるコスト低減方針を検討した。CO2分圧から分離回収コストを簡易算出する計算式を導出し、石炭火力や天然ガス火力を対象とした全体システムのコスト試算を実施した。コスト低減策として、分離回収では再生エネルギー削減技術、輸送では省エネ機器開発、貯留では掘削費低減とモニタリング適正化を提案している。また事業者ヒアリングを通じて、貯留地点確保、資金調達・支援制度、責任範囲の明確化、社会受容性向上等の課題を整理した。第3章のカーボン・クレジット制度調査では、豪州やカナダ等での先進事例を分析し、国内CCS事業でのクレジット創出には法的枠組み構築と長期モニタリング技術確立が重要であることを指摘した。別冊では米国カリフォルニア州の低炭素燃料基準制度を詳細調査し、CCSプロジェクトがクレジット取引を通じて事業化される仕組みを分析している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m68qbsnfjp6ag1efz9rtf/Mon, 25 Nov 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m68qbsnfjp6ag1efz9rtf/<p>この報告は、令和5年度国連気候変動枠組条約交渉における技術メカニズムに関する分析等事業について書かれた報告書である。 本報告書は、第22回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会（CTCN AB22）、第27回技術執行委員会（TEC 27）、第58回補助機関会合（SB 58）、およびCOP28における技術関連議題の検討結果をまとめている。特に技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて詳細に分析している。 CTCN AB22会合では、2023-2027年技術メカニズム共同作業計画の実施状況が議論され、ジェンダーと気候技術、技術ロードマップ、デジタル化などの分野における進展が確認された。CTCN事務局の資金動員戦略や技術支援における適格性基準についても検討が行われた。TEC27会合では、ナショナルシステムイノベーション、研究開発実証、人工知能などの革新的技術に関する議論が進められた。 SB58では技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについて重要な進展があり、2024年2月1日までのサブミッション招請、第60回SBI会合でのワークショップ開催、統合報告書作成などが決定された。COP28では技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告書が採択され、人工知能イニシアティブの立ち上げ、技術実施プログラムの設置などが決まった。 技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては、2014年から継続的に議論されており、制度的リンケージ、活動リンケージ、技術開発・移転支援の3側面で進展がみられる。しかし、CTCN の慢性的な資金不足や手続きの複雑さなど課題も多く残されている。20以上の国や組織から提出されたサブミッションでは、先進国と途上国の間で認識に相違があることが明らかとなっている。今後は両者の認識ギャップを埋め、具体的な成果を出すための合意点を見出していくことが重要である。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m69q1ep26k3p6v5f5ftk8/Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m69q1ep26k3p6v5f5ftk8/<p>この報告は、2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の展示・広報の在り方について調査検討した報告書である。我が国は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、大阪・関西万博を革新的環境イノベーション技術をアピールする機会と位置付けている。本調査は令和3年度より継続して実施されており、万博においてカーボンニュートラル技術を効果的に展示・発信する方法について具体的検討を行った。 展示内容に関して、RITE実証プラントは未来社会ショーケース事業のグリーン万博として位置付けられ、九州大学・名古屋大学のDAC実証試験も含めた配置計画が策定された。ガイダンス施設では地球温暖化からカーボンニュートラルの意義、DACCS技術説明、実証技術紹介までの映像プレゼンテーションを計画し、1日120人・会期中約20,000人の見学者受け入れを想定している。バーチャル万博への参加により、管理区域への制限がある中でも幅広い訪問者への訴求効果を期待している。 展示・広報の在り方については、万博会場内でカーボンニュートラル技術を展示する26社を整理し、関係団体の取組状況を調査した。けいはんな学研都市、関西経済連合会、大阪府・大阪市、京都府、兵庫県がそれぞれ万博に向けた独自の取組を展開しており、水素エネルギーやフィールドパビリオンなど多様な形での情報発信を計画している。参加メンバーへのアンケート・ヒアリング調査により、会場内外での情報発信ニーズが高く、ホームページ・印刷物・SNS等を活用した連携の可能性が確認された。 集客に関しては、EVバスによる会場中央部からのピストン輸送体制を構築し、大阪メトロへの委託により小型EVバス（定員20名）での送迎を計画している。日本館付近の東公園を乗降場所とし、事前予約システムはRITE独自のシステム構築を検討している。博覧会協会の予約システムではパビリオン予約が3箇所に限定されるため、独自システムにより予約機会の確保を図る方針である。革新的技術の実証展示調査では、シースルースクリーン技術がゴーグル不要で没入感のある体験を提供できることから、RITE実証プラントでの適用に高い適正があると評価された。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ppqpn1gn37ffehxcd0g/Thu, 29 Feb 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ppqpn1gn37ffehxcd0g/<p>この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。 本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。 CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。 IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。 CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。 ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。 CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qa6v2tn4sgkyb175m15/Wed, 24 Jan 2024 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6qa6v2tn4sgkyb175m15/<p>この報告は、気候変動緩和の科学的根拠に関する国際動向調査について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が令和4年度に経済産業省の委託事業として実施した調査結果をまとめたものである。 本調査の主要な目的は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書完成と第7次評価サイクル開始に向けた国際動向の把握と国内体制の整備である。