国立大学法人鹿児島大学 on Government Report Hub

令和6年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業」化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画によるin vitro分解との相関調査報告

Fri, 18 Jul 2025 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の魚類中体内動態と代謝酵素分画による in vitro 分解との相関について書かれた報告書である。研究目的は、将来の生物を用いない化学物質蓄積評価試験の確立に寄与するデータを構築することであり、魚肝臓S9分画による化学物質分解と実際の魚体内化学物質動態の相関性を明らかにすることである。第一物質グループとして多環芳香族炭化水素類（PAH類）のフルオレン、フェナントレン、ピレン、1-メチルピレン、ベンゾ[a]アントラセンを選定し、第二物質グループとして農薬類のフェノブカルブ、フェニトロチオン、イソプロチオラン、ベンチオカーブ、シマジン、オキソジアゾンを選定した。コイを用いた生物蓄積試験により、PAH類4種類と農薬類6種類すべてで蓄積が確認され、生物濃縮係数BCFssと排泄速度k2を算出した。ニジマス肝臓由来S9画分のタンパク質含量とEROD活性は市販品と遜色ない品質であり、PAH類について魚類の生物蓄積性試験結果とS9分画による分解速度との間に高い相関が確認された。具体的には、S9画分による分解速度とBCFssは逆相関関係、排泄速度とは正の相関関係であることが判明し、代謝酵素により分解を受けやすい化学物質は蓄積しにくく排泄も早いという関連性が明らかとなった。今後の課題として、ニジマスS9画分の国内入手困難性、魚類代謝能に最適化された試験条件の確立、他魚種S9画分調整法の最適化が挙げられ、コイ肝膵臓では信頼できるデータが得られなかった問題についても検討が必要である。本研究を通じて生物蓄積性評価試験をはじめとする化学物質評価や環境研究を担う人材育成も実施し、卒論テーマとしての提供や学生実験における生物蓄積評価に関わる題材の提供により学生の興味関心を高めることができた。

令和5年度化学物質規制対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差に関するデータ構築）」調査報告書

Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差について書かれた報告書である。鹿児島大学が令和5年度に実施した研究では、過去3年間にわたりコイを用いた経口濃縮試験を行ってきた継続研究として、ヒメダカを用いて生物種間差を検証することを目的とした。研究対象物質は、芳香族炭化水素類（テルフェニル類混合物）と紫外線吸収剤類混合物の2グループに分類され、それぞれ同時分析可能な物質群として設定された。流水式水槽を用いた経口暴露試験装置により、ヒメダカに対して餌料投与法による暴露試験を実施し、体内蓄積濃度を測定して生物濃縮係数（BMF）を算出した。試験の結果、芳香族炭化水素類ではトリフェニルメタン、トリフェニルベンゼン、o-テルフェニルのBMFが大きく、化審法の基準値0.007を超える結果となった。紫外線吸収剤類ではドロメトリゾールの低濃度区でのみBMFが基準値を超えたが、その他の物質の蓄積性は比較的小さい傾向が確認された。ヒメダカとコイのBMF比較では、芳香族炭化水素類の一部でヒメダカの方が10倍以上高い値を示し、紫外線吸収剤類では全般的にヒメダカの方が高い蓄積性を示した。しかし、種間差の大小はlogKowに依存せず、今後その要因解明が課題となっている。研究を通じて、化学物質の経口濃縮性評価において生物種間差が重要であることが明らかとなり、現行の化審法基準値BMF0.007は安全性の観点から妥当であると結論付けられた。

令和４年度化学物質安全対策大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業経口暴露による魚類の化学物質蓄積性と経鰓暴露との関連性調査報告書

Thu, 21 Sep 2023 00:00:00 +0000

この報告は、魚類における化学物質の経口暴露による蓄積性と経鰓暴露との関連性について書かれた研究報告書である。令和4年度に鹿児島大学水産学部が実施した本研究では、logKow5以下の物質を対象として、化審法における餌料投与法による経口濃縮性の検証を行った。対象物質は多環芳香族炭化水素類、農薬類、紫外線吸収剤類の3グループ合計18種を選定し、コイを用いた経口暴露試験を実施した。多環芳香族炭化水素類では、フェナントレンとその派生物において多少高い蓄積性が観察され、低濃度区では高蓄積性の指標であるBMF値0.007を超えるものも確認された。一方、農薬類については体内濃度がほぼ検出限界以下となり、現在使用されている農薬類の経口蓄積性は低いことが示された。紫外線吸収剤類についても、検出された物質の体内濃度は低く、BMF値は0.007の10倍から100倍以上低い値を示した。logKowとBMFとの間には明瞭な相関関係は観察されず、経口濃縮性には物質構造や体内での分解性などの要因が関与している可能性が示唆された。今後の課題として、複数生物種でのBMF比較により化学物質の経口濃縮性に対する理解を深める必要があるとした。

