公益財団法人日本生産性本部 on Government Report Hub

令和４年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業（地域経済産業活性化対策等調査）調査報告書

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上について書かれた報告書である。わが国のサービス産業は名目GDPの約7割を占め、地域経済の基幹産業となっているが、少子高齢化や人口減少により担い手不足と需要減少に直面している。特に対個人サービス業は生産と消費が同時発生する特徴があり、市場の地理的制約を受けやすいため、労働生産性の向上が困難な状況にある。新型コロナウイルスの長期化により、経営資源の乏しい中小企業は特に厳しい状況が続いている。そこで関東経済産業局では2022年1月から研究会を開催し、労働生産性向上に向けた重点項目として「企業の意識改革の促進」「中核人材確保・活用の促進」「企業間連携の促進」の3項目を整理した。本事業では、企業間連携・経営資源集約化に取り組む先進事例の調査・分析と、自治体等と連携した支援モデルの試行を実施した。先進事例調査では、一般社団法人下呂温泉観光協会、京都錦小路まちづくり合同会社、株式会社阿智昼神観光局など8つの事例について調査を行った。これらの事例では、データ活用による地域一体のマーケティング、ECサイト展開、着地型商品開発等を通じて労働生産性向上を実現していた。支援プログラムのモデルテストでは、新潟県長岡市、新潟県佐渡市、静岡県磐田市の3地域において、各地域の課題やニーズに即した支援プログラムを実施した。デジタル地域通貨のデータ利活用、観光マーケティング、スタジアムを核とした企業間連携等のワークショップを開催し、参加者の意識改革と連携促進を図った。調査結果から、企業間連携による労働生産性向上を実現するためには、コミュニティを牽引するキーパーソンの存在が極めて重要であることが明らかになった。また、地域関係者が横断的に関与・交流できるネットワークづくりの必要性が示された。成功のポイントとして、地域の現状把握、有志によるコミュニティ組成、定期的な勉強会・交流会の開催、スモールステップでの取組実装が挙げられた。企業間連携促進の類型として「地域資源活用型」と「課題解決型」の2つが整理された。前者は地域の強みを活かした未来志向の取組であり、後者は顕在化した課題解決に向けた短期的成果創出を目指すものである。今後の政策方向性として、各関係者の役割を明確化し、キーパーソンの確保・育成、共通ビジョンの共有、適切な役割分担を通じて自走可能な支援体制の構築が求められるとしている。

令和４年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業（地域経済産業活性化対策等調査）調査報告書（概要版）

Thu, 13 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上について書かれた報告書である。関東経済産業局が実施した本事業は、日本のGDPの約7割を占めるサービス産業が少子高齢化や新型コロナウイルスの影響により深刻な課題に直面している現状を受けて開始された。特に対個人サービス業は生産と消費の同時性や市場の地理的制約により労働生産性の向上が困難であり、経営資源の乏しい中小企業にとって厳しい状況が続いている。調査では下呂温泉観光協会、京都錦市場商店街、阿智昼神観光局など8つの先進事例について詳細なヒアリングを実施し、企業間連携や経営資源集約化による労働生産性向上の成功要因を分析した。これらの事例は地域内同業種連携、地域内異業種連携、地域外同業種連携、経営資源集約化の4つのパターンに分類された。新潟県長岡市、佐渡市、静岡県磐田市の3自治体において支援プログラムのモデルテストを実施し、地域のサービス系企業の課題把握と支援策の試行を行った。各地域の特性とニーズに応じたプログラムを企画し、専門人材や企業との連携により実践的な支援を提供した。調査結果から、企業間連携による労働生産性向上には段階的なプロセスが重要であることが判明した。まず企業の意識改革を促進し、次にコミュニティを形成し、最終的に牽引するキーパーソンを中心とした企業間連携を実現する必要がある。特にキーパーソンの存在は各セクター間の調整機能やマネタイズの観点を取り入れた具体的な取組を企画・実装する能力が求められるため極めて重要である。企業間連携の促進においては地域資源活用型と課題解決型の2つの類型が提示された。地域資源活用型は観光資源や商業集積などの強みを活用して未来志向の方向性を見出すものであり、課題解決型は人口減少や競合の脅威など顕在化している課題の解決に向けて短期的な成果創出を目指すものである。

業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査

Thu, 30 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査は、業種別の経営改善支援の効率化を目的として、各業種の現状と課題を分析し、実践的な改善策を提言するものである。具体的には、経営改善のための手法やツールの活用状況、効果的な支援体制の構築について検証している。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業の生産性指標等調査）報告書

Thu, 19 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、サービス産業の生産性指標等調査について書かれた報告書である。政府の成長戦略では、サービス産業の労働生産性伸び率を2020年までに2.0％とする目標が設定されたが、2018年時点で-0.03％にとどまり、目標達成が困難な状況にある。この背景を受け、2013年以降の労働生産性推移の要因分析、新たな生産性指標の検証、新しい指標の可能性について調査を実施した。分析方法では、国民経済計算と法人企業統計の2つの統計データを使用し、労働生産性の変動を分母・分子の変動パターンから分析するとともに、資本装備率、資本回転率、付加価値率への3要因分解を行った。また、経済学理論に基づく成長会計による要因分析も実施した。対象業種は、卸売業、小売業、飲食サービス業、宿泊業、医療・福祉業、教育・学習支援業、娯楽業、生活関連サービス業である。分析結果から、2013年以降のサービス産業全体の労働生産性停滞は、主として資本装備率の向上が不十分であることが原因であると判明した。全要素生産性については、労働生産性よりも指標として理解しにくく、政策的介入による向上も困難であるとの議論が研究会で行われた。新たな指標として、サービスの特性を考慮し、消費者余剰、顧客満足指数、U-indexが提案された。政策的含意として、サービス産業全体の労働生産性向上には資本蓄積を促進する施策の検討が重要であることが示された。さらに、人材投資や経営者の生産性を意識した経営の重要性についても提起された。現行のKPIには、マクロ経済指標とサービス産業施策との関連性の不明確さ、多様な業種を単一指標で評価することの適切性、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ見直しの必要性といった課題が存在している。

女性リーダー育成のためのモデルプログラムの効果の調査研究

Thu, 18 Jun 2020 00:00:00 +0000

本調査は、女性がリーダーとしての役割を果たすための効果的なモデルプログラムの実施状況とその成果を調査し、女性リーダー育成のための実践的な戦略を検証するものである。

平成２８年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備）報告書

Thu, 25 May 2017 00:00:00 +0000

本調査は平成28年度に実施された新興国市場開拓事業において、技術協力の活用を通じた市場環境整備の効果を評価し、持続可能な経済成長を促進するための戦略的アプローチを検討するものである。

平成27年度貿易投資促進事業（制度・事業環境整備）～サブサハラアフリカ生産性向上～

Fri, 01 Jul 2016 00:00:00 +0000

本調査は、サブサハラアフリカにおける生産性向上を目的とした貿易投資促進事業の制度・事業環境整備を検証するもので、アフリカ諸国への技術協力の効果を評価するものである。