IPCC第57回総会では第7次評価報告書の基本枠組みが決議され、現在の3つの作業部会と排出量算定タスクフォースの構成が維持されることが決定された。第58回総会では9年ぶりとなる統合報告書が承認・採択され、第6次評価サイクルが完了した。 調査活動として、IPCC総会への出席と専門家派遣を通じた情報収集を実施した。特に第6次評価報告書統合報告書の政府レビューでは、システム研究グループや有識者へのヒアリングによりレビューコメントを検討し、日本政府のコメント作成を支援した。また、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、国内の執筆者間の情報交換と連携促進を図った。 アウトリーチ活動では、第6次評価報告書の理解促進を目的としたウェビナーとシンポジウムを開催した。ウェビナーではエネルギーシステム章を詳細に解説し、254名の参加者を得た。シンポジウムでは報告書全体の概要について講演と議論を行い、幅広い関係者の参加を得て気候変動緩和に関する最新知見の普及を図った。さらに、日本の研究者による第6次評価報告書への貢献度調査を実施し、代表執筆者や執筆協力者としての参画状況、引用文献への貢献を分析した。これらの活動を通じて、気候変動対策の科学的根拠に関する国際的な議論への日本の継続的な参画と貢献を支援した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6r5qrnr3syn7ys48rr5m/Thu, 05 Oct 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6r5qrnr3syn7ys48rr5m/<p>この報告は、令和4年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業における技術メカニズムに関する分析について書かれた報告書である。2022年の気候変動関連会合では、新型コロナウイルスの影響から徐々に対面開催が再開され、第19回・第20回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会、第24回・第25回技術執行委員会、第56回補助機関会合、COP27などが実施された。これらの会合では技術メカニズムの2023-2027年5ヶ年作業計画が中心的に議論され、今後の活動方向性が定まった。技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの連携強化を目的とした共同セッションも開催され、共同活動計画が策定された。COP27では技術メカニズムの第1回定期評価が概ね肯定的に評価された一方、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては合意形成に至らず翌年に持ち越された。しかし実務レベルでは、韓国ソンドにGCFとCTCNのリエゾンオフィスが設置されるなど着実に連携が進展している。技術メカニズムの評価では、途上国のニーズを重視し幅広い国にサービスを提供している点が評価されているが、持続的な活動資金の確保、技術支援のフォローアップ不足、民間部門の参加不足といった課題も指摘されている。課題解決に向けては、ブレンデッドファイナンスの活用や民間ファンドとの連携により、公的資金を触媒として民間資金を呼び込むアプローチが提案されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s0v2sd2mnbqsmbbrh5f/Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s0v2sd2mnbqsmbbrh5f/<p>この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和４年度に実施した気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業の成果をまとめたものである。 報告書では、世界の温室効果ガス排出の動向とパリ協定、日本のエネルギー政策や地球温暖化政策の展開、欧州排出量取引制度、IPCC関連の動向を背景として整理している。主要な研究内容として、気候変動リスクマネジメントの考え方を提示し、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフ関係、イノベーション戦略の観点から核融合技術開発動向を分析している。 グリーン成長の限界と機会については、世界の経済成長とCO2排出の関係を分析し、日本経済の長期エネルギー生産性変化における構造要因を検討している。また、日本産業のエネルギー生産性変化の測定、産業界の排出削減取り組み状況の評価、国内外の再生可能エネルギー動向、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係を調査している。ESG投資やグリーンボンドの動向、気候変動政策に伴う費用負担格差の課題についても検討を行っている。 中期緩和対策として、2030年の排出削減目標（NDCs）に関する分析・評価を実施し、各国のNDCsの排出削減努力を評価している。国際競争力への影響や国境調整税の評価も行い、排出削減努力等の研究事例を調査している。長期緩和シナリオ分析では、カーボンニュートラルに向けた技術調査、トランジションを含む長期緩和策分析、CN実現の主要技術に関する感度解析を実施している。 需要側技術の動向と社会変化については、日本における家庭の財・サービス需要の長期的変化、3Dプリンティング技術のエネルギー需要への影響、貨物輸送技術の変化を検討している。建築部門のエネルギー需要削減における課題解決、産業部門の技術社会変化、食品廃棄低減による農業土地利用・非CO2温室効果ガス排出への影響も分析している。国際枠組みとして、IPCC WG3長期排出シナリオ、IEA World Energy Outlookの分析、国際モデル比較プロジェクトENGAGEの動向を調査し、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いた経済効率的な排出削減対策を提示している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s129s1157m6w3vv5dhx/Thu, 03 Aug 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s129s1157m6w3vv5dhx/<p>この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策の緊急性が高まる中、パリ協定の実施やIPCC第六次評価報告書の完成を受けて、各国の気候変動対策が急速に進展している状況において、低エネルギー需要（LED）シナリオの国際的な研究が重要性を増している。本事業では、国際応用システム分析研究所（IIASA）を中心に開発されたAI等の技術進展や社会変化を伴う低エネルギー需要シナリオに基づき、技術革新がもたらすCO2排出量削減やエネルギー需要の変化について定量的かつ包括的な調査、分析、評価を実施した。欧州、米国、アジア、中南米の主要研究機関と連携し、エネルギー需要サイドの変化に関する比較研究を行い、LEDシナリオの国際研究コミュニティにおける位置づけを主流化することができた。具体的には、デジタルトランスフォーメーションによるサーキュラーエコノミーやシェアリングエコノミーの分析、建築・運輸・産業部門における需要側技術革新の評価、高速鉄道と民間航空の低炭素開発、南アジア経済のエネルギー持続可能性評価などの研究が実施された。これらの成果は学会発表や論文執筆を通じてIPCC報告書へのインプットを目指しており、多くのIPCC執筆者が参加した国際ワークショップの開催により、今後の国際的な気候変動研究への影響が期待される。