<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>日本出版販売 on Government Report Hub</title><link>https://govrephub.com/contractors/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%87%BA%E7%89%88%E8%B2%A9%E5%A3%B2/</link><description>Recent content in 日本出版販売 on Government Report Hub</description><generator>Hugo</generator><language>ja</language><lastBuildDate>Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000</lastBuildDate><atom:link href="https://govrephub.com/contractors/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%87%BA%E7%89%88%E8%B2%A9%E5%A3%B2/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（SDGsに係る書店業界/出版業界の大企業等と地域中小企業の協業に関する調査）実施報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qbr41e28h6cked73dws/</link><pubDate>Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6qbr41e28h6cked73dws/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、SDGsに係る書店業界・出版業界の大企業等と地域中小企業の協業に関する調査について書かれた報告書である。我が国の地方経済活性化においては企業による継続的なイノベーション創出が不可欠であるが、地方では大企業と地域中小企業間の協業が十分に拡大していない状況がある。特に書店業界・出版業界は他業種との連携が少ない閉鎖的な業界として、インターネットやスマートフォンの登場により雑誌需要が減少し、出版物販売総額の急減や書店店舗数の長期的減少という厳しい現況に直面している。このような課題はSDGsが対象とする社会課題そのものであり、2025年大阪・関西万博に向けたSDGs達成を目的とした協業は、大企業及び地域中小企業の成長と社会課題解決の加速化という相乗効果を生み出すことが期待される。本事業では日本出版販売株式会社西日本支社が事務局となり、書店業界をモデルケースとして大企業と地域中小企業が連携してSDGs達成に取り組む方策を検討するための調査を実施した。事前調査では他業種・同業種のSDGs関連キャンペーンを調査し、書店で無料配布されていたブックカバーに着目して、エコな素材を用いた新たなカバーを開発して商品として販売するとともに既存カバーも有料化するキャンペーン「本のある未来のために。」を企画した。出版流通学院書店研究会メンバーへのヒアリングでは、ブックカバー有料化への理解は得られたものの、エコ活動と有料化の両軸での取り組みや書店文化としてのブックカバーの位置づけについて様々な意見が示された。これらを踏まえ、単独書店では困難な他業種事業者との連携による商品開発、適正対価を求めるSDGs貢献商品の販売、書店ならではの取り組みという三つの方向性を設定し、全国32店舗で実証事業を実施した。&lt;/p&gt;</description></item><item><title>令和３年度地域経済産業活性化対策調査事業（書店業界をモデルケースとする大企業リソースを活用した地域中小企業の成長 ･発展に関する実証調査）実施報告書</title><link>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f5nhp4p6w014gsfdzwm/</link><pubDate>Thu, 15 Dec 2022 00:00:00 +0000</pubDate><guid>https://govrephub.com/reports/01jt5m6f5nhp4p6w014gsfdzwm/</guid><description>&lt;p&gt;この報告は、書店業界をモデルケースとして大企業リソースを活用した地域中小企業の成長・発展について実証調査を行った報告書である。令和3年度に日本出版販売株式会社が事務局となり、啓文社、フタバ図書、ブックオフコーポレーション、蔦屋書店などの書店企業と専門家、広島・岡山・徳島・山口の中小企業・ベンチャー企業が業界の垣根を越えて参画し、新たな商品やサービスの開発を検討した。コロナ禍で人と会えない状況において「大切な人に本と素敵な読書時間を贈る」というアイデアを核として「プレ読」という企画を立ち上げ、読書のプレミアム化とプレゼント化を目標に設定した。五感に訴える商品開発のコンセプトのもと、キャンドルグラス、アロマセット、フレーバーティセット、樹のブックカバー、音楽プレイリストの5種類のプロダクトを地域企業との協力により開発した。各商品は個別企業の特長を活かしつつ、統一されたデザインとコンセプトで制作され、計20店舗において実証キャンペーンを展開した。メディア掲載により注目を集め、書店業界の新たな市場創出の可能性を示した。検討会を通じて直接の競合企業同士が協業する貴重な機会となり、小売事業者が商品開発に携わる意義が確認された。しかし多数の異なる立場の参加者による連絡調整の煩雑さや、業界外参加者への情報共有の手間といった課題も浮き彫りになった。今後は業界に対する影響力を持つ大企業が専門部署を設置し、調整役を担うことが望ましいとされる。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>