公益財団法人流通経済研究所 on Government Report Hub

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、物流の持続可能性と災害時のレジリエンスを確保するため、輸送手段と倉庫のシェアリングによる共同輸送ネットワークの構築を事例創出と実証実験で検討する。特に、小口多頻度化や荷待ち時間の問題を解決し、フィジカルインターネットの実現に向けた基盤を整備する。

令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(消費財サプライチェーンにおける標準事業所コード活用ルール検討)

Mon, 02 Mar 2026 00:00:00 +0000

本調査は、物流標準事業所コードの活用ルールを検討するもので、物流の効率化・付加価値創出に向けた基盤構築のため、物流事業者や荷主企業間の情報連携を改善するためのコード提供スキームや運用課題を分析する。令和５年度事業で策定された物流標準事業所コードの付番ルールを基に、実態調査と実証実験を通じて、標準事業所コードの普及を促進する具体的な対策を検討する。

令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進）」報告書

Wed, 21 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、事前出荷案内情報（ASN）のデータ連携による物流効率化について書かれた報告書である。日本では人口減少に伴う労働力不足により物流の需要と供給のバランスが崩れつつあることから、フィジカルインターネット・ロードマップに基づく取組みが求められている。フィジカルインターネットとは、デジタル技術を活用して物流資産を共有し、規格化された容器での共同輸配送を実現する次世代物流システムである。ASNは従来紙伝票で伝達していた納品商品情報を発荷主が着荷主へ事前に電子的に送信する仕組みであり、検品省力化による荷役時間や車両待機時間の削減が期待されている。現状では卸売業・小売業間では流通BMSを通じて普及しているものの、メーカー・卸売業間では紙伝票への依存が続いており活用が限定的である。本事業では物流EDIを通じたASNデータ連携環境を構築し、協調物流と検品省力化の実証実験を実施した。協調物流では実績データの分析とシミュレーションにより効率化効果を検証し、長距離配送と短・中距離配送それぞれで実証を行った。検品省力化の実証では、PALTAC RDC堺において実際の検品作業時間を測定し、賞味期限ありの商品では約2倍、賞味期限なしの商品でも1割程度の作業効率向上が確認された。今後の課題として、発荷主と着荷主間でのルール取り決め、物流品質レベルの確保、システム改修等が必要であり、伝票レスやバース予約システムとの連携も検討すべきである。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＲＦＩＤに関するオペレーション・データの標準化）」報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流業における人手不足やコスト高騰といった課題解決のため、RFID技術を活用した物流オペレーションの効率化について書かれた報告書である。事業の目的は、メーカー・卸・小売という多様なプレイヤーが存在する消費財サプライチェーンにおいて、物流資材にRFIDが組み込まれた状態でのオペレーション・データのルール化を図ることである。具体的には、物流現場での入出荷検品、在庫管理、棚卸等におけるRFIDやバーコード等の自動認識技術活用のルール化検討と、実際のサプライチェーンを横断した実証実験を実施した。ルール化検討では、アイテム識別、ロット識別、シリアル識別という三つの粒度レベルに対して、バーコードとRFIDをどのように活用するかを整理した。現状のバーコード（アイテム識別）を活用した物流オペレーション、バーコード（ロット識別）の先行事例、そしてRFID（シリアル識別）を活用した将来的なオペレーションのあり方について、製造メーカー、卸売業、小売業それぞれのプロセスを詳細に分析した。また、規格化されたRFID付き折り畳みコンテナである「スマートボックス」の活用も検討に含めた。実証実験では、加工食品と日用品の二つの商品カテゴリーにおいて、メーカー工場から小売店舗までの実際の物流シーンでRFIDを活用した検証を行った。実験期間は最低二週間程度とし、メーカー二社以上、卸または小売物流センター二カ所以上、小売二店舗以上が参加した。商品数は、メーカー・卸間で十SKU以上、卸・小売店舗間で百SKU以上の実発注商品を対象とした。実験では、ケース商品、パレタイズド貨物、折りたたみコンテナ、かご車の入出荷をRFIDで認識するプロセスを検証し、ASN活用による検品効率化についても考慮した。事業の成果として、RFIDは商品ケースや物流資材の物流効率化に有効であることが確認された。今後の方向性として、RFIDのソースタギングを進め、流通各段階で活用していくことが基本的な方針となる。ただし、開放的なサプライチェーンではRFID導入は段階的に進まざるを得ないため、RFIDと一次元・二次元バーコードを並行運用できるよう識別コードやEDI・データ連携の標準化を進めることが重要である。特に物流資材では比較的導入しやすいため、パレットに加えて折りたたみコンテナにRFIDを貼付するスマートボックスの社会実装を優先すべきとしている。