本事業により構築されたLEDシナリオの国際研究コミュニティは、エネルギー需要部門の分析に関する情報交換と研究内容の共有を継続し、更なる位置づけの主流化を図っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6s57t93pk0t11w57572j/Mon, 31 Jul 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6s57t93pk0t11w57572j/<p>この報告は、2025年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方について書かれた報告書である。 報告書は、パリ協定を背景とした地球温暖化対策の国際的枠組みの中で、日本が2050年カーボンニュートラル実現を目指す宣言を受け、大阪・関西万博を革新的環境イノベーション技術のアピール機会として位置づけている。同万博では、ネガティブエミッション技術（DACCS）やカーボンリサイクル技術の実証プラントを設置し、脱炭素社会の在り方を世界に示すことを目的としている。 カーボンニュートラル実現に向けた検討では、基本分科会において、博覧会協会の脱炭素ワーキンググループが進めるGHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量算定方法について検討された。同プロトコルでは、Scope1・2として会場内施設・設備や参加国パビリオンの排出量を算定し、Scope3として来場者の移動・宿泊等も含める方針である。会場内施設・設備のScope2は約2万3千トン、Scope3は来場者関連を含め約411万トンと推計されている。削減対策として、省エネルギー、再生可能エネルギー電力の利用、バイオディーゼル等の活用が検討されており、一部はクレジット購入による対応も計画されている。 カーボンリサイクル技術の発信については、展示方法分科会において実証プラントエリアの具体的な展示計画が検討された。熱供給処理施設隣接地の約1200平方メートルの敷地に、RITE、大阪ガス、CO2分離・回収担当企業による実証実験設備を配置し、EVバスによる来場者の移送システムを構築する。見学施設は約160平方メートルで、最大72,000人の受け入れを想定している。展示コンセプトとして、実証設備全体の俯瞰、実機と映像の融合、CO2の流れの見える化、子どもたちへのインパクト、実証プラントエリアでのカーボンニュートラル実現の5項目を掲げている。 見学者への説明は、映像プレゼンテーションと実機見学の2段階で構成され、VR・MR技術を活用してCO2の分離・貯留プロセスを可視化する計画である。今後の課題として、九州大学・名古屋大学によるDAC実証プラントのレイアウト反映、騒音ガイドラインへの対応、広報活動や運営体制の詳細化等が挙げられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6eag7awkerfhpjgwasjm/Thu, 06 Apr 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6eag7awkerfhpjgwasjm/<p>この報告は、令和3年度に経済産業省の委託事業として実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（AR6）の策定過程における日本政府の関与と支援活動を詳細に記録している。 IPCCは温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化予測、影響と適応、緩和策からなる報告書を作成する国際機関であり、これまでに5回の評価報告書が作成され、国際的な温暖化抑制目標の科学的根拠となってきた。令和3年度には第6次評価報告書の執筆作業が最終段階を迎え、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会の各報告書が順次承認・採択された。 調査事業では、COVID-19の影響により全てオンラインで開催された3回のIPCC総会への出席と情報収集を実施した。第54回総会では第一作業部会報告書が、第55回総会では第二作業部会報告書が、第56回総会では第三作業部会報告書が承認された。また、第三作業部会関連会合への専門家派遣も行われ、報告書の進捗確認や章間の整合性確保のための議論に参加した。 報告書ドラフトのレビュー支援では、第一作業部会、第二作業部会、第三作業部会、統合報告書の各最終ドラフトについて、翻訳作業、専門家によるレビュー、政府コメントの作成支援を実施した。特に経済産業省が担当する第三作業部会については、産業界有識者との意見交換会を開催し、実務的な観点からの検討を深めた。 国内体制整備として、IPCC第三作業部会幹事会を主催し、執筆者間の情報交換と連携促進を図った。また、IPCC国内連絡会の開催補助を行い、関係省庁間の協調体制を支援した。さらに、IPCCシンポジウムの開催準備を通じて、科学的知見の社会への普及活動にも取り組んだ。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6edaa7kfwgc310q5gty9/Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6edaa7kfwgc310q5gty9/<p>この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。 本報告書は、IPCC第6次評価報告書の知見を踏まえ、パリ協定に基づく2030年NDC目標および2050年カーボンニュートラル達成に向けた包括的な温暖化対策技術の分析を行ったものである。気候変動リスクマネジメントの観点から、世界の温室効果ガス排出量の動向を分析し、経済成長とCO2排出の関係について検討している。また、エネルギー価格高騰に対する経済の耐性評価や間接的な電力輸入の実態についても詳細に調査している。 グリーン成長の限界と機会の分析では、世界各国の脱炭素化の取り組み状況を評価し、再生可能エネルギー導入の国内外動向やエネルギーシステム改革の効果を検証している。さらに、日本の産業界における温室効果ガス排出削減の取り組み状況を定量的に分析し、経団連の低炭素社会実行計画の成果を評価している。 中期緩和対策については、世界各国のNDC排出削減目標の妥当性を分析し、国際競争力への影響や国境炭素調整措置の効果について詳細な検討を行っている。特に、EU-ETS制度の動向やCBAM導入による炭素リーケージ対策の有効性について、複数のモデル分析により検証している。 長期緩和シナリオ分析では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた技術開発の動向を調査し、需要サイドの対策、再生可能エネルギー技術、二酸化炭素除去技術、水素・アンモニア・合成燃料の技術動向について包括的に評価している。また、日本の家庭における生活行動の長期的変化や最終需要サイドの分析手法の開発、IT進展による食料システムの排出削減効果についても検討している。 本研究は、米国未来資源研究所をはじめとする国際研究機関との連携により実施され、気候変動対策における科学的知見と政策的インプリケーションを総合的に分析している。特に、炭素価格政策の効果や国際競争力への影響について、複数のシナリオ分析を通じて定量的な評価を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ed5q9rct23tzdmvkf47/Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ed5q9rct23tzdmvkf47/<p>この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業について書かれた報告書である。地球温暖化対策として、AI等の技術進展や社会変化を伴いながら低エネルギー需要を実現するLED（Low Energy Demand）シナリオの定量的かつ包括的な分析を実施している。