令和３年度化学物質安全対策「大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業（餌料投与法を用いた難水溶性物質の蓄積性を評価するためのデータ構築）」調査報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、難水溶性物質の経口蓄積性を評価するための餌料投与法による試験データの構築について書かれた報告書である。鹿児島大学水産学部の研究チームが令和３年度に実施した化学物質安全対策事業の調査結果をまとめており、化審法における化学物質蓄積性評価の科学的基盤構築を目的としている。研究では、logKow5以上の難水溶性物質を対象として、多環芳香族炭化水素類（PAHs）、農薬類、ビフェニル類の三つのグループに分類し、それぞれの物質群を混合した餌をコイに28日間経口投与する暴露試験を実施した。PAHs類には石油や燃焼由来のピレン、ベンゾ（a）アントラセン、クリセン、ベンゾ（a）ピレンなど6物質、農薬類にはPRTR対象物質であるベンチオカーブ、クロルピリホス、オキサジアゾンなど6物質、ビフェニル類にはo-テルフェニル、m-テルフェニル、p-テルフェニル、トリフェニルメタンなど5物質を選定した。実験装置は流水式水槽システムを構築し、工業用液体充填機を用いて安定した水流速を維持することで、残餌や糞による水質汚染を防止した。分析の結果、選定した物質のうち経口蓄積性を示す生物蓄積係数（BMF）が0.007を超える物質は、ビフェニル類高濃度暴露区のo-テルフェニルとトリフェニルメタンのみであった。PAHs類と農薬類については、いずれもBMFが低い値を示し、経口蓄積性は認められなかった。この結果は、POPs以外の既存物質で環境中から検出される物質群では、0.007の基準値を超える物質は多くないものの、ある程度存在することを示している。また、化学物質のlogKowの増加に伴い立体構造が大きくなる傾向があり、腸管からの吸収が減少することから、より小さなlogKowを持つ化学物質群にBMFが高い物質が存在する可能性も示唆された。さらに、魚種間によるBMFの差が大きい可能性も指摘され、化審法での経口濃縮試験適用と現行BMF設定値の正当性を検討する上で、種間差の検討も重要であると結論づけている。

令和２年度化学物質安全対策（化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業）化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差の検証調査報告書

Thu, 28 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、化学物質の蓄積・濃縮性に関する生物種間差について書かれた報告書である。日本の化審法では化学物質の蓄積性をコイによる生物濃縮係数（BCF）で判別しているが、コイが水生生物の代表性を持つかという疑問に答えるため、フェナントレン、クリセン、チオベンカルブの3種類の化学物質を用いてコイとヒメダカの蓄積試験を実施した。研究では流水式水槽システムを構築し、OECD TG305に準拠した精密な実験条件下で両魚種への暴露試験を行った。結果として、コイのBCFはヒメダカと比較して5～10倍程度低いことが明らかとなり、これは事前の予想とは逆の結果であった。コイは肝膵臓という特殊な臓器構造を持つため代謝能力が劣り、より高い蓄積性を示すと予測していたが、実際にはヒメダカの方が高い蓄積性を示した。この結果は、現在の化審法におけるコイを基準とした蓄積性評価の妥当性に疑問を投げかけるものである。魚類の生理機能、特に薬物代謝能力、浸透圧調節機構、脂質含量などの種間差が化学物質蓄積性に大きく影響することが示唆された。また、人材育成の観点から、化学物質影響評価分野における若手研究者の不足が深刻な問題として指摘され、大学における実験設備の限界、高額機器の維持管理、長期間を要する実験の困難さなどが課題として挙げられた。今後の研究課題として、コイの蓄積性が多くの水生生物を代表するものかという根本的な問題の解明、蓄積性の魚種間差を生む要因の特定、特に薬物代謝システムの能力差や生息環境による影響の解明が必要である。