令和５年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」報告書

Tue, 18 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施された流通・物流の効率化に関する基盤構築事業について書かれた報告書である。我が国では2010年代前半から物流需給が逼迫し物流コストが上昇する構造的危機を抱えており、この状況を放置すれば物流機能の維持が困難となり経済全体の成長制約となる恐れがある。こうした事態を回避するため、経済産業省と国土交通省は2021年10月に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標とした「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定した。フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を物流に適用した新しい物流の仕組みであり、デジタル技術を駆使して物資や倉庫、車両の空き情報を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を複数企業の物流資産をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムである。本事業では、アクションプランの重要項目ごとに4つのワーキンググループを設置して検討を行った。具体的には、商流・物流におけるコード体系標準化、物流資材の標準化および運用検討、取引透明化に向けた商慣習検討、データ共有による物流効率化検討の各分野において、消費財分野におけるメーカー、中間流通・卸、小売が連携した製・配・販連携協議会のもとで実証実験を含む具体的な検討が実施された。物流サービスの明確化とメニュープライシングの導入に向けたガイドラインが策定され、今後の実効性向上のための環境整備と継続的な取り組みの方向性が示されている。

令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ＲＦＩＤに関するオペレーション・データの標準化）」報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、流通・物流業界におけるRFID技術の導入に向けたルール化について書かれた報告書である。少子高齢化による人手不足と人件費高騰、古い商慣習による非効率性、新型コロナウイルスによるEC需要拡大といった課題を背景として、RFID技術を活用した物流効率化と生産性向上を目指している。事業は大きく二つの検討項目に分かれている。第一に物流資材に組み込まれたRFIDを活用する際のオペレーション・データのルール化である。パレットやカゴ車では既にRFIDの組込が始まっているが、オリコンやクレート等への導入は進んでいない状況にある。欧州では「スマートボックス」と呼ばれるRFID付きオリコンが開発され、外装ケース段ボールを代替する取組が始まっている。本事業ではスマートボックスに焦点を当て、メーカーから小売店舗に至る実証実験を加工食品と日用品の2パターンで実施した。さらにGS1ドイツにおける取組調査も行い、製・配・販荷主と物流事業者のオペレーション・データ管理のあり方を検討している。第二に製造工程における個品へのRFID組込方法のルール化である。「容器事前貼付」と「製造ライン貼付」の2つのタイミングで実証実験を実施し、製造ライン貼付では「ロボットアーム」と「ラベラー」を使用する2パターンに分けて検証を行った。ロボットアームは多アイテム・小ロット製造に対応可能で貼付位置の柔軟性があるが高価である一方、ラベラーはロットがまとまる場合に優位性があり安価だが貼付位置が固定されるという特性の違いが明らかになった。製品メーカーでは RFIDタグの死活確認を入荷時と容器充填後の検品プロセスで行い、個品に貼付したRFIDのSGTINと製造ロット番号を登録管理する必要がある。これらの実証実験と調査結果を踏まえ、RFID技術導入におけるルール化の方向性を整理し、流通・物流業界の効率化と付加価値創出に向けた基盤構築を図るものとなっている。

令和４年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」報告書

Wed, 05 Jul 2023 00:00:00 +0000

この報告は、日本の消費財サプライチェーンにおけるフィジカルインターネット実現に向けた物流効率化について書かれた報告書である。日本では2010年代前半から物流需給が逼迫し、物流コストが上昇するという構造的危機を抱えており、この状況を放置すれば企業および経済全体の成長制約となる恐れがある。この事態を回避するため、経済産業省と国土交通省が2021年10月に「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、2040年を目標としたロードマップを策定した。また、消費財サプライチェーン分野では「スーパーマーケット等WG」が設置され、2030年に向けたアクションプランが策定された。本事業では、アクションプランの重要項目について、消費財分野のメーカー、中間流通・卸、小売が連携して検討を行った。具体的には、商流・物流におけるコード体系標準化、物流資材の標準化および運用、取引透明化に向けた商慣習検討、データ共有による物流効率化検討の4つのワーキンググループを組成し、それぞれ検討を実施した。商流・物流におけるコード体系標準化では、グローバル標準であるGS1標準を基本として、商品マスタ、事業所マスタ、物流識別コードの標準化について検討した。物流資材の標準化では、パレット、折り畳みコンテナ、カゴ台車等の形状やサイズの標準化を検討した。取引透明化では、メニュープライシングの導入により、物流サービスの基準を明確化し、効率化にインセンティブを与える仕組みを提案した。データ共有による物流効率化では、物流オペレーション効率化と共同輸配送のためのデータ連携標準化を検討した。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売店舗における感染症対策事例に関する調査）調査報告書