パリ協定の本格運用開始により、2050年カーボンニュートラルを目指す国際的な取り組みが進展する中、日本政府も2030年度の温室効果ガス排出削減目標を46%減から50%減の高みを目指すとしている。本事業では、エネルギー需要サイドの技術革新と社会変化に基づくCO2排出削減への影響について、国際応用システム分析研究所を中心として各国の主要研究機関と共に比較研究を行った。具体的には、運輸部門におけるライドシェアリング、カーシェアリングの効果分析、食品ロス低減効果の分析、3Dプリンティングによるエネルギー需要低減などについて調査している。また、COVID-19パンデミックによるリモートワーク増加が業務部門エネルギー需要に与える影響や、中国鉄鋼業界における水素エネルギー活用の技術シナリオ分析など、20の研究機関が各々の専門分野で研究を実施した。これらの成果をIPCC第六次評価報告書へインプットし、2021年12月には71名が参加する国際ワークショップをオンライン形式で開催し、研究進展と情報共有を図っている。EDITSプロジェクトは、従来の部門別分析の限界を超えて、デジタル化の影響などセクター横断的な省エネルギー効果を包括的に評価し、新たな対策の道筋を示すことで国際的な研究コミュニティにおける主要な気候変動シナリオの位置づけを主流化することを目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f53y4jjjek1hd4xzvan/Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6f53y4jjjek1hd4xzvan/<p>この報告は、令和3年度に実施されたCCS（二酸化炭素回収・貯留）国際連携事業および国際標準化対応に関する調査報告書である。本事業は、地球温暖化対策における国際機関等との連携とCCS関連の規格化への対応を目的として実施された。国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ、ロンドン条約などの活動に参加し、各国のCCSプロジェクト動向や法制度の調査を行った。CSLFでは技術ロードマップ2021が策定され、5つの知見と3分野への提言が示され、RITEは副議長国として再選された。IEAGHGでは14件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が開始された。CCUSイニシアティブではCEM12で3つのサイドイベントが開催され、気候目標達成におけるCCUSの重要性が強調された。ロンドン条約では海底下地中貯留を目的としたCO2輸出に関する議定書改正の受諾が報告された。IEAの2050年ネットゼロロードマップでは、CCUSが7.6Gtの回収を担う重要な役割が示された。規格化対応では、ISO/TC265の活動を通じて国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、新型コロナウイルス影響下でのオンライン会合に参加して標準化議論を推進した。各分野において新規プロジェクトの立ち上げと既存テーマの継続検討が行われ、特に貯留分野のQ&amp;V標準化が急務とされた。今後は各WGでの新規テーマ開発を中心とした標準化作業の推進により、地球温暖化防止に向けたCO2削減への貢献と日本の産業界発展への寄与が期待される。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6he0mqzswcpzh1ktrnf3/Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6he0mqzswcpzh1ktrnf3/<p>この報告は、令和3年度における地球温暖化問題等対策調査として実施された技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。新型コロナパンデミックの影響により2021年の気候変動交渉は大きく制約されたが、英国グラスゴーで開催されたCOP26では2年ぶりの対面交渉が実現し、技術関連では6つの重要テーマが扱われ大きな進展があった。技術執行委員会や気候技術センター・ネットワーク諮問委員会などの主要な会合はすべてオンラインで開催され、それぞれの成果が詳細に記録されている。技術と国別決定貢献の関係について、40カ国が定性的情報を、16カ国が定量的情報を、5カ国が具体的プロジェクト情報をNDCに含めており、技術ニーズは農業、気候観測、早期警報、エネルギー、産業、インフラ、建物、輸送、水分野で高いことが明らかになった。CTCNは2020年に75カ国を対象に109件の技術支援を実施し、48件の新規リクエストを処理したほか、101の新規ネットワーク機関が登録され総数が600を超えた。資金面では英国が100万ポンドの拠出を決定し、韓国にCTCNのリエゾンオフィス設置が予定されるなど国際協力が進展している。今後の技術メカニズムの課題として、TECとCTCNがそれぞれ次期作業計画をまとめる必要があり、技術枠組みに沿いつつCOPやCMAからのガイダンスに対応していくことが求められている。2022年のCOP27に向けては、ポズナン戦略プログラム、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ、第1回定期評価という3つの重要議題が予定されており、特にCTCNの長期安定的な活動資金確保が最大の課題として位置づけられている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m72xjxk8pjpsb54pxa77b/Wed, 27 Apr 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m72xjxk8pjpsb54pxa77b/<p>この報告は、令和2年度に実施されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書の作成プロセスに関する調査結果について書かれた報告書である。 IPCCは温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、第一作業部会（温暖化予測）、第二作業部会（温暖化影響と適応）、第三作業部会（温暖化緩和）からなる評価報告書を作成している。令和2年度は第6次評価報告書の執筆作業が本格化し、特に第三作業部会報告書について10月にLight-touching stocktake Meetingが開催され、2次ドラフトが作成された後、1月から3月にかけて専門家・政府レビューが実施された。 経済産業省は温暖化緩和を担当する第三作業部会を中心に、政府意見の取りまとめと発信、国内執筆者間の情報交換促進を行っている。本調査事業では、IPCC総会や専門家会合への出席を通じた情報収集・分析、国内連絡会やWG3幹事会の開催による執筆者間の連携促進、報告書ドラフトのレビュー支援を実施した。 令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべての会合がオンライン形式で開催された。IPCC第53回総会と第53回bis総会がオンラインで実施され、予算承認や第6次評価サイクルのスケジュール調整が行われた。第三作業部会関連では、Light-touch stocktake Meetingと第4回執筆者会合がオンラインで開催され、各章の執筆状況確認や2次ドラフトの検討が進められた。 報告書ドラフトのレビュー支援では、第三作業部会、第一作業部会、第二作業部会の各2次ドラフトについて専門的知見からの助言、翻訳、有識者ヒアリングを実施し、日本政府コメントの作成を支援した。また、国内体制として第三作業部会幹事会を開催し、委員と関係省庁担当者による情報共有と意見交換を行った。