https://govrephub.com/contractors/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%A4%A7%E9%98%AA%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%B1%80/Recent content in 公益財団法人大阪産業局 on Government Report HubHugojaThu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75t86fq83nmtka76rfj7/Thu, 29 Apr 2021 00:00:00 +0000https://govrephub.com/reports/01jt5m75t86fq83nmtka76rfj7/<p>この報告は、令和２年度に大阪産業局が実施した中小企業人材確保支援等事業について書かれた報告書である。 大阪産業局は平成３０年度より本事業に参画し、段階的に面的拡大を図ってきており、令和２年度は地域に根差した中小企業支援者に対し、支援先事業者の人材確保に必要なコーディネイト等のスキル向上を目的としたプログラムを提供した。ネットワーク形成については、商工会・商工会議所等の地域経営支援機関３２機関、金融機関３機関、地方公共団体６機関の計４１機関とネットワークを形成し、目標である３０機関を上回る実績を達成した。 連携体制構築に向けた取組として、府内４エリアの会場およびオンラインにてエリア勉強会を実施し、中小企業の経営者に実行を促すための人材確保支援についての基礎知識と、支援者が所属する組織内外にある地域ネットワークの活用について学習機会を提供した。また、新型コロナ感染症拡大の影響を考慮し、オンライン講座も制作・配信し、６つのチャプターに分けた動画を２４時間視聴できる形式とした。 担い手育成については、経験年数２年目から２０年以上まで様々なキャリアの参加者に対し、５つのステップに基づく中核人材採用支援スキームを活用したプログラムを実施した。座学では人材確保支援の基礎知識から実践的なノウハウまでを体系的に学習し、企業支援の実践ではOJTアドバイザーによる支援を通じて実際の企業支援を経験させた。育成達成度の評価では、参加者のスキルレベルや経験年数の違いにより一律のプログラム実施が困難であったことが明らかになり、今後はターゲット設定の明確化とプログラムのパッケージ化が課題として挙げられた。 今後に向けた取組として、金融機関との連携強化、大阪府商工会連合会との連携強化、大阪労働協会とのハブ機能強化、経営支援機関による実行計画書作成サポートの効果検証が具体的な課題として示された。</p>