Tue, 25 Oct 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度に実施された小売店舗における新型コロナウイルス感染症対策事例の調査について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が経済産業省の委託を受けて実施したこの事業は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店・ショッピングセンター等の小売店舗における感染拡大防止対策の好事例を収集し、業界全体への横展開を図ることを目的としている。調査手法として、主要小売企業に対する電話・メール等によるヒアリング調査、新店オープン時の現地取材、企業ホームページやニュースリリースの調査、業界メディアとの連携による情報収集を実施した。対象企業はスーパー17社、コンビニ3社、ドラッグストア3社、百貨店・ショッピングセンター4社、その他5社に及び、これらの調査を通じて合計41件の感染対策事例を収集している。収集した事例は「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例サイト」に業態別に整理して掲載し、事業者の参考となる情報を提供した。また、業界団体に所属していない店舗でも「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の遵守を示すことができるよう、「ガイドライン実施宣言ステッカー」の発行機能を構築した。このステッカーは約20項目の予防対策についてセルフチェックを行い、申請により取得できる仕組みとなっている。事業の実施結果として、WEBサイトは2021年5月から2022年3月までの期間で13,273ユーザーによる閲覧があり、ページビュー数は31,274PVを記録した。アクセス数の推移では、新型コロナウイルス感染症の第5波、第6波の拡大時期にサイトへのアクセスが増加する傾向が確認されている。ステッカーについては75店舗からの申請実績があり、業界団体に所属しない小規模事業者にもガイドライン遵守の機会を提供することができた。この事業により、小売業界全体における感染防止対策の底上げと消費者の理解促進に一定の成果を上げている。

令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（ＡＬＰＳ処理水による風評影響調査関連事業）調査報告書来年度調査計画案

Wed, 13 Jul 2022 00:00:00 +0000

この報告は、ALPS処理水による風評影響調査関連事業について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が令和3年度に実施した調査の結果をもとに、来年度の調査計画案を提示している。報告書では、風評被害の発生メカニズムを詳細に分析し、事件や災害の報道により人々が危険視することで経済的被害が生じる構造を明らかにしている。特に、流通業者や関係者の過剰反応が風評被害を実体化させる重要な要因であることを指摘し、報道量が少ない段階での教育・啓蒙活動の重要性を強調している。調査体制については、事業者調査、消費者調査、価格調査、輸出動向調査、メディア・SNS調査、観光動向調査の6つの柱からなる包括的な監視システムを構築することを提案している。これらの調査により、風評の影響把握、購買行動の変化、取引動向の監視を可能とし、風評被害の発生を未然に防ぐ体制を整備することを目指している。観光動向調査では、観光情報プラットフォームを活用して2週間ごとにデータを更新し、市町村単位での宿泊数を把握することで、処理水の影響を速報性と地域要因の両面から精緻に分析する計画である。調査の時間軸は体制完成後から年度末まで設定され、即時性を重視したリアルタイム情報収集と情報量重視の定期的調査を組み合わせた効果的な監視体制の構築を図っている。

令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売店舗における感染症対策事例に関する調査）調査報告書

Wed, 18 May 2022 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小売店舗における取組事例の収集と横展開について書かれた報告書である。公益財団法人流通経済研究所が2020年4月から2021年3月にかけて実施した事業の成果をまとめたものとなっている。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの小売業店舗では、不特定多数の買い物客が行き交うため、感染拡大防止対策が重要な課題であった。店舗の規模や業態によって適切な対策方法が異なることから、各店舗の取組事例を収集し、WEBサイトを活用して横展開を図ることが目的とされた。また、業界団体に所属していない企業も多数存在するため、小売業全体に向けてガイドラインの周知を図ることも重要な目標であった。事業の中核となったのは「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例サイト」の開設である。このWEBサイトを通じて、感染拡大防止に向けた好事例を収集・発信し、事業者の取組の横展開を図るとともに、消費者に対しても感染予防の取組への理解増進を促した。さらに、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の周知と、遵守状況を確認するためのポスター発行システムを構築した。事例収集は、流通経済研究所の機関誌「流通情報」の取材先企業へのヒアリング、小売企業のプレスリリース収集、外部情報データベースの活用により実施された。WEBサイトでは「スーパー」「コンビニ」「ドラッグストア」といった主要業態ごとに取組事例を紹介し、混雑緩和、社会的弱者ケア、感染予防、従業員ケアなどの項目別に具体事例を整理した。

平成３０年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（検品レス普及に向けた実態調査）報告書

Thu, 17 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、平成30年度に実施された検品レス普及に向けた実態調査において、商取引・サービス環境の適正化を図るための現状を把握するもので、流通経済の実態を分析し、検品レスの導入促進に向けた具体的な対策を検討する目的がある。