さらに、AR6 WG3執筆者と産業界有識者との非公式意見交換会を開催し、産業界の最新情報や知見を執筆者と共有する場を提供した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m73dfyemae4esmw1teh6j/Wed, 09 Mar 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m73dfyemae4esmw1teh6j/<p>この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）が令和2年度に実施した本事業は、パリ協定および日本の地球温暖化政策動向を踏まえ、気候変動リスクマネジメントと長期緩和シナリオの包括的分析を行っている。気候変動リスクマネジメントでは、COVID-19と気候変動対策の関係性を検討し、企業のイノベーション戦略事例を通じて日本における気候変動関連イノベーション創出の課題を考察している。グリーン成長の限界と機会については、CO2排出量とGDPの連関分析、エネルギー価格変動に対する経済耐性評価、間接的電力輸入の影響、日本産業界の温室効果ガス排出削減取り組み状況を分析している。また再生可能エネルギー導入動向、エネルギーシステム改革、サステナブルファイナンスの動向を整理し、気候変動政策に伴う費用負担格差拡大の課題も検討している。中期緩和対策では、各国の国別貢献（NDCs）の排出削減コストと国際競争力への影響を評価し、国境調整税に関する国際動向とモデル試算を実施している。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッション実現に向けた技術動向調査、完全自動運転車やカーシェアのモデル化、国際航空分野の技術動向、水素・合成燃料・直接空気回収技術の展望を整理している。さらに生活行動に基づく需要発生メカニズム、素材需要への影響分析、食品廃棄低減による世界エネルギー消費への影響、非CO2温室効果ガス排出削減評価、土地利用と食料アクセスに関する分析を実施し、地球温暖化対策の多面的評価を行っている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6agaxzdn9y0zah2hfs24/Thu, 27 Jan 2022 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6agaxzdn9y0zah2hfs24/<p>この報告は、平成31年度に実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動及び第6次評価報告書の作成過程における日本政府の対応と支援活動を総合的に記録したものとなっている。</p> <p>報告書では、平成31年度に開催された4回のIPCC総会への参加状況が詳細に記述されており、第49回京都総会、第50回ジュネーブ総会、第51回モナコ総会、第52回パリ総会における議事内容と日本の対処方針が示されている。特に2019年方法論報告書、土地利用に関する特別報告書、海洋・雪氷圏に関する特別報告書の承認・受諾過程において、経済産業省が温暖化緩和分野を担当し、政府意見の取りまとめと発信を行った経緯が明らかにされている。</p> <p>さらに、第6次評価報告書の執筆プロセスに関する支援活動として、第三作業部会報告書の専門家レビューや政府レビューへの対応、執筆者会合への専門家派遣、国内連絡会の開催補助等が実施されたことが報告されている。これらの活動を通じて、日本の執筆者間の情報交換と連携促進、産業界有識者との意見交換が図られ、温暖化対策に関する科学的知見の蓄積と政策形成に資する基盤が構築された。</p> <p>また、一般市民に対する情報発信活動として、IPCCシンポジウムの開催やアウトリーチ活動が行われ、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見の普及啓発が推進されている。報告書全体を通じて、IPCCの活動が気候変動に関する国際交渉の方向性に多大な影響を与える重要な役割を果たしており、日本政府がその過程において積極的な貢献を行っていることが示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6agnpzg1x5xmnaqfbe3n/Fri, 03 Dec 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6agnpzg1x5xmnaqfbe3n/<p>この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。令和2年3月に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した平成31年度の成果をまとめたものである。パリ協定の目標達成に向けた長期的な温暖化対策の重要性が増す中、世界の温室効果ガス排出動向、国際的な気候変動政策の動向、日本のエネルギー政策の変化などを背景として、気候変動リスクマネージメント戦略の検討を行っている。特に負排出技術の役割と課題、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフについて詳細に検討し、IPCC特別報告書の知見を踏まえた気候変動リスク管理への示唆を整理している。海面上昇による浸水影響及び防護策による適応効果の評価では、具体的な影響評価手法と適応費用の推計を実施している。また、グリーン成長の限界と機会について理論と観測の両面から分析し、日本の長期エネルギー生産性改善の要因分解、消費ベースCO2排出の分析、ドイツにおける経済とCO2排出のデカップリング動向を詳細に検討している。再生可能エネルギー導入の国内外動向、中国における再エネ貧困対策とのコベネフィット政策、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係についても包括的に分析している。パリ協定の国別貢献に関する中期緩和対策分析では、NDCsの排出削減費用と国際競争力への影響評価を実施し、国境調整税に関する動向調査とモデル試算も行っている。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッションに向けた技術調査を国際海運、航空、CCU・水素の各分野で実施し、社会経済・技術の不確実性を踏まえた分析を展開している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m74rzvx9xmxpvkt14dagm/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m74rzvx9xmxpvkt14dagm/<p>この報告は、令和2年度における地球温暖化対策の国際機関等連携事業について書かれた報告書である。公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施したCCS（二酸化炭素回収・貯留）関連の国際連携と規格化対応について詳述している。 国際機関との連携では、CSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブ等の活動に積極的に参加し、CO2海底下貯留に関するロンドン条約会合の動向を調査した。CSLF技術グループにおいては、2021年版技術ロードマップの策定が進められ、新たなCSLF戦略の策定についても米国とカナダから提案がなされた。PIRTについては知識共有プラットフォームとしての役割強化に向けた見直しが決定された。IEAGHGでは2020年度に15件の報告書が発行され、9件の新規技術研究が実施されることとなった。CCUSイニシアティブでは金融セクターとOGCIとの協力が順調に進展し、投融資の主要原則が公表された。 各国のCCS政策動向については、ノルウェーのLongshipプロジェクトが議会承認を受け建設段階に移行し、オランダではSDE++制度での初回公募が実施された。カナダではAlberta Carbon Trunk Lineが運転を開始し、米国ではSection 45Qの規定明確化により商用CCUSプロジェクトの実現が期待されている。 