令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（近畿経済産業局Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業）事業報告書

Thu, 08 Jun 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和4年度におけるJ-クレジット制度推進のための近畿経済産業局地域支援事業について書かれた報告書である。J-クレジット制度は中小企業等の再エネ省エネ設備導入や森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度として平成25年に開始され、令和5年3月時点で累計446件のプロジェクトが登録、約626万トンのクレジットが認証されている。本事業では近畿経済産業局管内においてクレジットの認証支援、創出・活用先の開拓、制度説明会及び地域ネットワーク会議の開催を実施した。認証支援では地域活性化に繋がる2件を目標として既登録事業者への協力依頼を行い、A自治体の太陽光発電案件では約1000トンのクレジット創出見込み、B自治体の未利用廃熱発電案件では来年度認証申請の方針を決定した。クレジット創出・活用先の発掘では、C自治体の太陽光・コージェネ案件及びLED導入案件が第53回認証委員会で承認され、それぞれ21829トン、17809トンの削減量見込みとなった。また大手電機メーカーE社の工場カーボンオフセット600トンや制度説明会のオフセットを実施した。制度説明会は大阪と和歌山で開催し、計73名が参加してJ-クレジット制度の概要、参加手続き、活用事例等を説明した。地域ネットワーク会議では32名が参加し、プログラム型クレジットの寄付スキーム、空調方法論、認証手続き簡素化、木材利用方法論、GXリーグとの関係性について活発な意見交換が行われた。事業を通して、2050年カーボンニュートラル宣言により大企業は実行段階に移っているが、中小企業では人材不足や手続き煩雑さが課題として残っており、引き続き広報強化、手続き簡素化、審査機関拡充等の対策継続が必要である。

令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【中国】中国における事業環境等に関する分析）調査報告書

Thu, 16 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、中国における日本企業のビジネス環境および製造業のデジタル化に関する調査報告書である。調査対象は化学品、化粧品、医療機器、医薬品、越境EC分野のビジネス環境改善と、日中両国の製造業高度化・デジタル化の現状および協力可能性についてである。化学品分野では第14次5カ年規画により環境配慮型のグリーン化対応と化学物質管理の厳格化が進み、危険化学品管理制度の改正や新化学物質環境管理登記弁法の施行により企業の主体的責任が強化されている。VOC削減やプラスチック規制の強化が進む一方で、危険廃棄物処理の改善や省を跨ぐ輸送制限の緩和が図られている。化粧品分野では化粧品監督管理条例の施行により登録備案制度が確立され、動物実験の免除範囲拡大や成分安全性評価の合理化が進んでいる。医療機器分野では医療機器登録管理弁法の改正により審査期間の短縮や臨床試験制度の改善が行われ、医薬品分野では薬品管理法の改正により MAH制度の導入や審査承認制度の最適化が実現している。越境EC分野では税制優遇政策の継続や正面リスト拡大により市場環境が改善されつつある。製造業のデジタル化については、日本がSociety5.0の実現を目指す中、中国も第14次5カ年計画でデジタル経済の発展とスマート製造の推進を重点政策として位置づけている。中独インダストリー4.0標準化協力の成功事例を踏まえ、日中間でもスマート製造分野における標準化協力の可能性が高まっており、特にプロセス管理ソフトウェア技術、ロボット設備技術、ハイエンド材料加工技術等において協力の機会が期待される。

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