CCS関連規格化への対応として、ISO/TC265の活動に積極的に参画し、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置して規格開発を推進した。新型コロナウイルスの影響によりオンライン会合への参加が中心となったが、各分野での技術検討と国際標準化作業を継続的に実施した。特に貯留分野ではテクニカルレポートTR27923の開発が完了し、Q&amp;V分野では標準化の再開に向けた取り組みが行われた。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6axqvtqav3dahs0w39wx/Thu, 15 Jul 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6axqvtqav3dahs0w39wx/<p>この報告は、技術革新によるエネルギー需要変化に関する国際モデル比較を行った研究について書かれた報告書である。令和元年度に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した国際連携事業の成果をまとめている。報告書は主にIPCC SR15における低エネルギー需要（LED）シナリオの詳細分析、国際会議の開催結果、そして各国の研究機関による最新の研究発表内容を包含している。LEDシナリオは、情報技術や人工知能の進展により、エネルギー需要サイドの技術革新とシェアリングエコノミーの普及によって、社会システムが大幅に変化することで、1.5℃目標を達成する可能性を示した重要なシナリオとなっている。シナリオでは、熱快適性、消費財、移動手段、食料という4つのエネルギーサービス分野において、技術効率向上と社会行動変化により、大幅なエネルギー需要削減が実現されることが想定されている。国際会議では、世界各国から50名以上の研究者が参加し、エネルギー需要の将来展望、デジタル化の影響、ライフスタイルと緩和策の関係、交通需要の新しいビジネスモデル、持続可能な発展のためのエネルギーアクセスなどについて議論が行われた。特に注目すべきは、グローバル・ノースとグローバル・サウスにおける異なる発展段階を考慮したエネルギー需要変化の分析である。結果として、技術革新と社会変化を適切に組み合わせることで、大規模なバイオエネルギー・炭素回収貯蔵（BECCS）に依存することなく、気候目標達成が可能であることが示されている。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m753wktznfexr5bx5rdbm/Thu, 24 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m753wktznfexr5bx5rdbm/<p>この報告は、日本におけるCCS（二酸化炭素分離回収・貯留）事業化に向けた制度設計や事業環境整備について調査分析した報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CCSは脱炭素化電源やCO2フリー水素製造、負の排出技術として重要な役割を果たすことが期待されているが、収益メカニズムの未構築や地下の不確実性による事業リスクなど、導入に向けた課題が存在している。海外CCSプロジェクト事例の調査から、CCS導入障壁として政策の不透明性、法制度、将来的な事業収益、資金調達、社会受容性、貯留性能の6つの不確実性要因が特定された。現在操業中の世界26件の商用CCSプロジェクトは、これらの不確実性が相対的に低い条件下で実施されており、EORによる収益確保と追加投資コストの低い組合せから導入が進んでいることが明らかとなった。米国・英国のCCUS関連政策調査では、米国がエネルギー・安全保障政策に立脚し、英国が経済成長・雇用確保と温暖化目標達成を念頭に置いた政策展開を行っていることが確認された。CCS導入に必要な枠組みとして、CCS事業の見通し、CCSの意義・許認可、CCS事業の前提の3つが抽出され、それぞれに関する事業環境整備案が整理された。経済波及効果分析では、CO2回収量約338万トン規模のCCS導入時のGDP誘発係数が約1.03と推計される一方、電気代上昇による家計負担増分は年間387～681円程度とされた。本調査は学識経験者・産業界・関係機関からの有識者12名による検討会を計6回開催し、CCS事業化に向けた制度設計と事業環境整備のあり方について議論を重ねた結果をまとめたものである。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m759e4nad78mt8mvse0k4/Thu, 10 Jun 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m759e4nad78mt8mvse0k4/<p>この報告は、気候変動技術メカニズムに関する2020年の活動について書かれた報告書である。 2020年は気候変動国際交渉30周年を迎えたが、COVID-19パンデミックの影響により予定されていたCOPやSBが翌年に延期され、交渉は停滞を余儀なくされた。技術執行委員会（TEC）や気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の会合もオンライン開催となったが、年後半には制約下で活動を再開し、計画に沿った作業が進められた。 第15回CTCN諮問委員会では、2019年に69件の技術支援申請があり、地域別アプローチを初めて採用したことが報告された。デンマーク政府から440万USドルの新規資金提供表明があり、GEFやGCFとの連携も強化された。技術支援実施における二段階入札プロセスの導入により、効率的な対応が可能となった。資金面では年間予算約1千万ドルで推移しているが、恒常的に1〜2年先までの財源確保という課題が続いている。 第16回では、適応基金との連携強化やGCFレディネスプログラムを通じた資金動員が進展した。農業、交通、現地固有技術等の重要分野への対応についても議論され、ネットワークメンバーの積極的参画が促された。第20回・第21回TECでは、技術普及のインセンティブ構造や評価手法の検討が進められ、政策、資金、キャパシティビルディングの重要性が確認された。 資金構造については、2015年時点で先進国からの拠出金への依存度が94%であったが、2020年には79%に減少し、GCFやGEF等の資金メカニズムからの拠出が19%に拡大した。日本は単独国として最多の1200万ドルを拠出し、EUが全体で最大の1400万ドルを貢献している。技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージ強化により、持続可能な資金基盤の構築が進んでいる。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6cve5q9zmwq1f03jjzap/Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6cve5q9zmwq1f03jjzap/<p>この報告は、平成31年度地球温暖化問題等対策調査における技術メカニズムに関する調査事業について書かれた報告書である。</p> <p>報告書は2019年12月にスペイン・マドリードで開催された気候変動会合を中心に、技術関連の活動について詳細に記録されている。当該会合ではパリ協定6条（市場・非市場メカニズム）について合意が得られず翌年度に持ち越しとなったが、技術関連活動についてはカトヴィツェで実施細則が合意され、パリ協定実施に向けた作業が進められた。</p> <p>技術メカニズムの主要構成要素である技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）が、パリ協定の技術枠組み実施細則を踏まえて4か年活動計画を立案する作業が行われた。9月にフランス・パリで開催された第14回CTCN諮問委員会では、新ディレクターのRose Mwebazaが今後のCTCNの方向性について新たなビジョンを示し、翌週にドイツ・ボンで開催された第19回TEC会合では2019-2022年のTEC作業計画について詳細な話し合いが実施された。</p> <p>6月にドイツのボンで開催された第50回補助機関会合（SB50）では、技術移転に関わるポズナン戦略計画についての重要な議論が行われた。12月のCOP25における技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの共同年次報告では、技術メカニズムの効果的な実施に進展があったことが歓迎され、CTCNレビュープロセスと定期評価の整合、ポズナン戦略プログラムについても一定の進展を見せた。本報告書はこれら一連の会合における論点を整理し成果をまとめると同時に、パリ協定のもとでより効果的・効率的な技術協力を進めるための技術メカニズムの課題と改善点を分析し、今後のあり方についての考察を提供している。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6ctjs89s19xfznz01mzs/Fri, 07 Aug 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6ctjs89s19xfznz01mzs/<p>この報告は、平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業について書かれた報告書である。</p> <p>本事業では、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する国際機関との連携と規格化対応を実施した。CSLFとIEAGHGという主要な国際機関の活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合の動向調査を行った。各国のCCSプロジェクト動向、助成制度、法制度の整備状況を調査し、経済産業省に適宜報告した。</p> <p>CSLF技術グループでは、2017年版技術ロードマップのフォローアップが本格化し、2021年版の策定が決定された。PIRT制度の認定プロジェクトスキームへの特化、「孔隙利用の改善」「CO2ハブ・インフラストラクチャ」「エネルギー多消費産業CCS」各タスクフォースの報告書発行、新規活動計画の検討などが進められた。</p> <p>IEAGHGでは2019年度に14件の報告書が発行され、新たに10件の技術研究が開始された。第5回燃焼後回収国際会議をRITEが共催し、日本企業の技術アピールの良い機会となった。ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2輸出を可能とする改正の暫定的適用が合意され、多国間プロジェクトの実施が可能となった。</p> <p>CCUSイニシアティブでは産業界との連携強化が進み、米国では2,500万トン/年から5億トン/年への拡大ロードマップが発表された。中国は2050年に8億トン/年以上の大規模普及を目指すロードマップを策定した。欧州では英国が8億ポンド以上のCCSインフラストラクチャ基金を創設し、オランダでは新たなインセンティブスキームSDE++が開始された。大規模プロジェクトでは、豪州のGorgonプロジェクトがCO2圧入を開始し、ノルウェーとオランダのプロジェクトも最終投資決定を予定している。</p> <p>G20向けCCUS国際協力強化提言のフォローアップにも取り組み、主にエネルギー・環境大臣会合の閣僚声明とアクションプランに反映された。規格化対応では、ISO/TC265の活動に対処するため国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、第13回総会への専門家派遣と規格開発への積極的参加を行った。各国の規格化動向把握のためヒアリング調査も実施し、CCS関連規格の国際標準化を推進した。</p>https://govrephub.com/reports/01jt5m6d1mhgmgvvaxyj3hme2e/Tue, 30 Jun 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m6d1mhgmgvvaxyj3hme2e/<p>この報告は、我が国のCCS（二酸化炭素回収・貯留）導入のあり方について書かれた調査報告書である。IPCC第5次評価報告書によると、2°C目標達成には2050年までに低炭素エネルギーの供給比率を3倍から4倍に増加させる必要があり、CCSは重要な役割を担うことが示されている。IEAの報告では、2060年時点で68億トン/年のCCS削減が必要とされ、発電セクターでは32億トン/年の削減を要するとしている。我が国では苫小牧でCCS大規模実証試験が実施され、研究開発や貯留適地調査が進められている。産業界では鉄鋼、電力、化学各業界が温暖化対策に取り組んでおり、CCUSに期待を寄せている。海外では EU、英国、ノルウェー、豪州、米国、カナダなどでCCS関連法規制が整備され、金銭的施策や事業リスク軽減施策が実施されている。モデル分析では、日本における2050年のCCS導入量は最大で年間1億トン規模が想定され、費用対効果の高い技術と評価された。CCS普及には導入初期の実証、成長期の規模拡大、拡大期の本格展開、加速期の大規模導入という段階的アプローチが効果的である。実現には地点選定、事業環境整備、経済性確保、社会受容性向上が必要である。技術面では回収、輸送、貯留の一貫システム実証、コスト削減のための技術開発が求められる。事業モデルでは官民役割分担の明確化、インセンティブ施策や法整備による事業環境整備が不可欠である。CCSは外部不経済事業のため、追加コストギャップを埋める施策が必要となる。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dskhns7t462skgp41/Mon, 27 Apr 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dskhns7t462skgp41/<p>本調査は、地球温暖化抑制に向けた科学的根拠を明らかにし、温暖化対策の取組指針を策定するための国際動向を調査するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dx8qymbfjj2askmk6/Fri, 24 Apr 2020 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5dx8qymbfjj2askmk6/<p>本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術分析・評価手法の開発と実践を目的としている。国際機関との連携を活用し、環境技術の国際的な比較評価を実施し、温暖化対策の国際協力の基盤を強化する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5p18409kwh3673jdfz/Mon, 11 Nov 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5p18409kwh3673jdfz/<p>本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化問題の対策に向けた技術メカニズムの詳細を調査する事業の結果をまとめたもので、環境政策の実施に向けた技術的基盤の整備を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb328dscx7q3rwf80cvt/Thu, 07 Nov 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb328dscx7q3rwf80cvt/<p>本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化問題対策の技術メカニズムを特定し、環境保護と経済活動のバランスを維持するための具体的な対策を検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5r4s2x63bxvdeqnvnc/Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5r4s2x63bxvdeqnvnc/<p>本調査は、我が国における炭素捕集・貯蔵（CCS）技術の実用化に向けた事業モデルの構築と、その実施に必要な資源循環対策の検討を目的としている。具体的には、CCS技術の適用可能性を評価し、環境負荷の軽減と経済的効果の向上を図るためのデータを収集している。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5r3jjffe704sfr9qm1/Fri, 25 Oct 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb5r3jjffe704sfr9qm1/<p>本調査は、平成30年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業（CCS国際連携事業）の実施状況を調査し、炭素排出削減技術の国際協力の効果を評価するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb38gzn1bc7m3gw2cgx5/Tue, 26 Mar 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb38gzn1bc7m3gw2cgx5/<p>本調査は、平成29年度に実施された地球温暖化対策における国際機関との連携事業の効果を評価し、炭素排出削減技術の国際協力の実現に向けた戦略的アプローチを検討するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb38em621ge3pg492kd6/Mon, 25 Mar 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb38em621ge3pg492kd6/<p>本調査は、地球温暖化対策と資源循環の実現に向けた炭素捕集・貯蔵（ＣＣＳ）技術の経済性を評価するため、実際の環境データと経済モデルを用いた分析を実施した。具体的には、ＣＣＳ技術のコスト構造と環境効果の関係を明らかにし、実用化の可能性を検証した。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3frzxa81hxx68hersk/Tue, 29 Jan 2019 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3frzxa81hxx68hersk/<p>本調査は平成29年度に実施された温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の効果を評価し、長期的な排出削減に向けた貢献量を分析するための調査である。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3j6ynvys2s7d9gk29d/Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3j6ynvys2s7d9gk29d/<p>本調査は、地球温暖化抑制に向けた科学的根拠を検証し、国際的な取り組み指針の策定に必要な情報収集を実施した内容である。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3jmn3k8rd7kyhq14he/Fri, 28 Sep 2018 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb3jmn3k8rd7kyhq14he/<p>本調査は、地球温暖化対策技術の国際連携を通じて、効果的な技術評価手法の開発と実用化を促進するための分析・評価を実施した。国際機関との連携により、温暖化対策技術の国際的な適用可能性を検証し、実践的な対策の基盤を構築する。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14v0a6585vzqwdbqtw/Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14v0a6585vzqwdbqtw/<p>本調査は、平成28年度に実施された地球環境国際連携事業の一部として、炭素捕集・利用・封存（ＣＣＳ）技術の国際的な連携体制の整備と実践を目的とした調査です。具体的には、ＣＣＳ関連の国際機関と協力して技術の標準化や環境影響評価の実施を検討しています。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14cp9jrqfzqvtqnx01/Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14cp9jrqfzqvtqnx01/<p>本調査は、平成28年度に実施された二酸化炭素回収貯留技術の経済性評価に焦点を当て、環境政策と経済活動の両面からその実現可能性を検証するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14kxr4vj4h83eykc1p/Tue, 26 Dec 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb14kxr4vj4h83eykc1p/<p>本調査は、長期的な地球温暖化対策の検討に向けた温暖化対策基盤整備の実現可能性を評価するため、環境経済の視点から技術的・経済的要因を分析するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1fma5dmen7m6b8a2zy/Fri, 07 Jul 2017 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjb1fma5dmen7m6b8a2zy/<p>本調査は、平成28年度に実施された地球温暖化問題の対策に関する技術メカニズムを特定し、環境政策の実現に向けた具体的な技術的アプローチを検証するものである。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamp2rzm0ev9rj5019g2/Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamp2rzm0ev9rj5019g2/<p>本調査は平成27年度に実施された地球温暖化問題対策の技術交渉支援に向けた調査で、環境政策の実現に向けた技術的課題の特定と解決策の検討を目的としている。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamp1dtfv6cxv2h3k2fb/Tue, 07 Jun 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamp1dtfv6cxv2h3k2fb/<p>本調査は、地球温暖化問題の国際動向を把握し、温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠を明らかにすることを目的としたもので、特に国際社会における温暖化対策の最新状況と科学的基盤を分析した。</p>https://govrephub.com/reports/01kvqfjamtbbv0pctkda467xeb/Tue, 24 May 2016 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01kvqfjamtbbv0pctkda467xeb/<p>本調査は、地球温暖化対策技術の分析・評価を国際的に連携して実施するための事業の成果をまとめたもので、特に再生可能エネルギー技術や環境負荷の低減に向けた国際的な技術評価が焦点となっている。</p>